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小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

ミドリ安全株式会社は、1952年の創業以来、「安全・健康・快適職場への奉仕」を社是に掲げ、働く人々の安全と健康を守り、快適な職場環境を創造することを使命とする総合安全衛生保護具メーカーです。同社は、安全靴、ヘルメット等の安全衛生保護具の製造・販売を主軸に、オフィス・ワーキングユニフォーム、産業用防護服、空気清浄機・喫煙所システム・エアフィルタ等の環境改善機器、応急用酸素吸入器等の医療用具・機器、絶縁監視システム等の電気計測・設備機器の製造・販売まで多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、長い経験と実績から培われた豊富な知識とノウハウ、そして医学、物理学、人間工学等をベースとしたイノベーティブな商品開発力と技術開発力にあります。常に現場の声と向き合い、時代に即した最善の安全技術、いわば安全の「新・標準」を構築・提供することを目指しています。例えば、滑りに強い靴「ハイグリップ」シリーズ、電動ファン付き作業服「クールファンEP-LIGHT」、携帯型ヘルメット「SC-T29 B KP（Flatmet3）」など、多様なニーズに応える製品を開発しています。 対象顧客は、製造業、建設業、食品産業、医療機関、オフィスなど、あらゆる産業分野の働く人々です。同社は、製品提供だけでなく、安全衛生相談サービスやHACCP相談室、現場の安全にデジタル技術を導入する「安全DX」の推進など、総合的なソリューションを提供しています。また、大規模地震などの自然災害から働く人々や職場を守るための危機管理対策にも注力し、事業継続計画（BCP）の支援も行っています。国内外に広がる販売網と生産拠点を持ち、公式通販サイト「ミドリ安全.com」を通じたEコマース/EDI(電子商取引)も展開し、顧客への利便性向上を図っています。同社は、安全衛生のインフラ企業として、より明るく心豊かな社会づくりに貢献しています。

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ナブテスコ株式会社は、「うごかす、とめる。」をコア技術とし、独創的なモーションコントロール技術で移動・生活空間に安全・安心・快適を提供するグローバル企業です。同社の事業は多岐にわたり、ものづくり、人やものの移動、日常生活と福祉の3つの主要領域で展開されています。ものづくり分野では、産業用ロボットの関節用途で世界シェア約60%を誇る「精密減速機RV」を提供し、高精度・高剛性・コンパクト・軽量な特性で製造品質の安定とロボットの高効率化に貢献しています。また、風力発電機の故障回避や長寿命化を実現する「風力発電機用CMFS機器」や、物流・搬送現場の自動化・無人化に貢献する「ワイヤレス給電・充電システム」も手掛けています。人やものの移動分野では、新幹線をはじめとする鉄道車両用ブレーキ・ドアシステムで国内トップクラスのシェアを持ち、安全で快適な鉄道輸送を支えています。航空機向けにはフライト・コントロール・アクチュエーション・システムを提供し、国産機で約100%のシェアを確立。大型船の安全で最適な航行を支える舶用エンジン遠隔制御システムは国内約45%、世界約40%のシェアを占め、環境対応も推進しています。商用車用ブレーキシステムでは、トラックやバスの安全と環境性に優れたエアブレーキ製品を提供し、国内主要メーカーに採用されています。日常生活と福祉分野では、建物用自動ドアで国内シェア60%、世界シェア20%を誇る「NABCO」ブランドを展開し、駅のホームドアも提供して利用者の安全と鉄道の定時運行に貢献しています。食品や洗剤などの充填包装を行う「包装機」はレトルト食品分野で国内シェア約85%を占め、食品ロス削減や食の安全に寄与。さらに、世界初のマイコン制御式インテリジェント義足膝継手「ALLUX」をはじめとする「福祉機器」を提供し、義足装着者の社会参加促進やノーマライゼーションの実現に貢献しています。同社はこれらの幅広い事業を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の増大を目指しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは、世界水準の音楽創造空間を提供するソニー・ミュージックスタジオと、世界の先端技術を誇るソニーが共同開発したプロフェッショナル向けモニターヘッドホンおよびインイヤーモニターの事業を展開しています。同社の主要製品には、ハイレゾ対応のモニターヘッドホン「MDR-M1ST」、1989年の発売以来30年以上にわたり数多くのレコーディングスタジオで愛用される「MDR-CD900ST」、そしてステージユースに特化したインイヤーモニター「MDR-EX800ST」があります。これらの製品は、アーティストのイマジネーションを刺激し、理想の音創りを支えることを目的としており、原音を忠実に再現する音質、研ぎ澄まされた輪郭と音像、優れた分解能が特徴です。特にMDR-CD900STは、元々CBSソニー信濃町スタジオ向けに開発され、その高い評価から一般消費者向けにも販売が開始されました。製品は、ソニー・太陽株式会社にてプロ用製品で培われた厳しい品質管理のもと、熟練作業者によるハンドメイドで一つ一つ丁寧に製造され、高い耐久性と信頼性を誇ります。同社は、レコーディングスタジオ、ポストプロダクション、放送局のエンジニアやミュージシャンといったプロフェッショナル層を主要顧客としつつ、一般の音楽愛好家にも高品質なリスニング体験を提供しています。販売は公式ショップのほか、e☆イヤホン、サウンドハウス、島村楽器などの提携販売店を通じて行われ、一部製品はふるさと納税の返礼品としても提供されるなど、多角的なビジネスモデルを構築しています。製品は業務使用を目的としたプロフェッショナル仕様のため、無償修理期間は設定せず、すべて有償での修理対応となっています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

オルガノ株式会社は、1946年の創業以来70年以上にわたり、水処理技術のリーディングカンパニーとして、産業と社会基盤の発展に貢献する総合水処理エンジニアリング企業です。同社は、超純水、純水、水道水、産業排水、下水といった幅広い水処理技術を駆使し、多種多様な顧客ニーズに応えています。事業は主に「プラント事業」「ソリューション事業」「機能商品事業」の三つの柱で構成されており、プラント事業では機能性と信頼性の高い合理的な水処理システムを提供し、ソリューション事業では水処理設備の最適な運用を実現するサービスを提供、機能商品事業では多様なレディ・メイド製品群で幅広いニーズに短納期で対応しています。 同社の強みは、製品開発から設計、施工、販売、そして納入後のメンテナンスまでを一貫して自社で対応できる体制と、70年余で培われた世界トップレベルの技術力にあります。特に、半導体産業や医薬品分野で求められる極めて純度の高い超純水製造技術、各種産業用水の供給、生活排水や工場排水の浄化技術は高く評価されています。また、水中に含まれる不純物を効率よく除去する分離精製技術を核とし、排水の再利用による水不足問題への貢献や、希少金属の回収による資源問題への寄与も行っています。国内唯一のイオン交換樹脂精製専用工場であるつくば工場は世界最大級の規模を誇り、独自開発の精製手法で高品質なイオン交換樹脂を製造し、顧客の多様な超純水製造システム要件に応えています。開発センターでは、基盤技術の深耕、高精度な分離・精製技術、高度な分析技術、さらには空気や土壌、廃棄物まで見据えた包括的なエンジニアリングの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。アジアを核にグローバルな事業展開も積極的に進め、世界各地の水問題解決に貢献しています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

愛知時計電機株式会社は、「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」をビジョンに掲げ、流体計測機器のトップメーカーとして、ガス・水道メーターの開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。同社は、都市ガス、LPガス、家庭用から産業用まで幅広いガスメーターを提供し、長期間にわたる正確な計量と高い製造品質を強みとしています。また、家庭用の小型から産業用の大型、電磁式まで多岐にわたる水道メーターも自社開発・製造し、公平・公正な料金取引を支えています。近年では、これらの基盤事業に加え、IoTやAI技術を活用したスマート化を積極的に推進しており、データ配信サービス「アイチクラウド」をLPガス、都市ガス、水道の各分野で展開しています。このサービスは、メーターからの使用量データを自動収集するだけでなく、メーター遮断や警報などのセキュリティ情報をメールで通知する機能や、需要家がスマートフォンで料金や使用量を確認できる「Web明細システム」を提供し、ガス・水道事業者の業務効率化、異常の早期発見、人手不足への対応、そして利用者の利便性向上に大きく貢献しています。さらに、製造現場や各種装置向けの流量計や流量センサー、システムを提供する民需センサー・システム事業、上水道・下水道・農業用水施設における水位・流量・水質などの計測データに基づく監視・制御システムを設計・施工・保守まで一貫して手掛ける計装事業も展開し、エネルギーの有効利用、生産効率・品質向上、コスト削減、そして安定したライフラインの実現に寄与しています。同社は、デジタル技術の活用による業務改革（DX）にも注力し、生産工程の自動化・省力化、顧客データ管理と営業効率化、開発・設計ツールの充実、経営情報の可視化を進め、企業としての競争力強化と持続的な成長を目指しています。ソフトバンク株式会社との協業によるスマートメーターソリューションの提供や、北海道ガス株式会社への都市ガスデータ配信サービスの導入実績など、業界をリードする取り組みを通じて、社会課題の解決と安心・安全な社会の実現に貢献しています。

株式会社オリエンタルランドは、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し、「絶えることのない人間賛歌の聞こえる広場」の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）とのライセンス契約に基づき、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーという二つのテーマパークの経営・運営を行うテーマパーク事業です。特に東京ディズニーシーは世界で唯一“海”をテーマとしたパークとして知られています。 また、同社はホテル事業も展開しており、ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル、そして2024年に開業した東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルといった複数のディズニーホテルを運営し、リゾート滞在の魅力を高めています。 さらに、複合型商業施設イクスピアリの経営、東京ディズニーリゾート内のモノレール「ディズニーリゾートライン」の運営、パーク外のショップ「ボン・ヴォヤージュ」、多目的ホール「舞浜アンフィシアター」の運営など、多岐にわたる「その他の事業」を通じて、舞浜エリア全体を「東京ディズニーリゾート」として発展させてきました。 同社は国内外の幅広いゲストを対象に、継続的な施設への投資や新たなエンターテイメントの創出に注力しており、2035年に向けた長期経営戦略では、既存事業の枠組みにとらわれない付加価値の創出、2028年度就航予定の日本を拠点とするディズニークルーズ事業の推進、コーポレート・ベンチャー・キャピタル活動を通じた新規事業創出など、多角的な成長戦略を掲げています。これにより、ゲストに明日への活力を生む楽しさを提供し、社会からの信頼を得ることを目指しています。

エレコム株式会社は、パソコン、スマートフォン、タブレット、デジタル周辺機器の企画、開発、製造、販売を手掛けるファブレスメーカーです。同社は、時代のニーズに合わせた製品開発力と、販売チャネルを通じて培った独自の売り場提案力、在庫管理ノウハウを強みとし、約17,000品目にも及ぶ幅広い製品ラインナップを3～4年サイクルで刷新しています。BtoC市場では、トレンドを捉えたデザイン性と迅速な調達能力を活かし、グッドデザイン賞やiFデザイン賞などの受賞実績を持つ高デザイン製品を提供。欧米のAmazonなど海外Eコマース事業も強化し、製品性能とデザインを重視しつつ、簡易包装でコストを抑えたEコマース向け製品開発も推進しています。 近年ではBtoB市場の成長に注力し、IoTやIndustry 4.0といった新たな成長分野に対応。産業機器や社会インフラを支える分野へも事業を拡大しています。具体的なソリューションとして、建設・工事現場、工場・倉庫、医療・福祉、流通・販売、サービス業など過酷な現場環境での使用を想定した堅牢タブレット「ZEROSHOCKタブレット」シリーズを提供し、点検・保全・検査・現場入力の効率化やペーパーレス化を支援しています。また、GIGAスクール構想に対応した教育機関向けソリューション、全国の設置業者ネットワークを活かした防犯・セキュリティカメラソリューション、リモートワークや遠隔医療を支援するセキュリティ対策や必須アイテムの提供、高度なセンシング・IoT技術を活用した工場や医療現場向けのパッケージソリューションを展開。品質、コスト、供給体制を総合的に考慮し、国内外の協力工場と連携することで、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供し、人々の生活に利便性と快適さをもたらすことを目指しています。

株式会社レンタルのニッケンは、1967年に設立された、土木・建築・産業関連機械を中心とした総合レンタル事業を展開する企業です。同社は、約4,700種類、約120万点に及ぶ幅広い商品を全国約250の営業ネットワークを通じて提供しており、「有料ボランティアの精神」を創業理念に掲げ、顧客の多様なニーズに応えています。主要な事業内容は、建設機械や産業機械のレンタルに加えて、顧客の「困った」を解決するための自社商品の開発・製造・販売・修理も手掛けています。特に、狭い場所での作業を可能にしたコーヒーカップ式バックホーや、新世代の高所作業車Zリフトなど、革新的なオリジナル商品を開発し、その技術力は発明大賞考案功労賞などを受賞し高く評価されています。近年では、労働人口減少に伴う省人省力化ニーズに対応した商品の開発にも注力しています。同社のサービスは多岐にわたり、高所作業機械、掘削・整地・運搬機械、発電機、照明、洗浄機、水中ポンプ、ダンプ・トラック、コンプレッサー、保安用品、仮設ハウス、溶接機、冷暖房機器、荷役・揚重機械、切断・研磨機械、測量・測定機器、穴あけ・斫り機械、鉄道工事用機械、フォークリフト、林業機械など、建設現場から産業分野まで幅広い機械器具を提供しています。また、オンラインレンタルサービスを導入し、スマートフォンやPCから手軽にレンタル注文ができる利便性を提供。万一の事故に備える「ニッケン総合セーフティサービス」や、高所作業車・鉄道用機械の工事請負業務、重機にかかるコストダウン提案など、レンタルに付随するソリューションも提供し、顧客の事業を多角的にサポートしています。対象顧客は、建設業各社、製造業各社、運輸業各社、農業林業各社と広範にわたります。同社は、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定し、荷待ち時間の短縮、荷役作業の効率化、パレット等の活用、デジタル化・自動化・機械化の推進など、サプライチェーン全体の最適化にも取り組んでいます。さらに、ステークホルダーとの共創を目的とした「N-Projects」として、N-Lab、N-Square、NIKKEN GREEN CITY、NIKKEN DIGITAL CENTER、ICT建機トレーニングスペース、NIKKEN FOREST山形林業センターといった施設を設け、技術開発、人材育成、情報発信、パートナーシップによる事業創出を促進し、未来に向けた挑戦を支援しています。これらの取り組みを通じて、同社は「レンタルで循環型社会に貢献」するというパーパスを追求し、持続可能な社会の実現と経済の発展に貢献しています。

日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

能美防災株式会社は、大正13年の創業以来、「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」という社是のもと、災害から生命・財産を守るための最新かつ最適な防災システムを日本全国および世界に提供し続けています。同社は、自動火災報知設備、消火設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備、各種防災機器（消火器など）といった幅広い防災設備・システムを提供しています。 事業モデルは、防災システムの研究開発から企画、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫した責任体制で提供する「総合防災サービス」です。対象顧客は多岐にわたり、オフィスビル、地下街、集合住宅、一般住宅、情報インフラ、文化財建造物、船舶、大空間施設（ドーム球場など）、プラント、清掃工場、ヘリポート、トンネル、交通インフラ、発電所など、社会のあらゆる施設に対応しています。 同社の強みは、110年を超える歴史の中で培われた豊富なノウハウと、常に技術革新に挑戦し続ける姿勢です。社内に多様な実験施設を設け、火災シミュレーションやシステム作動検証実験を繰り返し行うことで、高度化・多様化する火災に対応する防災システムを開発しています。また、ISO9001認証取得による厳格な品質管理体制のもと、信頼性の高い防災機器を提供しています。 具体的なサービスとしては、住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ、ホームスプリンクラー、超高感度煙監視システム「PROTECVIEW」、3波長式炎感知器、画像処理煙検知システム、無線式連動型住宅用火災警報器（CO反応式）、有機フッ素化合物（PFAS）非含有の環境配慮型泡消火薬剤の開発などがあります。近年では、避難所開設支援アプリ「N-HOPS」やクラウド型防災支援ソフト「TASKis」といったデジタル技術を活用したソリューションも提供し、地域防災や施設管理の効率化にも貢献しています。 実績としては、国宝である三十三間堂への自動火災報知機設置（日本初）、超高層ビル第1号の霞ヶ関ビル、青函トンネル、瀬戸大橋、東京ドームへの防災設備設置のほか、横浜ランドマークタワー、福岡ドーム、東大寺、東扇島火力発電所など、日本の主要な建造物やインフラに数多くの納入実績を持ち、社会の安全と安心を支え続けています。

株式会社ヤマダホームズは、ヤマダホールディングスグループの一員として、住宅事業を中核に幅広いサービスを提供する企業です。同社は、建設および土木工事一切の設計、施工、請負、監理を主要事業とし、特に注文住宅、賃貸住宅の建築において豊富な実績とノウハウを持ちます。また、不動産の売買、賃貸、管理、鑑定およびその仲介斡旋、さらには家具、内装品、電化製品、住宅設備機器、医療機器、自動車および日用品雑貨等の売買、フランチャイズ加盟店に対する経営指導も手掛けています。 注文住宅事業では、顧客の多様なニーズに応えるカスタマイズ型注文住宅「RASIO」やセミオーダー型規格住宅「Y Limited」を展開。太陽光発電やEV標準搭載、ホームIoTプラットフォームを全棟標準採用した「YAMADAスマートハウス」を提供し、先進技術を取り入れた快適で環境に優しい住まいづくりを推進しています。同社の住宅は、高品質木炭塗料や空気質改善装置「爽空間」、花粉アレルゲン物質や酸化ストレス低減効果が実証された「ウェルネスエアー」などにより、安全安心で健康的な住空間を実現。さらに、高安定地盤基礎「MS工法」、横揺れ・ねじれに強い剛床工法、壁内結露を防ぐ耐力面材、床下全周換気、不燃材料の外壁材など、独自の技術と厳選された建材（檜集成材）により、高い耐久性と耐火性を確保しています。これらの取り組みは、グッドデザイン賞やハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー優秀賞といった数々の受賞実績に裏付けられています。 不動産事業においては、土地活用・資産運用に関するコンサルティングから、賃貸住宅の企画・建築、管理運用までを一貫してサポート。アパート「Maison Felidia」、戸建感覚賃貸住宅「ES Felidia」、住まいの名門「小堀住研」デザインの賃貸併設デザイナーズ住宅「subako」など、多様な賃貸住宅ラインアップを提供し、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の普及にも注力しています。土地オーナーや資産家に対し、管理代行や一括借上げ（サブリース）による家賃保証サービスを提供することで、安定した賃貸経営を支援。また、中古・建売物件や建築用地の売買、不動産買取り、リフォーム事業も手掛けています。 同社の強みは、創業70年を超える注文住宅建築のノウハウと、ヤマダホールディングスグループの総合力を活かしたトータルサポート体制にあります。新築からアフターサービス、メンテナンス、リフォーム、売却まで、お客様の暮らしと人生を幅広くサポートする「ヤマダホームズオーナーズクラブ」を運営し、最長60年の長期保証システムを提供。家電量販店グループとしての強みを活かし、家具、内装品、電化製品、住宅設備機器の売買も行い、顧客の住まいに関するあらゆるニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。フランチャイズ加盟店への経営指導も行い、事業領域を広げています。