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大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

野村證券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主軸とする日本を代表する総合証券会社です。同社は、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とソリューションを提供しています。個人顧客向けには、国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX（外国為替証拠金取引）、預金、保険・年金保険といった金融資産の取引機会を提供し、NISA（少額投資非課税制度）や野村のラップ口座を通じて、資産形成・運用をサポートしています。また、資産承継ソリューションやライフ・ソリューションを通じて、顧客のライフステージに応じた資産設計や相続・事業承継に関する専門的なアドバイスも行っています。法人顧客に対しては、事業資金ソリューション、資本ソリューション、ビジネス・ソリューション（本業支援）を提供し、企業の資金調達（IPO、債券発行など）やM&Aアドバイザリー、不動産ソリューション、自社株・出資持分ソリューションなど、経営戦略に資する包括的なサービスを展開しています。近年では、デジタル化を推進し、オンラインサービスや資産運用アプリ「NOMURA」を通じて、利便性の高い取引環境を提供。パスキー認証機能の導入や、ブロックチェーン技術を活用した不動産セキュリティ・トークン、デジタル債の発行支援など、FinTech領域における先進的な取り組みも積極的に行っています。同社は、長年にわたる豊富な経験と専門知識に基づいた質の高いリサーチ情報を提供し、顧客の投資判断を支援しています。さらに、サステナブルファイナンスの推進にも力を入れ、グリーンボンドやブルーボンドの発行支援、スタートアップ企業への投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。金融経済教育の普及活動にも注力し、幅広い層への金融リテラシー向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と顧客本位のサービス提供により、同社は日本の金融市場において確固たる地位を築いています。

野村不動産ソリューションズ株式会社は、1959年に野村不動産の流通部門として不動産流通ビジネスを開始した歴史を持ち、60年以上にわたり「野村ブランド」としての信頼と実績を築き上げてきた企業です。2021年には野村不動産アーバンネットと野村不動産法人営業本部が統合し、現在の体制で事業を展開しています。同社は、個人・法人のお客様に対し、不動産に関するあらゆるニーズに応えるべく、多岐にわたるプロフェッショナルなソリューションを提供しています。 主要事業として、「個人向け不動産仲介事業」では、「野村の仲介＋」ブランドを通じて、マンションや一戸建て、土地といった個人所有不動産の売買、住みかえ、相続不動産、不動産投資、有効活用に関する総合的なサポートを提供しています。地域に密着した質の高いサービスと、業界トップクラスのアクセス数を誇る不動産情報サイト「nomu.com」を連携させ、お客様の安心・安全な取引を実現しています。 「法人向け不動産仲介事業」では、中堅・中小企業、企業オーナー、個人投資家を対象としたパートナー営業本部と、総合デベロッパーである野村不動産グループの総合窓口となる法人営業本部が連携し、事業用・投資用不動産の売買仲介、権利調整、融資清算、相続・事業承継を見据えた不動産戦略立案、さらには不動産開発に至るまで、企業不動産に関する全方位的なサービスを提供しています。日本全国に広がるネットワークに加え、野村不動産グループの海外現地法人とも連携し、国内外の不動産投資ニーズに対応するグローバルなサポート体制も同社の強みです。 これらの不動産仲介事業を補完する形で、「保険代理店事業」を展開しており、20社以上の生命保険・損害保険会社の代理店として、個人・法人のお客様の多様なニーズに合わせた最適な保険商品を提案し、専門スタッフが契約手続きまで一貫してサポートします。また、「銀行代理業」として住信SBIネット銀行のBaaSを活用した「ノムコムNEOBANK」を提供し、住宅ローンを主軸に、預金、決済、融資といった金融サービスを不動産取引と連携させて提供することで、お客様の住宅選定から購入、さらには購入後の資産形成までをトータルで支援するビジネスモデルを構築しています。 「不動産情報サイト運営事業」では、「nomu.com」のほか、投資用・事業用不動産情報サイト「nomu.com/pro」、海外投資家向けの「ノムコムEnglish」、マンション相場情報を提供する「マンションデータPlus」などを運営し、AIやVRといった先進のWEB技術を導入することで、お客様の多様な情報ニーズに応え、利便性の高いプラットフォームを提供しています。同社は、高度な専門知識と広範なネットワーク、そしてデジタル技術の積極的な活用により、お客様の不動産に関するあらゆる課題に対し、最適なソリューションを提供し続けることを使命としています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

ＪＡ三井リース株式会社は、ＪＡグループと三井グループを強固な基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、そしてグローバルな事業ネットワークを擁する総合リース会社です。同社は、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、およびこれらに付帯する多様なサービスを国内外の顧客に提供しています。特に「モノ・事業・金融」における専門性と、国内外に広がる幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の事業活動の発展を支援するユニークなビジネスモデルを創出しています。 同社の主要サービスには、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリースや、予め残存価値を元本部分から差し引いてリース料を算出するオペレーティングリース、お客様に長期・分割払いで物件を販売する割賦販売、ソフトウェア開発費用などを同社が立替払いする支払委託などがあります。また、半導体製造設備関連では、新規ライン立ち上げから増強・スリム化まで、数多くの大型ファイナンス案件組成実績と装置価値に依拠したファイナンス、さらには出資・提携先であるAG Semiconductor Services, LLCのネットワークを活かした中古半導体製造設備の売買サポートを通じて、国内外の半導体製造事業者を強力に支援しています。 日本型オペレーティングリースでは、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、計画納税を可能にする資金運用手段を提供。投資関連サービスとして、ICT、環境エネルギー、メディカル、農業周辺技術分野のスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、エクイティ・ファイナンスや社内ベンチャーキャピタル・ファンドを通じた投資を行い、新事業創出や事業拡大をサポートしています。 コンサルティングサービスでは、法人向け生命保険の活用支援、クリニック開業支援「Medit」、遊休不動産の有効活用提案、医療モール組成「Medipark」などを展開。資産管理サービスとして、リース契約管理システム「JAML-net」や固定資産・リース資産・ソフトウェア等の現物管理サービス、Web情報サービス「LEMONET」を提供し、顧客の資産管理強化を支援します。資産処分・中古機械・PC販売では、ISO27001品質のデータ消去サービス、中古PC・工作機械の販売・買取、遊休資産の買取・廃棄処分を通じて、情報漏洩リスク回避と循環型経済社会への貢献を図っています。 海外進出サポートでは、現地通貨建リース・割賦を含め、既に海外進出しているお客様やこれから海外進出を予定されているお客様の設備投資や資金調達を支援。農林水産事業者向けには、新規就農支援、農機おまとめリース、農業機械・生産設備導入サポート、補助残資金サポート、酪農・肉牛導入サポート、森林組合向け「フォレストサポート」など、多角的なサービスを提供しています。メディカル関連では、クリニック開業支援、医療モール組成、医療機器導入支援、従量課金リースを提供し、医療機関の経営をサポート。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー事業への参入支援や省エネルギー設備更新サポートを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。不動産ソリューションでは、不動産デベロップメント＆賃貸・卸売事業、代行保有事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業など、幅広いニーズに対応しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を取り入れ、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大にも積極的に取り組むことで、お客様のビジネスの未来と豊かな社会の実現に挑戦し続けています。

大和証券株式会社は、有価証券等の売買、その媒介、取次、代理、引受といった金融商品取引業を主軸に、個人および法人顧客に対し幅広い金融サービスを提供する大手証券会社です。同社は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、円預金、外貨預金、FXといった多様な商品を取り扱い、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。特に、NISA（少額投資非課税制度）においては、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応し、長期・積立・分散投資に適した商品ラインナップを提供。また、専門家による投資一任運用サービス「ラップ口座」や、ロボアドバイザーを活用した資産運用提案も行い、「選ばれ続けて21年」という実績を誇ります。同社の強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、コンタクトセンター、そして利便性の高いオンライントレードを組み合わせた多様なチャネル展開にあります。顧客は自身の投資スタイルに合わせて「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダイレクト」コースを選択でき、きめ細やかなコンサルティングから自己主導型の取引まで、幅広いニーズに対応しています。さらに、IPO（新規公開株式）やPO（公募・売出株式）の抽選参加サービス、信用取引サービス、確定拠出年金の運用サポートも提供し、顧客のライフステージに応じた資産運用を支援。マーケット情報やアナリストレポート、無料セミナー、公式アプリ「D-Port」、各種通知メールサービスなど、投資に役立つ情報提供やツールも充実しており、顧客の投資判断を強力にバックアップするビジネスモデルを確立しています。相続・贈与に関する相談にも対応し、資産の承継までトータルでサポートすることで、顧客との長期的な信頼関係構築を目指しています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

芙蓉総合リース株式会社は、1969年の設立以来、リースの枠組みを超え、多様な事業領域で法人顧客に対しリース・ファイナンスサービスおよび各種ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーなど多岐にわたります。 不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産リース・ファイナンスに加え、不動産ソリューションを提供。航空機分野では、国内外のエアライン向けに航空機リースを展開し、機体管理やリース終了機体の販売、アドバイザリーサービスも手掛けています。エネルギー・環境分野では、再生可能エネルギー発電事業への出資やプロジェクトファイナンス、省エネ設備、電動車、蓄電池など脱炭素推進に向けた資金投下を通じて、脱炭素社会実現に貢献しています。 BPO／ICT分野では、企業の業務効率化やコスト削減を支援するアウトソーシングサービス、クラウド・パッケージを中心としたITソリューション、デジタルテクノロジーを活用したDX戦略を推進。ヘルスケア分野では、医療・介護施設向けのファイナンスや経営支援、医療機器のリース・販売・買取など、高齢化社会の課題解決に貢献しています。モビリティ／ロジスティクス分野では、オートリース、トラックのリース・販売、パレット・カゴ台車などのマテハン資機材のレンタル・販売、物流効率化支援を提供。サーキュラーエコノミー分野では、リース満了物件や中古物件の買取・販売を通じて資源循環を推進しています。 同社は「Fuyo Shared Value 2026」中期経営計画のもと、CSV経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の同時実現を目指しています。ESGファイナンス・アワード・ジャパンでの受賞実績もあり、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を図る「前例のない場所へ」というコーポレートスローガンのもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。国内外に広がる営業拠点とグループ会社ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

みずほリース株式会社は、リースを基盤とした多角的な金融・事業ソリューションを提供する企業です。同社は「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと、従来のリース・金融の枠を超え、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するプラットフォームカンパニーを目指しています。主要事業として、まず「国内リース」を展開し、全国の営業拠点を活用して法人顧客の多岐にわたる事業課題に対し、ベンダーファイナンス、サブスクリプション、共同投資、事業承継といった多様なソリューションを提供しています。特にEVソリューション、医療ヘルスケア分野、スタートアップ連携、アライアンス先との協業に注力し、〈みずほ〉の強固な顧客基盤と営業担当者の専門性を活かしています。次に「不動産事業」では、オフィスや物流施設をはじめとする様々な不動産を対象に、メザニンローンや不動産リースなどのファイナンスを提供。子会社のエムエル・エステート（株）を通じて投資開発事業も手掛け、〈みずほ〉グループ一体でのCRE戦略を展開し、データセンターやヘルスケア施設といった社会的ニーズの高いアセットへの取り組みも強化しています。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電等による電力をコーポレートPPA等で供給するほか、系統用蓄電池事業にも参画。2025年度末までに1GWの再生可能エネルギー関連設備容量保有を目指し、約2,000箇所の分散型発電所ポートフォリオと〈みずほ〉顧客基盤を強みとしています。「サーキュラーエコノミー事業」では、製品や素材の循環型経済実現に向けたプラットフォーム機能を提供。機器メーカー等の動脈産業と連携し、リース、レンタル、サブスクリプションを通じて持続可能なビジネスモデルを構築し、再資源化を担う静脈企業との協業により、動静脈一体となった高付加価値の再生資源創出を目指しています。「グローバル事業」は、〈みずほ〉・丸紅グループとの強固な協業体制を梃子に、米国、ベトナム、豪州、インド、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、欧州など世界各地で事業を拡充。航空機リース、冷凍冷蔵トレーラーリース、中古車ファイナンス、エクイップメントリースなど、出資M&Aを通じたインオーガニック戦略でビジネス領域を拡大しています。「トランスポーテーション事業」では、丸紅（株）との共同出資先である米Aircastle社を通じた航空機リースや航空機担保ローン、船舶担保ローン、船舶共有ビジネスを展開。さらに、空海運アセットを対象とした日本型オペレーティングリースや購入選択権付き日本型オペレーティングリースを本邦投資家向けに提供し、資金調達・運用ニーズに応えています。「インベストメント事業」では、スタートアップ企業、事業会社、ファンドへのエクイティ投資に加え、LBOローン、メザニン、ハイブリッド等のミドルリスクミドルリターン案件に注力。〈みずほ〉や丸紅（株）、投資ファンドとのネットワークを活かし、顧客の成長ステージに応じた柔軟な投資・ファイナンス手法を提供し、リスク分散と高いリターンを目指したポートフォリオ運営を行っています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的発展に貢献しています。

清水建設株式会社は、東京都中央区京橋を所在地に、建築物の設計および監理を中軸事業として展開する建設コンサルティング事業者。提供された情報によると、京都市北庁舎の設計・監理を担当した。この実績は、公共施設の建築プロジェクトにおいて、企画段階から竣工に至るまで一貫した専門サービスを提供できる能力を持つことを示唆する。具体的には、建築設計においては、建物の機能性、安全性、美観、持続可能性を考慮した総合的なプランニングを行い、構造設計、設備設計、意匠設計など複数の専門分野を統合する。監理業務では、設計図書に基づき工事が適切に実施されているかを厳格にチェックし、品質管理、工程管理、コスト管理を通じてプロジェクトの円滑な進行を支援する。京都市・公共団体・自治体を顧客とする。

積水ハウス株式会社は、戸建住宅、賃貸・事業用建物、リフォーム、賃貸住宅管理、マンション、都市再開発、国際事業といった多岐にわたる事業を展開する大手ハウスメーカーです。同社は、個人顧客向けに、邸別自由設計の注文住宅や、厳選された土地にデザインされた建売住宅・分譲地を提供しています。構法としては、木造の「シャーウッド」と鉄骨の「イズ・シリーズ」などがあり、耐震性、快適性、耐久性に優れた住まいを実現。特に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」の普及に注力し、環境と共生する住まいづくりを推進しています。また、長期保証制度やアフターメンテナンス、オーナー向け会員サイト「Netオーナーズクラブ」、再生可能エネルギーを活用する「積水ハウスオーナーでんき」など、永く安心して暮らせる充実したサポート体制を構築しています。 土地オーナー向けには、賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズ（ベレオ、プロヌーブ、シャーメゾンZEH、シャーメゾンプレミアなど）の建築・経営を提案し、一括借上システムや不動産管理信託、高遮音床システム「SHAIDD」といった独自のサービスで安定経営を支援。法人・行政向けには、CRE・PRE戦略に基づく不動産活用提案を行い、オフィスビル、ホテル、大規模商業施設、賃貸・分譲マンション、医療・介護・福祉施設（医院・クリニック、病院、サービス付き高齢者向け住宅）、保育所、公共施設などの開発・建築を通じて、まちづくりに貢献しています。 同社の強みは、総合住宅研究所での研究開発に裏打ちされた高い技術力と品質、そして顧客の多様なニーズに応える総合的な不動産ソリューション提供能力にあります。最近では、住宅業界初の基礎コンクリート工事における強度をリアルタイムに可視化する「ＳＨセンサ型枠システム」を開発・運用開始するなど、DX推進による品質確保と業務効率化にも積極的に取り組んでいます。また、「日経統合報告書アワード2025」で準グランプリを受賞するなど、ESG経営にも力を入れています。国際事業では、世界中の人々が安心・安全・快適な住まいで暮らせる未来を目指し、海外市場への展開も進めています。これらの事業を通じて、同社は「わが家」らしい暮らし方から都市開発まで、幅広い顧客層の「幸せ」を追求するビジネスモデルを確立しています。

株式会社竹中工務店は、創業400年以上の歴史を持つ総合建設会社であり、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、建築工事および土木工事の請負、設計、監理を主軸に幅広い事業を展開しています。同社は、建設工事に留まらず、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、エネルギー供給、環境整備等のプロジェクトに関する調査、研究、測量、企画、評価、診断、エンジニアリング、マネジメントを一貫して手掛けています。また、土地の造成、住宅建設、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、造園・緑化事業、建設用機械器具や建築用木工品などの製造・販売・賃貸・保守、保守警備、清掃業務、廃棄物処理、環境汚染調査、エネルギー供給販売、公共施設や宿泊施設、スポーツ施設、文化施設等の企画・建設・保有・維持管理・運営、ソフトウェア開発・販売、広告・出版、電気通信事業、金融商品取引業、リース業、コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開しています。 特に、環境配慮、安全・安心、建物の価値向上、健康・快適、未来・先端、建設DXといった多岐にわたるソリューションを提供しています。環境配慮においては、木造・木質建築、脱炭素・省エネ（ZEB対応）、資源循環、自然共生を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。安全・安心の分野では、世界をリードする免震・制振技術、耐震・リスク対策、構造技術を駆使し、自然災害から建物を守ります。建物の価値向上では、維持保全・改修、不動産活用、そして「魅力再生®」を通じて、建物の長寿命化と資産価値の最大化を図ります。健康・快適な空間づくりでは、ウェルビーイングを重視し、人にやさしい空間、多様なワークプレイス、騒音・振動対策を提供しています。未来・先端技術としては、スマートコミュニティの構築や宇宙建築といったフロンティア領域への挑戦も行っています。 建設DXにおいては、「建設デジタルプラットフォーム」を基盤に、ロボットによる作業自動化、ICTを活用した施工管理、BIM導入による生産性向上、そして企画・設計段階からの事業構想支援を通じて、デジタル変革を推進しています。同社は、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設、生産・物流施設（医薬品、食品、電子デバイス、物流）、データセンター、スタジアム・アリーナ、伝統木造建築・歴史的建造物など、あらゆる建物種別に対応し、企画から設計、施工、運用、改修までを一貫してサポートする体制を確立しています。特にデータセンター建設では、高い信頼性と柔軟性をコンセプトに、免震技術や冗長化設計、段階実装などを提供。スタジアム・アリーナでは、大空間設計、音響・演出空間の最適化、エコスタジアム化、まちづくり支援まで手掛け、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。

株式会社ビケンテクノは、1963年創業の独立系総合ビルメンテナンス会社です。清掃・設備管理、施設メンテナンス、食品工場の製造ライン洗浄・殺菌を行うサニテーションなど、多岐にわたる分野で独自のノウハウを培ってきました。「快適環境の創造」を経営理念に掲げ、建築設計・施工、不動産管理事業を展開し、医・食・住環境のソリューションサプライヤーとして「お客様第一主義」を実践。ビルメンテナンスを起点に、お客様の経営領域まで踏み込んだファシリティマネジメントを提供し、ライフサイクルコストの最適化と建物資産価値の最大化を図るプロパティマネジメントに注力しています。 主要事業は、清掃・設備・警備を核とするビルメンテナンス、テナント誘致から中長期保全計画までを包括するプロパティマネジメント、約50年の実績を持つ食品工場向けサニテーション、建物管理データに基づく改修・修繕工事を行うコンストラクション、エコチューニングやZEB建築サポート、省エネ補助金調査代行を含むエンジニアリングです。また、24時間365日対応の自社コールセンターを運営し、入居者やテナントの多様なニーズに迅速に対応。公共施設向けには、指定管理者制度に基づくPPP事業（32件の実績）や、PFI・市場化テスト事業（7件のPFI実績）を通じて、地域に根差した施設運営を支援しています。 さらに、ホテル事業（「覇ウエスト・イン」「BELKEN HOTEL」など）、シニアライフ事業（介護付有料老人ホーム、訪問介護など）、医療法人経営（健診センター、病院）、保育所経営、フランチャイズ事業（飲食店舗運営）など、多角的な運営事業を展開。同社の強みは、クリーンマスター制度や建物データ活用、ロボット技術導入といった専門技術、全国に広がる拠点と業界ネットワーク、そしてシンガポール、ベトナム、フィリピンへの海外展開です。オフィス、マンション、物流倉庫、官庁、病院、ホテル、商業施設、食品工場など幅広い顧客層に対し、高品質なサービスを提供し、お客様の課題解決と資産価値向上に貢献する安定した経営基盤を持つ企業です。

九州電力株式会社は、九州地域を中心に、発電事業、電力卸取引、小売事業（電気・ガス販売）、および多岐にわたるその他事業を展開する総合エネルギー企業です。同社の発電事業は、安定供給とカーボンニュートラル実現に向け、原子力発電（玄海、川内）、再生可能エネルギー（地熱、太陽光、風力、バイオマス・廃棄物、水力）、火力発電（石炭、石油、ガス）といった多様な電源を最適に組み合わせることを強みとしています。特に原子力発電では、安全確保、廃止措置、運転延長への厳格な取り組みを推進し、再生可能エネルギーの導入拡大にも積極的に投資しています。小売事業では、個人および法人顧客に対し、電気とガスの安定供給を行うとともに、法人顧客向けには脱炭素・省コストエネルギーサービス、太陽光PPA（電力購入契約）、空調自動制御、BCP・事業継続計画といった先進的なソリューションを提供し、企業の持続可能な経営を支援しています。また、九州以外の顧客向けには「九電ネクスト」を通じて電力販売を展開し、事業エリアを広げています。その他事業として、KYUDEN i-PROJECTによるイノベーション推進、weev、九電スマートリース、九電ドローンサービス、みらいサーモン、PDLOOKなどの新規事業開発にも注力。海外電気事業への積極的な参画や、九州電力総合研究所を中心とした研究開発、研究設備レンタル、コンサルティング、受託研究を通じて、エネルギー技術の革新を追求しています。「カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、DX推進、地域共創による価値創造、サステナビリティへの貢献を経営の重点戦略として位置づけ、九州地域の発展に貢献しつつ、グローバルな視点でエネルギーの未来を拓くことを目指しています。

オリックス株式会社は1964年にリース会社として創業して以来、金融を起点に事業領域を拡大し、現在では世界約30の国と地域で事業を展開する多角的な金融サービスグループへと成長しました。同社は「Finding Paths. Making Impact.」を企業理念に掲げ、リース、融資、投資、保険、銀行、資産運用、不動産、コンセッション、環境エネルギー、自動車関連サービス、産業/ICT機器、航空機・船舶といった多岐にわたる10の事業セグメントをグローバルに展開しています。法人顧客向けには、IT機器や産業機械などの設備調達を支援するリース・割賦、運転資金や設備資金の融資、売掛債権の早期資金化を図るファクタリング、企業年金サービス、事業承継支援、航空機・船舶投資のアレンジなど、幅広い金融ソリューションを提供しています。不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの開発・投資・運営に加え、顧客の不動産賃貸事業を支援する「＋CoRE」サービスを提供し、本業補完や事業承継をサポートします。環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所（太陽光、風力、バイオマス、地熱）の開発・運営を積極的に推進し、顧客施設への太陽光発電設備設置と電力供給を行うPPAモデル（オンサイト・オフサイト）も提供しています。また、グループ会社を通じて自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売などの自動車関連サービスや、産業/ICT機器のレンタルサービス、廃棄物処理・リサイクル事業も展開し、多様な顧客ニーズに応えるとともに、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の強みは、長年培ってきた専門性とノウハウ、そして多角的な事業ポートフォリオから生まれるシナジー効果にあり、顧客の経営課題解決から新たな価値創造までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。

大和ハウス工業株式会社は、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢に掲げ、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応える多角的な事業を展開する総合デベロッパーです。同社の主要事業は、大きく「Housing（住まいづくり）」「Business（社会づくり）」「Life（暮らしづくり）」「Global（海外事業）」の4つの領域にわたります。 Housing領域では、戸建住宅の注文・建替え、建売・分譲住宅・土地の提供、分譲マンションの販売、中古住宅・中古マンションの売買仲介、別荘・田舎暮らしの提案、賃貸住宅「D-ROOM」の提供と建設（土地活用）、不動産売買（仲介・買取）、そして木造住宅・賃貸住宅・マンションの各種リフォーム・リノベーションを手掛けています。個人顧客のライフステージに応じた多様な住まいを提供し、住まいのトータルサポートを実現しています。 Business領域では、法人顧客向けに、物流施設、医療・介護施設、事務所・ショールーム、食品施設、生産施設、農業（植物工場）、データセンターなどの多岐にわたる施設建設を請け負っています。また、ロードサイド店舗やショッピングセンターへの出店サポート、物流施設への入居支援、国内・海外工業団地への進出支援も行い、企業の事業展開を強力にバックアップしています。企業資産の有効活用として、土地オーナー向けに賃貸住宅・賃貸マンション、ロードサイド店舗・複合型商業施設、高齢者住宅、診療所、介護施設、太陽光発電、駐車場などの企画・建設・運営を提案し、不動産の売却・改修や不動産売買（仲介・買取）も手掛けています。環境エネルギー分野では、PPA（第三者所有モデル）による太陽光発電導入、省エネ・創エネ・蓄エネソリューションの提供、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進、電力供給サービス「ダイワハウスでんき」を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 Life領域では、ホテル、ゴルフ場、フィットネスクラブ、ホームセンター、有料老人ホーム、ショッピングセンター、パーキング・カーシェアリング、旅行、保険代理、クレジットカード・ローン、情報サービス、ミニ胡蝶蘭の栽培事業、リブネスタウンプロジェクト（まちづくり）など、人々の暮らしを豊かに彩るサービスをグループ全体で提供しており、同社はその中核を担っています。 Global領域では、米州、欧州、東アジア、ASEAN/南アジア、大洋州など世界各地で事業を展開し、海外での戸建住宅事業の譲受や、ウクライナ復興支援としてモジュラー住宅を寄付するなど、グローバルな視点での社会貢献も積極的に行っています。同社は長年の経験と技術力に基づき、住宅における複層壁の水分検査機「壁スキャナ」の開発や、建築物の木造・木質化「Future with Wood」への注力など、先進技術の導入と持続可能な建築を推進しています。顧客の課題解決に貢献する多様なビジネスプロジェクトを推進し、社会と共に新たな価値を創造し続けています。

戸田建設株式会社は、1881年の創業以来、建築事業と土木事業を主軸とする総合建設企業です。同社は、調査、企画、設計、監理、施工、および総合的なエンジニアリング・コンサルティング業務を一貫して提供しています。建築分野では、医療・福祉施設、生産施設、教育施設、物流施設、再開発プロジェクトなど多岐にわたる建物の建設を手掛け、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や省エネルギー対策、環境配慮型施工を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、地震対策として「ペアロッククリップ」や建物モニタリング診断システム「ユレかんち」「ビルメディカルシステム」といった先進技術を導入し、顧客の安全・安心を追求しています。 土木分野では、山岳トンネル、シールド・推進工法、土工事、造成、地下工事、道路・鉄道、河川・港湾など、幅広いインフラ整備に貢献。困難な施工条件下でも最新技術を駆使し、防災トンネルや調節池などの建設を通じて、人々の暮らしの利便性と安全を支えています。 また、同社は投資開発事業にも注力しており、地域開発や都市開発における土地区画整理事業への参画、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、鑑定を行っています。オフィス、商業施設、物流施設、大規模複合開発など、多様な不動産プロジェクトを展開し、ゼネコンとしての知見を活かしたバリューアップや新規開発を進めています。代表的なプロジェクトには、京橋一丁目東地区の「TODA BUILDING」などがあります。 さらに、再生可能エネルギー事業として、国内初となる浮体式洋上風力発電設備「五島洋上ウィンドファーム」の実用化と商用運転を継続しており、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。新事業としては、茨城県常総市との官民連携による農業6次産業化を軸とした地方創生事業「アグリサイエンスバレー」構想を推進。実証施設「TODA農房」ではIoTを活用したスマート農業モデルを確立し、地域活性化を目指しています。 海外事業も積極的に展開しており、タイ、ベトナム、インドネシア、アメリカ、ミャンマー、スリランカ、西アフリカ、ブラジルなど世界各地で建設および投資開発プロジェクトを手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と、社会課題解決に向けたイノベーションへの挑戦、そして「人も自然も、豊かな地球を目指して」というSDGsへの積極的な取り組みにあります。エコ・ファースト企業として、RE100への加盟やCDP Climate Change A List企業認定など、環境保全活動においても業界をリードする存在です。筑波技術研究所を中心に、常に新たな価値創造に向けた技術開発にも力を入れています。

株式会社長谷工コーポレーションは、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、マンション事業を核として建設関連事業とサービス関連事業を両輪で展開する「住まいと暮らしの創造企業グループ」です。同社はマンション業界のリーディングカンパニーとして、累計で多数のマンション建設実績を誇り、特に首都圏・近畿圏で高いシェアを有しています。事業内容は多岐にわたり、土地の有効活用から企画・設計、施工、内装・インテリア、資材・設備の供給までを一貫して手掛ける「設計・施工一貫体制」を強みとしています。この体制は建設するマンションの95%に適用され、現場の知見を設計に活かすことで高品質な施工を実現しています。また、マンションに特化した3次元設計施工システム「長谷工版BIM」をほぼ全ての案件で活用し、効率的な情報連携と迅速なプロジェクト推進を図っています。 法人顧客向けには、保有不動産の有効活用、賃貸マンション建物管理、プロパティマネジメント、社宅管理代行、再開発事業、マンション建替えなど、幅広い不動産ソリューションを提供しています。個人顧客向けには新築・中古分譲住宅の販売・仲介、賃貸マンションの提供も行っています。技術研究所では、建物の長寿命化、耐震性強化、CO2削減といった環境問題に対応するため、市場ニーズを反映した商品・技術の研究開発を継続的に実施。「HASEKO ZERO & PLUS CHALLENGE」ではCO2排出量実質ゼロを実現した居住型実験住宅「サステナブランシェ本行徳」を展開し、サステナブルな未来の住まいを追求しています。さらに、未来の住宅を共創する「ivi project」では、光や音、空気、香り、触感といった住空間のあらゆる要素が人の動きや時間に応じて自律的に変化する「生きている家」の実現を目指し、DX戦略も積極的に推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様化するライフスタイルや社会課題に応え、安全・安心で快適な住まいと暮らしの創造に貢献しています。

株式会社大林組は、1892年の創業以来、「ものづくり」の技術と知見を結集し、国内外で多岐にわたる事業を展開する総合建設会社です。同社の主要事業は、国内建設事業（建築・土木）、海外建設事業、エンジニアリング事業、開発事業、グリーンエネルギー事業、新領域ビジネスに及びます。国内建築事業では、オフィス、マンション、商業施設、工場、病院、学校など、顧客や社会の多様なニーズに応えるあらゆる建築物を提供。土木事業では、トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木、鉄道、高速道路といった生活に不可欠なインフラ建設を通じて、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。海外建設事業は東南アジア、北米、オセアニアを中心に展開し、各国の建造物や社会インフラを支えています。エンジニアリング事業では、専門技術と総合建設業の強みを融合させ、社会課題を解決する「建てる＋α」の付加価値を提供。開発事業では、都心部での優良賃貸不動産の開発・保有やビル運営管理モデルを構築し、私募ファンドも活用します。グリーンエネルギー事業では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーによる発電事業を推進し、グリーン水素のサプライチェーン構築実証にも取り組んでいます。さらに、新領域ビジネスとして、大林グループのコア技術を活用した成長市場への展開やPPP・コンセッションへの取り組みも強化。山岳トンネルの覆工コンクリート作業自動化、建設用3Dプリンタの共同開設、資源循環（リユース・リサイクル）の推進、GXスチールや軽油代替燃料の利用、フィジカルPPAへの着手など、革新的な技術とサステナビリティへの貢献を強みとしています。