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五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ユアテックは、1944年（昭和19年）の創立以来、「総合設備エンジニアリング企業」として、社会の基盤を支える多岐にわたる設備工事を手掛けています。同社の主要事業は、オフィスビル、工場、公共施設、病院、学校、店舗などの建築物における電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消防設備工事といった空調管設備工事です。また、発電所から各家庭や都市の建物へ電気を届けるための配電線工事、発電所と変電所を結ぶ送電線工事、電力流通の拠点となる発変電所工事など、電力インフラの建設・維持・修繕も重要な事業領域です。情報通信分野では、光ファイバ通信網、ケーブルテレビ設備、移動体通信基地局、防災無線、防犯カメラ、Wi-Fi、緊急地震速報連動システムなどの情報通信インフラ構築を支援しています。既存設備の老朽化に対応するリニューアル工事では、省エネ・省コスト、安全性、機能性向上を考慮した最適なプランを提案し、病院、高齢者施設、工場、学校などの設備更新を多数手掛けています。さらに、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー発電設備の設計・施工から保守・メンテナンスまで一貫して対応し、蓄電池を利用した出力変動コントロールも提案しています。土木建築工事では、地中送配電線管路工事、電線類地中化施設、変電所土地造成、携帯電話基地局建設など、幅広いインフラ整備を通じて地域社会に貢献。海外工事も積極的に展開しており、東南アジア、中近東、アフリカなど世界20カ国以上で電気設備工事や空調・給排水工事、ODA工事に携わっています。同社は、企画・提案から設計、施工、保守・管理までをワンストップで提供できる高い技術力と、国内80箇所以上、海外2カ国に展開する広範なネットワークを強みとし、「安全」「品質」「信頼」を追求するユアテックブランドのもと、安心・安全で快適な社会環境と事業環境づくりを使命としています。特に、自然災害時にはライフラインの復旧に総力を挙げて取り組み、地域社会からの高い評価を得ています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

ライト工業株式会社は、1943年の創業以来、「特殊土木のパイオニア」として80年以上にわたり、安全で暮らしやすい国土の形成に貢献している企業です。同社は、土木、建築、海外、研究開発の4つの主要事業を展開し、特に困難な現場を「当たり前」にする高い技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 土木事業では、法面保護工事、斜面安定・防災工事、地盤改良工事、杭・連続壁工事、管布設工事、環境対策工事、地盤・汚染調査、構造物補修・補強工事など多岐にわたる特殊土木工事を手掛けています。創業当初の旧国鉄トンネル防水工事から始まり、上越新幹線中山トンネル高山立坑工事のような歴史的難工事を成功させてきた実績は、同社の技術力の証です。建築事業では、大規模修繕を含む建築工事全般を提供し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。また、海外事業を通じて培った技術と経験を国際的なプロジェクトにも活かしています。 同社の強みは、戦略的投資と独自の技術開発によって持続的な成長を追求する安定した財務基盤と技術力にあります。専門技術者集団が各現場の特性に合わせた工法や機械を独自に開発し、豊富な自社保有建機と組み合わせることで、顧客の多様な要望にフレキシブルに対応できる体制を確立しています。さらに、「All Raito」体制のもと、提案力を持った人財が失敗を恐れず挑戦し続けることで、他社には真似できない難易度の高い工事を可能にしています。官公庁や建設業界、コンサルタントを主な顧客とし、自然災害から「いのちと暮らし」を守り、社会の未来を照らす「光（Light）」として、国土の安全と安心を実現し、新たな価値を創造し続けています。環境に優しい工事のあり方を常に追求し、社会にとって「正しい（Right）」を黙々と実行する社会貢献を目指しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

鹿島建設株式会社は、1840年（天保11年）の創業以来180年以上にわたり、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、建設事業を国内外で展開する総合建設会社です。同社は、土木事業、建築事業、開発事業、エンジニアリング事業、海外事業、環境事業を主要な事業分野としています。特に、社会インフラ整備や日本初の超高層ビル建設など、各時代の先駆的なプロジェクトを手掛け、産業・経済の発展に貢献してきました。技術立社としての強みを活かし、R&Dやイノベーションを推進することで新たな価値創出に取り組んでおり、最新の技術としてHiDAX-Rによる制震技術、A4CSELによる宇宙建設構想、CO2-SUICOMなどの環境技術を開発・適用しています。また、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設バリューチェーンの拡充や、脱炭素、資源循環、自然再興を掲げる「鹿島環境ビジョン2050plus」への取り組み、さらには防災・減災対策による社会・企業のサステナビリティ確保にも注力しています。顧客層は多岐にわたり、官公庁、民間企業、地域社会などに対し、想像と感動をかたちにする建設サービスを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社関電工は、社会インフラを支える日本最大級の総合設備企業です。屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架空配電・地中配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線、土木、原子力、風力発電関連の工務関係工事といった設備工事業を主な事業内容としています。オフィス、商業施設、医療・福祉施設、工場、データセンター、電力施設など、多様な顧客施設に対し、電気設備、情報通信設備、電力インフラ関連の技術とサービスを提供しています。具体的には、ZEB（Net Zero Energy Building）導入や太陽光発電・蓄電池システムのトータルソリューション、EV充電器設備導入支援を通じて脱炭素社会への貢献を進めています。また、電力インフラのレジリエンス強化のため地域マイクログリッド事業を展開し、分散型エネルギーの構築に貢献しています。DX推進においては、ローカル5Gシステムのコンサルティングから設計、施工、保守運用までを一貫して提供する「Total Build & Support」サービスを展開し、先進技術で社会の課題解決に取り組んでいます。3Dモデリングやロボット、ドローンを活用した作業効率向上にも注力しています。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

鉄建建設株式会社は、1944年に鉄道建設専門の国策会社として創立されて以来、「信用と技術」を社是とし、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、海外事業、不動産開発事業、そして地球環境の維持向上を目指す新事業の多岐にわたります。土木事業では、道路、トンネル、橋梁、上下水道、河川護岸といった社会インフラの整備を手掛け、特に青函トンネルや新幹線などの国家的プロジェクト、大規模駅開発で培った鉄道工事の卓越した技術とノウハウを、JR羽田空港アクセス線や北海道新幹線、道路などの交通インフラにおける大規模更新事業へと展開しています。建築事業では、ビル、マンション、学校、医療福祉施設、ホテル、官公庁、物流・生産施設など幅広い建築物の設計・施工を行い、ZEBやZEHといった環境配慮型建物の需要にも対応しています。海外事業は東南アジア・南アジアを中心に、鉄道施設や高規格道路などの社会インフラ整備に取り組み、現地企業との連携や人材育成を通じてグローバルな事業展開を図っています。不動産開発事業では、建設・不動産業で培ったノウハウを活かし、不動産の賃貸、開発、バリューアッド、管理、コンサルティング事業を展開し、新たな収益柱の育成を目指しています。さらに、新事業として、SDGsへの貢献と脱炭素社会の実現に向け、イチゴ観光農園の運営、小型木質バイオマスガス化発電や小水力発電といった再生可能エネルギー事業、CO₂吸収量の多い早成桐の栽培、低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」の販売など、革新的な取り組みを推進しています。同社はIoTや生成AIを活用した施工管理DX、超音波ソナーによるシールドマシン切羽可視化技術、AI技術を活用した山岳トンネル工事向け遠隔監視システムなど、最先端技術を積極的に導入し、生産性向上と安全・安心な社会基盤の創造に貢献しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

三井住友建設株式会社は、「人をつなぐ、未来につなぐ」をコンセプトに、土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工を主軸とする建設事業と、不動産の売買、賃貸及び管理に関する開発事業を展開する総合建設会社です。同社は、安全で快適な社会を実現するため、「くらしをささえるものづくり」に注力し、高い技術力と豊かな創造力で顧客および社会のニーズに応えています。土木分野では、橋梁、トンネル、地盤・RC構造物、貯蔵施設、インフラ再生など多岐にわたる工事を手掛け、特にPC橋梁においては、日本初や世界初の工法を多数採用し、青雲橋や田久保川橋でfib最優秀賞、武庫川橋でIABSE作品賞優秀賞を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。建築分野では、超高層ビルや超高層マンション、制振ビルなどの建設実績が豊富で、免震・制振技術、施工・構造、基礎・地盤、住環境、建築エンジニアリング、建築リニューアル、BCP対策まで幅広く対応しています。また、フルプレキャスト工法「スクライム（SQRIM）工法」や免震改修「Hy-Retro構法」、揺動制震システムなど独自の技術を開発・適用しています。ソリューション事業としては、水循環式自己処理型バイオトイレ「SMilet®」、集合住宅設計システム「SuKKiTシリーズ」、最適な材料選定を支援する「TEKIZAI®」、未利用水面を活用する「水上太陽光発電」のPPAサービス、官民連携の「PPP/PFI事業」、研究開発・生産・医療福祉施設の機器移設をトータルで支援する「施設機能移転サービス」、そして既存建物の「耐震診断・耐震免震リニューアル」を提供しています。さらに、超高耐久床版「Dura-Slab®」や超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」といった長寿命化技術、鉄筋検測システム「ラクカメラ®」、遠隔立会検査システム「遠検®」、鉄筋組立自動化システム「ロボタラス®」など、ICTやAI、ロボット技術を活用した建設DXを推進し、持続可能な社会基盤の整備と生産性向上に貢献しています。国内に多数の支店・営業所、PC工場を持つほか、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、インドなどアジアを中心に海外にも拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。顧客層は、国や地方自治体、公共機関、民間企業、NPO、マンション管理組合、土地所有者など多岐にわたります。

株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB（ネットゼロエネルギービル）やBCP（事業継続計画）対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。

株式会社安藤・間は、130年以上にわたる歴史と確かな技術力を背景に、土木・建築を主軸とした総合建設事業を展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、鉄道、上下水道、電気といった社会インフラの整備を担う土木事業において、ダム、山岳トンネル、シールド、橋梁・構造物、地盤・基礎、岩盤・地下水・エネルギー関連の幅広いプロジェクトを手掛けています。例えば、日本初の潜函工事である鴨緑江橋や、世紀の大事業と称される黒部ダム、世界初の工法を用いた中央環状品川線大橋連結路など、国内外で数々の大規模プロジェクトを成功させてきました。 建築事業では、計画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで、建物のライフサイクル全体をサポートし、事務所、商業・レジャー施設、生産・物流施設、医療・福祉施設、教育・研究施設、文化・スポーツ施設、ホテル、住宅、さらには文化財・歴史的建造物の保存修理まで、多様なニーズに応えています。世界一の高さを誇ったペトロナスツインタワー（タワー1）や、世界初の中性子がん治療施設であるBNCT研究センター、日本一高い木造天守を復元した大洲城天守閣復元工事などが代表的な実績です。 同社は環境ソリューションにも注力しており、土壌環境修復、廃棄物処分、除染・中間貯蔵関連技術、新エネルギー・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、資源循環・CO₂削減、生物多様性保全など、地球環境の保護と調和に貢献する取り組みを進めています。特に、水素も利用可能なプラントを技術研究所に設置し、省CO₂エネルギーを広域に届ける統合エネルギーマネジメントシステムを構築する「次世代エネルギープロジェクト」や、建築物の低炭素化を推進する「CARBON POOL CONCRETE PROJECT」など、脱炭素・循環型社会の実現を目指しています。 また、建設DXの推進にも積極的で、ICT、自動化・省人化、BIM/CIMといった先端技術を導入し、生産性の向上と品質確保を図っています。茨城県つくば市にある技術研究所では、「人間と自然環境を結ぶ技術の創出」をコンセプトに、ロボット、センサー、AIを融合した未来の建設生産システムの実現に向けた研究開発を進めています。不動産事業およびインフラ運営事業では、再開発やマンション建替え、PFIの実績を活かし、不動産、ストック再生、PPP全般、地域創生の領域で顧客や地域の課題解決に取り組んでいます。海外事業においては、アジア、北米、中南米、トルコなど世界各地に拠点を配置し、社会インフラ整備や工場建設など、お客様の海外事業展開をトータルでサポートしています。これらの事業を通じて、同社は「人と技術で、未来に挑む。」というミッションのもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社レオパレス２１は、不動産総合コンサルティング企業として、土地活用から賃貸住宅の建築・管理、遊休資産の売却サポートまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土地オーナー様への最適な土地活用提案であり、アパート賃貸経営、高齢者施設、店舗・商業施設といった多様な建築物の企画・設計・施工を手掛けています。特にアパートメントにおいては、「クレイノ」「ミランダ」「レオグランフォード」「レコ」「クロノス」「アルク」といった複数のブランドを展開し、木造からRC造まで幅広いニーズに対応しています。また、遊休地や狭小地など活用に困る土地資産の売却サポートも行い、優良資産への再生を支援することで、土地オーナー様の資産価値最大化に貢献しています。 賃貸住宅の経営においては、オーナー様が安定した収入を得られるよう、独自のビジネスモデルを提供しています。その核となるのが「3つの契約」です。まず、マスターリース契約では、同社がオーナー様から建物を一括で借り上げ、入居者に転貸することで、オーナー様は空室リスクを軽減し、安定した家賃収入を確保できます。この契約には家賃の定期的な見直しや減額の可能性、契約期間中の解約条件が明示されており、透明性の高い運用を目指しています。次に、ルームメンテナンス契約と家具・家電総合メンテナンス契約により、平準化された費用で室内の修理や家具・家電のメンテナンスをカバーし、オーナー様の多額の突発的な出費や管理の煩わしさを回避し、長期的な安定経営をサポートしています。 同社の建築実績は幅広く、アパートメントのほか、認可保育園、学童保育、介護付き有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉施設、さらには学習塾、複合施設（店舗・自宅・ホテル）、外食チェーン、コンビニエンスストアといった店舗・商業施設まで多岐にわたります。これらの実績は、不動産総合コンサルティング企業としての豊富なノウハウと、地域の需要に合わせた柔軟な提案力を示しています。対象顧客は、土地オーナー、不動産投資家、入居者、社会福祉法人、各種企業など広範囲に及び、それぞれのライフステージや事業フェーズに寄り添った最適なソリューションを提供することで、社会に貢献しています。

日本リーテック株式会社は、「鉄道電気設備」「道路設備」「屋内外電気設備」「送電線設備」の4部門を主軸とする総合電気工事会社です。同社は、長年にわたり培ってきた卓越した技術力と誠実な施工により、日本の社会インフラの構築と維持に貢献しています。 鉄道電気設備部門では、全国の鉄道電化工事や新幹線建設においてパイオニアとしての役割を担い、電車に電気を供給するための発変電設備、電車線路設備、送電線設備のほか、駅舎等の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、そして最新技術を駆使した通信設備など多岐にわたる設備の設計から施工、試験までをトータルで提供しています。特に、ATS（自動列車停止装置）、ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）といった高度な情報制御システムや、高容量データ伝送が可能な光ケーブル敷設、列車無線設備のデジタル化にも対応。海外ではインド高速鉄道の施工技術指導や、台湾・シンガポールの新幹線プロジェクトにも積極的に参画し、その技術力を世界に展開しています。 道路設備部門では、交通信号機や道路標識、道路情報制御システムといった交通安全設備を中心に、設計、施工、保守・保全、安全施設製品の販売を全国で展開しています。24時間体制での維持管理や、天災時・交通事故時の緊急復旧にも即座に対応し、人や車の安全確保に貢献。独自の「逆光対策標識」などの研究成果も活用し、視認性の高い標識を提供しています。 屋内外電気設備部門では、一般建築物の受変電設備、自家発電設備、電灯設備、通信関連設備など、あらゆる電気設備の設計・施工を全国規模で展開。駅空間の新しい創造や新店舗開発にも携わっています。新規事業として太陽光発電システム工事に注力し、1,000kW以下の小規模からEPC事業を含む大型メガ発電所設置工事まで幅広く手掛け、省エネルギー・省コスト化と環境保全に貢献。さらに、系統用蓄電池のEPC事業も推進し、電力需給バランスの調整、電力系統の安定化、脱炭素社会の実現を目指しています。 送電線設備部門では、発電所から需要家へ電気エネルギーを搬送する送電線路や光通信ケーブル設備の施工を提供。電力の大動脈である基幹送電線路の新設、増強、改良工事を安全かつ確実に行い、情報通信工事として高速データ通信サービス設備やモバイル通話サービス設備、FTTH（Fiber To The Home）までの光通信ケーブル設備工事、移動体通信工事も手掛けています。 同社は、東日本旅客鉄道株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、首都高速道路株式会社、警視庁など、主要な社会インフラ事業者から多数の感謝状を受領しており、その高い技術力と信頼性が評価されています。また、CDP2025「気候変動」部門で「B」スコアを獲得するなど、環境問題への取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日特建設株式会社は、1947年の創業以来、特殊土木分野における専門工事と特殊工事を主力とする総合建設業を展開しています。同社は「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」という信念のもと、地質に強い施工会社として、計画から施工、維持・管理まで一貫したサービスを提供し、社会の「ふつう」を支える基盤を築き続けています。主要な事業領域は多岐にわたり、まず「社会インフラの未来」として、道路、鉄道、港湾設備、水資源（ダム基礎処理、河川護岸、上下水道）といった国内外の交通・都市インフラの安全性と耐久性向上に貢献し、効率的で安全な物流と水の供給・処理をサポートしています。次に「電力の未来」では、創業工種である電力ダムの基礎処理に加え、再生可能エネルギー発電設備の基礎工事、山間部の送電設備（鉄塔）構築、既存電力施設の耐震補強を通じて、持続可能な電力供給基盤の構築に尽力しています。さらに「安全・安心な生活の未来」では、近年激甚化する自然災害（地震、豪雨など）からの復旧作業に迅速に対応するとともに、斜面対策、液状化対策、ダム整備、強固な法面・護岸構築などの予防策により国土強靭化と減災に貢献し、人々の安全な暮らしを支えています。また「文化遺産の未来」として、自然災害から文化財や歴史的建造物を守るための地盤・のり面対策、景観・環境に配慮した保全・保護に取り組み、日本の豊かな文化遺産を未来に継承する役割を担っています。同社は、これらの事業を通じて、公共機関や電力会社、インフラ事業者などを主要顧客とし、高度な技術力と長年の実績に裏打ちされた信頼を強みとして、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

大和ハウス工業株式会社は、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢に掲げ、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応える多角的な事業を展開する総合デベロッパーです。同社の主要事業は、大きく「Housing（住まいづくり）」「Business（社会づくり）」「Life（暮らしづくり）」「Global（海外事業）」の4つの領域にわたります。 Housing領域では、戸建住宅の注文・建替え、建売・分譲住宅・土地の提供、分譲マンションの販売、中古住宅・中古マンションの売買仲介（Livness）、別荘・田舎暮らしの提案、賃貸住宅「D-ROOM」の提供と建設（土地活用）、不動産売買（仲介・買取）、そして木造住宅・賃貸住宅・マンションの各種リフォーム・リノベーションを手掛けています。個人顧客のライフステージに応じた多様な住まいを提供し、住まいのトータルサポートを実現しています。 Business領域では、法人顧客向けに、物流施設、医療・介護施設、事務所・ショールーム、食品施設、生産施設、農業（植物工場）、データセンターなどの多岐にわたる施設建設を請け負っています。また、ロードサイド店舗やショッピングセンターへの出店サポート、物流施設への入居支援、国内・海外工業団地への進出支援も行い、企業の事業展開を強力にバックアップしています。企業資産の有効活用として、土地オーナー向けに賃貸住宅・賃貸マンション、ロードサイド店舗・複合型商業施設、高齢者住宅、診療所、介護施設、太陽光発電、駐車場などの企画・建設・運営を提案し、不動産の売却・改修（BIZ Livness）や不動産売買（仲介・買取）も手掛けています。環境エネルギー分野では、PPA（第三者所有モデル）による太陽光発電導入、省エネ・創エネ・蓄エネソリューションの提供、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進、電力供給サービス「ダイワハウスでんき」を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 Life領域では、ホテル、ゴルフ場、フィットネスクラブ、ホームセンター、有料老人ホーム、ショッピングセンター、パーキング・カーシェアリング、旅行、保険代理、クレジットカード・ローン、情報サービス、ミニ胡蝶蘭の栽培事業（COCOLAN）、リブネスタウンプロジェクト（まちづくり）など、人々の暮らしを豊かに彩るサービスをグループ全体で提供しており、同社はその中核を担っています。 Global領域では、米州、欧州、東アジア、ASEAN/南アジア、大洋州など世界各地で事業を展開し、海外での戸建住宅事業の譲受や、ウクライナ復興支援としてモジュラー住宅を寄付するなど、グローバルな視点での社会貢献も積極的に行っています。同社は長年の経験と技術力に基づき、住宅における複層壁の水分検査機「壁スキャナ」の開発や、建築物の木造・木質化「Future with Wood」への注力など、先進技術の導入と持続可能な建築を推進しています。顧客の課題解決に貢献する多様なビジネスプロジェクトを推進し、社会と共に新たな価値を創造し続けています。

株式会社奥村組は、1907年の創業以来、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会の持続的な発展に貢献する総合建設業として事業を展開しています。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、そして投資開発事業等の3分野にわたります。 土木事業では、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを駆使し、道路、橋梁、トンネル、ダム、上下水道といった社会インフラの整備を通じて、人々の暮らしの基盤を支えています。特に、日本初の泥水式シールド工法「OCMS工法」の開発や、世界初の全断面斜坑TBMによる貫通工事など、革新的な技術で業界をリードしてきました。 建築事業においては、建物の企画から設計、施工、アフターケアまで、全ステージで高品質なサービスを提供しています。オフィスビル、商業施設、医療・福祉施設、教育施設、集合住宅など多岐にわたる建築物を手掛け、特に「免震のパイオニア」として、日本初の実用免震ビルを建設（1986年）するなど、地震大国日本における安全・安心な建物づくりに貢献しています。近年では、2025年大阪・関西万博の「NTT Pavilion」や「ガスパビリオン おばけワンダーランド」の建築工事も担当し、その技術力と実績を示しています。 投資開発事業等では、不動産事業から再生可能エネルギー事業、地方創生への貢献まで、幅広い分野で事業を展開し、収益基盤の多角化を図っています。ウォーターPPP（官民連携事業）への取り組みを強化し、千葉県柏市や福島県いわき市で下水道管路包括管理業務を受託するなど、インフラの維持管理における社会課題解決にも貢献しています。また、海外事業も積極的に推進しており、台湾やシンガポールでの地下鉄開発など、得意とするシールド工事を中心に国際的な展開を進めています。 同社は、100年を超える実績と独自の技術力、そして「堅実・誠実」のDNAを受け継ぐ人材力を強みとしています。技術研究所における研究開発や、産官学民の交流・連携を推進する「クロスイノベーションセンター」を通じて、性能可変オイルダンパーやアクティブ消音技術、DX推進による業務効率化など、常に新たな技術の創出と既存技術の高度化に挑戦しています。これらの取り組みにより、公共機関から民間企業まで幅広い顧客に対し、安全で快適な社会空間を提供し続けています。

住友電設株式会社は、1950年の創立以来、「信用を第一として、お客さまに喜ばれるサービスを提供し、事業の発展を通して社会の繁栄に寄与する」という精神に基づき、総合エンジニアリング企業として事業を展開しています。同社は、電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事全般を国内外で幅広く手がけ、生活に不可欠な社会インフラを支える重要な役割を担っています。具体的には、各種新築ビルや既存ビルの電気・空調設備、工場プラントの計装設備、情報ネットワークの構築、通信設備、環境関連設備、電力流通設備など、多岐にわたるインフラ基盤の創造に取り組んでいます。 同社の強みは、多様な工事に柔軟に対応する幅広い技術力と、安全かつ高品質なエンジニアリングサービスを提供する確かな施工力にあります。世界最大規模のレドックス・フロー電池設置プロジェクトや日本最大級のメガソーラー工事といった大規模プロジェクトへの参画実績も豊富です。また、1960年代後半から東南アジアにいち早く事業を展開し、現在ではインドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、中国、マレーシア、ベトナムの8カ国で電気設備、空調衛生設備、電気計装、プラント設備工事などを展開しており、特にインドネシアとタイでは優位性を確立しています。 中期経営計画「VISION2030 Mid-term PLAN2028」では、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに掲げ、各部門の施工力・技術力の底上げとお客様へのトータルサービスの拡大に注力しています。太陽光発電や風力発電による新たな電力供給システム、再開発需要、工場におけるIoT関連工事など、社会のニーズに応じた新しい分野にも積極的に挑戦し、幅広い技術力と確かな施工力を武器に、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要顧客は官公庁、電力会社、通信事業者、一般企業など多岐にわたります。