詳細検索

株式会社Lib Workは、戸建住宅事業、3Dプリンター住宅事業、プラットフォーム事業を主軸に展開する生活創造企業です。同社はインターネットやVR技術を積極的に活用した新しいビジネスモデルを構築し、顧客の多様なライフスタイルに応える注文住宅の企画・販売を手掛けています。特に戸建住宅事業では、「ink」（niko and ...コラボ）、「Afternoon Tea HOUSE」、「niko and ... EDIT HOUSE」、「BELLE MAISON DAYS house」、「再春館製薬所の家」、「LIVELY VILLA Noki」といったコラボレーション商品に加え、ミッドセンチュリーモダンの「NEOTELLA」、ジャパンディスタイルの「Nordi」、ラグジュアリーモダンの「Finole」、杉の木の温もりを活かした「陽和」、建築家とつくる「Archt」、カフェ風の「Laiton」、モダンと和を融合した「Z･E･N」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた多彩なオリジナル商品を展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の住宅は、高い品質と安全性を追求しており、平成28年熊本地震において倒壊ゼロという実績を誇ります。その強みは、地震の揺れを効率よく吸収し建物の損傷を低減する制震装置「αダンパーExⅡ」の標準採用、第三者住宅検査機関「ホームリサーチ」による全棟検査、初期20年・最長60年の構造長期保証、30年間の断熱材無結露保証（天然繊維セルロースファイバー標準採用）、そして10年間の住宅設備保証といった充実した保証体制にあります。さらに、ZEHビルダーとして一次エネルギー消費量ゼロの住宅を目指し、環境性能にも注力しています。 また、同社は未来の家づくりにも積極的に挑戦しており、3Dプリンター住宅事業では、土を主原料とした3Dプリンター住宅の国内初の建設を実現しました。これは革新的かつ持続可能な建築手法として、環境負荷の軽減と経済的・社会的な新たな価値提供を目指すものです。プラットフォーム事業については詳細な記述は少ないものの、インターネットやVRを活用した住宅販売のビジネスモデルから、オンラインでの顧客接点強化や情報提供、契約支援などを含む住宅関連プラットフォームの構築・運営が推測されます。サービス提供地域は熊本、福岡、大分、佐賀、千葉、鹿児島に広がり、デザイン性、機能性、安全性、環境性能を重視する個人顧客を主なターゲットとしています。

株式会社星医療酸器は、医療用ガス、在宅医療、介護福祉の三つの主要事業を柱に、人々の健やかな暮らしと生命を支えるトータルヘルスケアサービスを提供しています。同社は、日本薬局方酸素や亜酸化窒素などの医薬品である医療用ガスの製造・販売を基盤とし、医療機関に対しては24時間365日体制での安定供給サービスを展開。さらに、医療器械器具の企画・製造・販売・保守・点検・修理、および医療用ガス供給設備の設計・施工管理・保守・点検・修理までを一貫して手掛けることで、病院や施設の医療用ガスに関する包括的なサポートを実現しています。 在宅医療分野においては、在宅酸素療法（HOT）支援サービスを中核に、持続陽圧呼吸療法（CPAP）や人工呼吸療法（HMV）など、多様な在宅医療機器を提供。特に、独自開発した遠隔監視システム搭載の在宅酸素濃縮器「パレッツ」や在宅医療支援システム「Pallet’s-R」、オンライン診療システム「YaDoc」などを通じて、患者とその家族が自宅で安心して質の高い生活を送れるよう、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 介護福祉事業では、高齢者や身体障がい者の生活を支える各種介護福祉機器の企画・製造・販売・保守点検・修理・レンタルに加え、介護付有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営、通所介護（デイサービス）施設「あしつよ」シリーズの運営、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営も行い、医療と介護の両面からシームレスなケアを提供しています。同社は全国ネットワークで事業を展開し、長年にわたる専門性と24時間体制のサービス品質を強みとして、日本の高齢化社会におけるQOL（クオリティーオブライフ）とQOS（クオリティーオブサポート）の向上に貢献しています。

高島株式会社は、創業100年を超える歴史を持つ「サステナの先進商社」として、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命に掲げ、持続的な成長とサステナビリティ社会の実現を目指しています。同社は「機能商社」型ビジネスモデルを強みとし、過度に広範な市場展開ではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視。顧客ニーズを深く汲み取り、真に必要な機能やソリューションを提供することで高付加価値を創出し、高い収益性を実現しています。 主要事業は「建材事業」「産業資材事業」「電子・デバイス事業」の3本柱です。建材事業では、住宅・非住宅建築物向けに外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど多岐にわたる商材を取り扱い、全国規模で企画、設計から施工まで一貫したソリューションを提供。特に施工管理体制を強化し、加工・物流・システム提供といった付加価値機能で顧客の省エネ化・省力化に貢献しています。非住宅分野では大型物流施設や工場向けの高機能建設資材や土木資材、住宅分野ではZEH対応住宅向けの安全性・快適性・省エネ性向上商材、再生可能エネルギー分野では住宅用太陽光発電システムで業界トップクラスの実績を持ち、V2Hやソーラーカーポートなど次世代エネルギーソリューションにも注力しています。 産業資材事業は、祖業である繊維資材に加え、樹脂部材・機能資材を幅広く展開。自動車や電機メーカー向けに緩衝設計された物流資材や鉄道車両向け内外装部材の設計・製造・加工・販売を行うほか、公官庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維、OEM生産も手掛けています。グループ会社との連携により、設計・製造・加工・販売の各段階で複合的な価値を提供しています。 電子・デバイス事業は、iTakグループとして香港をヘッドクォーターにアジア主要各国でグローバルに展開。コンシューマー製品から車載用・産業用機器まで幅広い用途の液晶ディスプレイ、音響部品、半導体、コンデンサ、リレーなどのパワーエレクトロニクス関連部品を調達・販売しています。また、タイの自社工場では基板実装を行う製造受託ビジネス（EMS）を設計から量産までトータルサポート。「商社＋メーカー」の強みを活かし、部品品質管理、納期コントロール、在庫管理、VE提案を通じて顧客のモノづくりを支援しています。同社はこれらの事業を通じて、社会の要請に応えながら事業フィールドを変革し続けています。

名古屋電機工業株式会社は、1946年の創業以来、社会インフラの安全・安心・快適な利用に貢献する情報提供システムの製造・販売を主軸とする企業です。特に、1966年に日本初の遠隔操作型道路情報板を発明して以来、ITS（高度道路交通システム）のパイオニアとして、道路交通環境の発展を支えてきました。同社の主要事業は「社会インフラ向けソリューション」であり、各種センサーから情報処理装置、道路や駐車場等の情報板、案内板に至るまで、製品・システムをトータルにサポートしています。 具体的には、「防災・減災ソリューション」として、道路情報提供システム、トンネル防災システム、河川情報提供システム、路面冠水警告システム、気象観測システム、駐車場案内システム、道路通行止システム、交通管理システム、「道の駅」情報提供システムなどを提供し、交通事故や自然災害によるリスク軽減に貢献しています。これらのシステムは、台風や大雨による増水警報、路面冠水時の車両侵入規制、ダム放流情報の提供など、多岐にわたる防災・減災ニーズに対応します。 また、「道路安全ソリューション」では、道路利用者と道路作業者の双方の安全確保を目的とした製品・システムを展開しています。これには、標識車、車載標識装置、ソーラー車載標識装置、可搬式標識装置（POSSIX）、散光式警光灯、工事規制安全対策、そして走光型運転支援灯システム（BLINKs）などが含まれます。特に、NEXCOや国土交通省での採用実績が多数あり、工事規制時の追突事故防止や渋滞対策、雪氷対策、災害対策など、多様な現場ニーズに応える製品を提供しています。同社は、厳しい自然環境下での長期使用に耐えうる高い信頼性設計と徹底した品質管理を強みとし、納入後も長期にわたる手厚いアフターサポートを通じて「信頼の社会システム」を提供しています。製品のレンタル契約も可能であり、必要な時に必要な場所で情報提供を行う柔軟なビジネスモデルも展開しています。顧客は高速道路会社、国土交通省、地方自治体、道路管理者、建設業者、一般ドライバー、地域住民など広範囲にわたります。

北恵株式会社は1959年の創業以来、「人ある限り、住まいに対するニーズは永遠である」という理念のもと、住宅資材・住宅設備機器の専門商社として事業を展開しています。同社は、内装関連、外装関連、設備機器関連、木材・銘木関連、化成品・金物関連といった多岐にわたる建材や設備機器の販売を主軸とし、さらにこれらの施工付販売も手掛ける「住まいのトータルサプライヤー」としての地位を確立しています。具体的な取扱商品としては、フローリング、内装ドア、階段部材、収納ユニットなどの内装材から、外壁材、屋根材、鋼製建具、エクステリアといった外装材、システムキッチン、システムバスルーム、洗面化粧台、トイレ、太陽光発電システム、給湯機器などの設備機器まで幅広く提供しています。また、断熱材、透湿防水シート、不燃ボード、建築金物、制震ダンパーといった化成品・金物、さらには構造材、造作材、無垢内装建材、各種合板、集成板などの木材・銘木も取り扱っています。同社の強みは、これらの豊富な商品ラインナップに加え、プライベートブランド（PB）商品の開発・販売にも注力している点です。無垢フローリングやサニタリー収納、建築副資材、外装工事部材など、顧客の多様なニーズに応えるオリジナル商品を展開しています。また、海外からの商品調達も積極的に行い、無垢フローリングや集成材、各種製材品などを提供しています。ビジネスモデルとしては、単なる商品販売に留まらず、内装工事、住設工事、外装工事、建具工事といった施工サービスも提供することで、顧客である住宅メーカーや工務店、リフォーム会社に対して一貫したソリューションを提供しています。1997年には工務店支援の組織化を目的としたKHAUS事業を開始し、工務店間の情報共有や提案力強化に貢献してきました。2003年にはカメラ付携帯電話による現場管理システム「K!PHOTO」を導入し、現場管理のシステム化を推進。2018年には工事受注自動取込システムとしてRPAを導入、2020年にはサイディングプレカット事業を開始するなど、常に時代の変化に対応し、最新技術やサービスを取り入れることで業務効率化と顧客価値向上を図っています。さらに、2022年には建材商社として初のSIAA（抗菌製品技術協議会）入会と抗ウイルス・抗菌加工認証取得を行うなど、環境や衛生面への配慮も重視しています。全国26拠点とベトナムのホーチミン駐在員事務所を構え、広範なネットワークと長年の経験・知識を活かした提案型営業活動を通じて、顧客から「選ばれる企業」であり続けることを目指しています。

株式会社植木組は、明治18年（1885年）の創業以来140年にわたり、「人をつくり、街をつくり、豊かな未来をつくる」という企業理念のもと、総合建設業として社会基盤の整備と都市空間の創造に貢献してきました。同社の事業内容は、土木、建築、管、舗装、軌道工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、橋梁、鉄道、ダム、港湾などの社会インフラから、オフィスビル、商業施設、教育施設、医療施設、住宅、食品工場といった多岐にわたる建築物の建設を手掛けています。 同社は、特に環境配慮型建築に注力しており、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進や、太陽光・風力・地中熱などの自然エネルギー利用、高断熱・高気密化、屋上・壁面緑化、CLT活用によるカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。また、食品工場建設においてはHACCPやFSSC22000などの食品安全システム認証に対応したゾーニング、異物混入対策、温湿度管理を提案。災害に強い建物づくりとして、耐震・制振・免震構造、水害対策、BCP（事業継続計画）対策も提供しています。 土木分野では、老朽化した管路を更生するインシチュフォーム工法、EX・ダンビー工法、SRCT工法、水道・ガス管の断水・停止を伴わない不断水工法や活管分岐バルブ工法、振動式側溝撤去工法など、独自の技術と工法を多数保有しています。これらの技術は、公共事業や民間プロジェクトにおいて、効率的かつ高品質な施工を実現し、顧客の信頼を得ています。 同社は、建設DXの推進やBIM（Building Information Modeling）の活用により、生産性向上と品質向上を図り、次世代に向けた取り組みを加速させています。長生橋、上越新幹線、関越自動車道、日本初の消雪パイプ設置工事、そして中越地震や東日本大震災の復旧工事など、数々の歴史的な大型プロジェクトや地域に密着した事業に携わり、その確かな技術力と「引き受けた工事は最後までやり遂げる」という実直な社風で、新潟県を中心に東日本広域で事業を展開しています。土地・建物の売買、賃貸、管理、土地造成事業、建設用資材機器の製造・販売・賃貸、発電用施設の保守・修繕・維持管理業務も手掛け、総合的なサービスを提供しています。

コンドーテック株式会社は、1947年の創業以来、社会活動に不可欠なインフラおよび環境関連資材を供給する「メーカー機能をもつ商社」として事業を展開しています。同社の主要事業は、金物小売業を中心とした産業資材の製造・仕入・販売、鉄骨加工業者向けの鉄構資材の製造・仕入・販売、電気工事業者や家電小売店向けの電設資材の仕入・販売、そして工務店や中堅ゼネコン向けの足場架払工事および仮設足場機材の仕入・販売・レンタルです。同社は、船舶・艤装品金物の製造から始まり、建築・土木業界へと事業領域を拡大し、近年では電材、鉄道、農業、林業、工場内の間接材など多岐にわたる分野で活動しています。主要取扱品目には、ターンバックル、ブレース、足場吊りチェーン、ねじ製品、アンカーボルト、型打鍛造品、建設資材、機械装置、アルミ押出形材といった工場生産品に加え、金物類、チェーン、ワイヤーロープ、鋲螺、建設資材、照明器具、分電盤、空調機器、エコ商品などの国内外からの仕入品やOEM生産品が含まれます。同社の強みは、日本各地に51拠点の営業店と大型倉庫（大阪、茨城）を含む物流拠点を持ち、即納体制を整える「在庫力と物流力」にあります。また、全ての工場でISO（9001および14001）やJIS認証を取得し、建築用ターンバックルや構造用両ねじアンカーボルトセット、足場吊りチェーンなどで高いマーケットシェアを誇る「製造力と開発力」も特筆されます。軽量化を実現した足場吊りチェーン「カリーナ」や高強度チェーン「CATENA」、高強度ブレース「ハイテン・コンブレース」などの独自製品開発にも注力しています。さらに、5万点を超えるアイテムを国内外2万社以上のお客様に販売する「販売力と提案力」も強みであり、グループ会社との連携により顧客ニーズに応じた幅広いソリューションを提供しています。災害復旧資材の備蓄など、社会的責任も果たしています。新大阪本社ビルでは「ZEB Ready」認証を取得し、グリーン鋼材「JGreeX®」を使用したトルシアボルトを国内で初めて採用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

株式会社タカミヤは、1969年に仮設足場の販売業として創業し、その後すぐにレンタル業へと事業転換した、建設業向けソリューションプロバイダーです。同社は、仮設機材の開発、製造、販売、レンタル、そして仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を一貫して手掛ける事業を展開しています。特に、自社開発した次世代足場「Iqシステム」は、その高い施工性と安全性で業界のデファクトスタンダードとしての地位を確立しています。 近年、建設業界が直面する労働生産性、人材不足、コスト上昇、非効率な業務プロセスといった課題に対し、同社はDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した「タカミヤプラットフォーム」を構築し、従来のフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を推進しています。このプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化による効率化、企業間での人材や資材の融通による人手不足の解消、新しいビジネスモデルの提供による収益構造の改善、高度で精度の高い安全管理システムの提供、そして情報データの可視化による合理的なコスト削減支援を実現しています。 具体的なサービスとしては、建設現場足場運用マネジメントサービス「OPE-MANE」、建設業界の研究開発拠点「Lab.」、建設現場の情報を可視化する「タカミヤのBIM/CIM」、鳶職人特化無料求人サイト「Tobira」、バーチャルと実体験を融合した「タカミヤの安全教育」などを提供し、顧客の経営課題解決を多角的に支援しています。 また、同社はコア事業である足場技術を基盤に、2000年代には山の斜面での防災工事向けの「YTロックシステム」や、高層建築物の大規模修繕工事向けの「リフトクライマー」といった環境事業にも参入。さらに2015年からはアグリ事業に進出し、金属加工技術を活かした耐候性の高い農業用ハウスの販売や、地震から住宅を守る制振フレームの開発・販売も手掛けるなど、事業領域を積極的に多角化しています。全国に広がる営業拠点、機材Base、製造拠点、農場を通じて、広範な顧客層に対し、建設業界の変革と持続的成長に貢献しています。

株式会社イチケンは1930年の創業以来、「人と未来に寄り添う『くらし空間』」の創造を企業理念に掲げ、総合建設業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は特に商業施設建築を主力事業とし、その実績は全体の約70%を占めるスペシャリストとして知られています。スーパーマーケット、物販店舗、飲食店舗、レジャー・スポーツ施設、ホテルといった商業施設に加え、住宅・マンション、オフィス、工場・倉庫、医療福祉・公共施設など、幅広い建築物の企画、設計、施工、監理、そしてアフターメンテナンス、リニューアルまでを一貫して手掛けるトータルプロデュース体制を強みとしています。 同社のビジネスモデルは、開発構想段階からマーケティング、設計、施工、そして竣工後の運営・メンテナンスに至るまで、全てのプロセスをワンストップで提供することにあります。長年にわたり培われた豊富な実績、独自のノウハウ、広範なネットワーク、そして事業全体に対する深い見識を基にしたコンサルティングを通じて、クライアントの多様な課題に対応しています。特に、商業施設の運営経験を持つことから、運営側と店舗側の両方の視点を取り入れ、生活者の利便性や快適性を最優先に考えた施設・空間の価値向上をサポートしています。 技術面では、2016年からBIM（Building Information Modeling）を本格的に導入し、3Dモデルを活用した設計・施工シミュレーションにより、クライアントとの合意形成の迅速化、設計・構造・設備間の干渉チェック、現場での手戻り削減、安全性・品質管理の向上を実現しています。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ZEB（Net Zero Energy Building）プランナーとして、省エネ・創エネを経済的に実現するZEB建築を推進し、環境負荷の低減に貢献しています。埋蔵文化財保護などの掘削制限地に対応する「一柱一杭工法」の開発など、産学連携による技術革新にも積極的に取り組んでおり、どんな難工事でも解決する独自の技術力とクリエイティビティを発揮しています。これらの強みを活かし、同社は顧客の事業成功と社会の持続可能な発展に貢献し続けています。

新コスモス電機株式会社は、「世界中のガス事故をなくす」という揺るぎない信念のもと、独自のセンサ技術を核に、家庭用から産業用まで幅広い分野で安全・安心・快適な環境づくりに貢献する専門メーカーです。同社は、家庭用ガス警報器、住宅用火災警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、ニオイセンサ、空気質検知製品の研究、開発、製造、販売、およびメンテナンスを一貫して手掛けています。特に、世界で初めて家庭用ガス警報器を開発したパイオニアであり、その技術力は世界最高水準と評価されています。全社員の約4分の1が技術開発スタッフを占め、世界最大規模のガスセンサ研究開発施設「コスモスセンサセンター」で基礎研究から最先端技術の開発に取り組んでいます。MEMSセンサによる大幅な省電力化や、約40年前から取り組む水素検知技術は、安全な水素社会の実現や宇宙開発事業にも貢献しています。近年では、一酸化炭素検知機能付き住宅用火災警報器やIoTを活用したガス警報器・検知器、燃料電池自動車用の車載用水素ディテクタなど、時代の一歩先を見据えた新製品を展開し、クリーンエネルギーの普及にも積極的に取り組んでいます。製品は各種工場やプラント、作業現場でのガス濃度測定、爆発・酸欠・中毒事故防止に役立つほか、一般家庭の安全確保にも不可欠な存在です。日本国内で家庭用ガス警報器の約45%のシェアを持ち、海外売上高比率も約45%に達するなど、国内外で確かな実績と信頼を築いています。製品の設計・開発から製造、販売、メンテナンスまで万全の品質管理体制を整え、お客様の信頼に応え続けています。

株式会社ダイサンは、建設現場の安全と効率を支える事業を展開しています。主力事業として、足場の設計・施工付きレンタルを提供しており、「足場を提供するのではなく、安全を提供する」という理念のもと、業界で初めてISO9001認証を取得し、品質保証体制を確立しています。施工性、静音性、安全性に優れた新型足場「Le-volt（レボルト）」を開発し、現場作業の質の向上に貢献しています。また、足場のプロフェッショナルとしての知見を活かし、足場に関する資格講習や安全教育を実施し、建設現場の安全衛生レベルの向上を支援しています。さらに、ICTを活用したソリューションも提供しており、一般社団法人仮設工業会と共同開発した新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS（カテトス）」や、遠隔から現場を映像で管理できる「魚眼くん」を通じて、現場管理の効率化と安全性確保に寄与しています。これらのサービスにより、建設現場の安全性と生産性の両面からサポートを行っています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社IHIインフラシステムは、株式会社IHIグループの社会基盤事業を担う中核企業として、橋梁、水門、その他鋼構造物の設計、製作、施工、診断、補修、保全、そして防災機器の製造販売および取付工事を主要事業として展開しています。同社は2009年に株式会社栗本鐵工所および松尾橋梁株式会社の橋梁・水門・鋼構造物事業を継承し設立され、長年にわたり培われたIHIグループの技術力と実績を基盤としています。 同社の強みは、社会インフラのライフサイクル全体にわたる総合的なソリューション提供能力にあります。具体的には、橋梁や水門といった大規模構造物の企画・設計から、高度な製造技術を用いた製作、そして現場での精密な施工までを一貫して手掛けています。さらに、完成後の構造物に対しても、最新の診断技術を駆使した健全性評価、適切な補修・補強工事、そして長期的な保全計画の策定と実行を通じて、インフラの長寿命化と安全性維持に貢献しています。 対象顧客は、国や地方自治体、建設会社、そしてインフラ管理者など多岐にわたります。また、IHIグループ全体としては、市民がインフラ維持管理に「楽しんで」参加できるスマートフォンアプリ「水門アクアリウム」の開発にも取り組んでおり、より広範な社会貢献を目指しています。実績としては、トルコ最長の吊橋であるオスマン・ガーズィー橋（イズミット湾横断橋）の設計・施工にIHIグループとして携わるなど、国内外の重要な社会基盤プロジェクトに貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会インフラの実現にグローバルな視点とライフサイクル全体にわたる貢献を続けています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

武州瓦斯株式会社は、大正15年（1926年）の設立以来、埼玉県川越市、所沢市をはじめとする10市7町を主要な供給区域とし、地域社会の暮らしと産業を支えるエネルギーインフラ企業として事業を展開しています。同社の主要事業は都市ガスおよびガス機器の販売とこれに付帯する事業、そして電力の販売です。都市ガス事業では、家庭用から業務用・工業用まで幅広い顧客に対し、安全かつ安定したガス供給を行っており、長年にわたり天然ガスへの熱量変更を完了させ、環境負荷の低減にも貢献してきました。また、坂戸ガス株式会社や松栄ガス株式会社など、複数のガス会社への卸売供給も手掛けています。ガス機器関連では、キッチン、暖房・乾燥、浴室・サニタリー関連機器の販売に加え、リフォーム、生活家電、防災グッズ、オリジナルグッズの提供も行っています。特に、家庭用燃料電池システム「エネファーム」や太陽光発電、蓄電池といった省エネ・創エネ機器の導入を推進し、初期費用ゼロで最新機器を利用できる「bガスリース」やガスファンヒーターレンタルサービスを通じて、顧客の快適で経済的な暮らしをサポートしています。業務用・工業用分野では、ガスヒーポン（GHP）や天然ガス自動車、ガスコージェネレーションシステムなどのエネルギーサービスを提供し、企業の省エネとコスト削減に貢献しています。2015年には小売電気事業を開始し、ガスの供給区域に加えて関東甲信越・静岡（富士川以東）にも電力を販売することで、総合エネルギー企業としての地位を確立しています。さらに、持続可能な社会への貢献を目指し、2020年には農業事業、2022年には直営コインランドリー「b laundry」の開設、うなぎの陸上養殖事業、2023年には不動産賃貸事業を開始するなど、多角的な事業展開を進めています。特にうなぎの陸上養殖では、2025年に埼玉県で初めてシラスウナギの生産に成功するなど、新たな挑戦にも積極的に取り組んでいます。ウェブサービス「マイ武州ガス」を通じて、顧客がガス・電気の使用量や請求額を簡単に確認できる「エネルギーの見える化」を提供し、省エネ意識の向上と利便性の向上を図っています。同社は、公益事業者としての自覚と「世のため、人のため」という倫理を両立させ、地域経済の発展に貢献することを経営の使命としています。

株式会社TANAXは、明治創業から100年以上の歴史を持つ企業として、多岐にわたる事業を展開し、顧客企業や生活者に新たな価値と体験を提供しています。主要事業として、ブランドの想いを消費者に届け、商品との出会いを演出する「プロモーションプランニング」を手掛けています。同社は店頭販促の豊富な知見とノウハウに基づき、UXプロモーション、消費者行動・インサイト分析、IoT技術を活用した売れるDX、リアルとデジタルを融合した店頭施策を通じて、クライアントのブランド価値向上と販売促進を支援します。次に、「包装・梱包改善」では、明治創業以来培ったノウハウを活かし、梱包資材や緩衝材の開発・改善、商品パッケージ開発を行います。国内トップシェアを誇る弾力性・強度に優れた包装材「クレダン®」の開発実績を持ち、サステナブルな「ちゃんとエコ」基準やFSC®森林認証材の採用も推進。全国7工場と11営業拠点のネットワークを活かし、資材コスト削減、生産性向上、環境配慮型パッケージ提案など、顧客の多様な課題に応えます。さらに、「物流ソリューション」では、物流現場の「人手不足」や「出荷量増加」といった課題に対し、ジャストサイズ段ボールを自動製造・包装する「Just fit BOX」、追従運搬ロボット「サウザー」、腰補助用マッスルスーツ®、脱プラ緩衝材「WavePAC」といった次世代ソリューションを提供し、現場の効率化と負担軽減に貢献します。「店頭DX」では、株式会社リコーとの共同開発による「コネクテッドシェルフ」を提供。IoTセンサーとAIで来客属性に合わせたデジタル販促コンテンツを配信し、小売・流通店舗のDX戦略と売上拡大を後押しします。また、「コンシューマー事業」として、地域に根差したドラッグストア「DRUG STORE Live」の運営、梱包資材等のオンラインショップ「ミセナカ.jp」、京料亭「わらびの」の経営を通じて、流通や消費者の声を直接収集し、新たなマーケット展開を創造しています。同社は企画・製造から効果検証までをワンストップで提供する体制と、全国をカバーする供給ネットワークを強みとし、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

コイズミ照明株式会社は、照明器具の企画、開発、製造、販売を主要事業とする企業です。同社は、住宅照明事業と店舗施設照明事業の二つの領域を柱とし、省エネルギーと快適な空間づくりを追求しています。住宅照明においては、ライフスタイルの変化や住宅設計の方向性を見据え、機能性と意匠性を兼ね備えた照明器具の企画・開発から、個々の住まいに合わせた照明プランの提案までをトータルにプロデュースし、快適で楽しい住まいづくりをサポートしています。一方、店舗施設照明事業では、物販店や飲食店をはじめとする多様な集客施設を対象に、空間の魅力を最大限に引き出す照明器具の開発と、豊富な経験とノウハウに基づいた的確な照明計画の提案を通じて、繁盛する店舗づくりに貢献しています。 同社の強みは、確かな「光品質」の追求と、革新的な照明ソリューションの提供にあります。LED照明開発においては、「光学制御」「システム制御」「デザイン」の3つのコアテーマを掲げ、消費電力やランニングコストの低減だけでなく、光そのものの品質向上に注力。独自開発の光学設計による高精度な配光制御や、DALIシステム、無線制御システム「waybee」などの最新システム制御技術を活用し、用途に合わせた空間演出と効率的な省エネを実現しています。また、フレキシブルなLEDを効果的に取り入れたデザインにより、新たな「カタチ」を創造しています。 1976年に設立された照明設計専門部門LCR（Lighting Creative Room）は、商業施設やホテルなど、40年以上にわたり数々の照明提案を手がけてきた実績を持ち、お客様の課題設定から問題解決までをトータルでサポートするプロフェッショナルチームとして機能しています。さらに、2017年に設立された「コイズミ照明R&Dセンター」は、日本照明工業会の指定試験所として認可されており、IEC国際規格に対応した最新の試験設備を導入し、製品の安全・安心と品質確保に努めています。同センターでは、DALIシステムを応用した照明・空調・ブラインドの統合制御により、ビル全体の消費エネルギーとCO2削減を図るなど、環境ソリューション企業としての姿勢を具現化しています。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証も取得しており、品質と環境への高い意識を保ちながら、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ビジネスモデルとしては、照明器具の製造・販売に加え、照明設計支援、各種シミュレーションツール（LUXassist、Lighting Biz Tool、SwitchNaviなど）の提供、そして充実したアフターサービスを通じて、顧客の多様なニーズに応えています。近年では『Osaka Metro 中央線 夢洲駅』が北米照明学会賞を受賞するなど、その技術力とデザイン性は国内外で高く評価されています。

株式会社マキテックは、1946年の創業以来70年以上の歴史を持つ製造企業であり、特に1971年にローラコンベヤの製造を開始して以来、搬送システム製品のパイオニアとして業界を牽引してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、搬送システム、流通物流システム、再生可能エネルギーシステム、建設事業（建設及び建材）、グレーチング、駐輪システム、PCカーテンウォール、LED照明、福祉関連事業を展開しています。 搬送システム分野では、グラビティローラコンベヤ、ホイールコンベヤ、ミニベルトコンベヤ「ベルゴッチ」、ステンレスコンベヤ「アラエール」、駆動コンベヤ、バーチカルコンベヤ、ロボットシステム（AMR・AGV、無人フォークリフト）、破砕機など、幅広い製品を提供し、工業製品工場から食品・医薬品・化粧品製造工場まで、多様な生産・物流現場の効率化を支援しています。流通物流システムでは、ロールボックス、六輪台車、電動式移動棚、固定ラック、ピッキングシステム、物流機器レンタルなどを通じて、顧客の保管・運搬ニーズに応えています。 再生可能エネルギーシステムとしては、太陽光発電システムの設計・施工・販売に加え、蓄電池や屋根・壁改修工事、LED照明などを手掛け、環境負荷低減とエネルギーコスト削減に貢献。建設事業では、建設資材搬送用コンベヤ、グレーチング、PCカーテンウォール、屋根・外壁工事、駐輪システムなどを提供し、社会インフラ整備に貢献しています。また、福祉関連事業では、車椅子、シルバーカー、杖、歩行器、電動ベッドなどの福祉・介護用具の製造・販売を通じて、高齢者や障がい者の快適な生活をサポートしています。 さらに、同社はグレーチング、ホーム＆オフィス家具、ミネラルウォーター、食品、印刷事業といった幅広い分野にも展開しており、グループ会社との連携や吸収合併を通じて事業領域を拡大し続けています。設計から製造、組立、設置、そして運用後のサービス・メンテナンスまで一貫して提供する体制を強みとし、国内外に広がる拠点ネットワークと長年の経験で培われた技術力により、顧客の多様な課題解決に貢献する総合的なソリューションを提供しています。

四国化工機株式会社は、「機械事業」「包装資材事業」「食品事業」の三分野が相乗効果を発揮する「システム経営」を強みとしています。同社の機械事業は、1961年の創業以来、食品産業向けタンクメーカーから食品機械メーカーへと発展し、乳酸菌飲料用プラスチックボトル充填シール機を皮切りに、カップ充填機、カップ麺充填シール機などを開発。特に国産初の屋根型紙容器成形充填機は国内シェア約70％を誇り、牛乳、ジュース、酒、ヨーグルト、プリン、アイスクリーム、カップ麺、カレールー、味噌、マーガリンなど多岐にわたる食品に対応する充填機を提供しています。ESL（Extended Shelf Life）技術やアセプティック（無菌）技術を駆使し、製品の賞味期限延長や品質維持に貢献し、世界50か国以上で最先端の機械技術を展開しています。 包装資材事業では、機械事業と食品事業で培ったノウハウを活かし、容器、蓋、フィルムなどの食品用包装資材の企画提案、開発、販売を行っています。充填機と包装資材の最適なマッチングを重視したオリジナル包装資材を提供し、グループ会社の四国パック株式会社や東洋科学株式会社と連携して、紙とプラスチックを複合したカップなど、顧客ニーズに応じた多様な容器を創造しています。充填包装機と包装資材の両方を扱う強みを活かし、例えば「エクスキャップ」のような革新的な口栓の開発でワールドスター賞を受賞するなど、高い実績を誇ります。 食品事業は1973年に自社製豆腐自動製造機を用いて立ち上げられ、「さとの雪」ブランドで豆腐を中心とする大豆加工食品を製造・販売しています。素材への徹底したこだわり、最新鋭の生産設備、業界トップレベルの品質管理体制、そして使いやすさを追求したオリジナルパッケージが特徴です。日量50万丁の豆腐を生産し、日本だけでなくアメリカ、ドイツ、香港など世界各地に「おいしい豆腐」を届けています。特に「紙パックとうふ」は、人の手に触れない完全自動化システムと特殊な紙容器により、保存料不使用で長期保存を可能にし、海外輸出の課題を解決しました。同社は、充填包装機、食品用パッケージ、食品を一体で提供するビジネスモデルにより、顧客の多様な課題に対し迅速かつ最適なソリューションを提供し、食の安全・安心と健康、そして食文化の向上に貢献し続けています。