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株式会社コスモスイニシアは、1974年の創業以来、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまと社会へ一歩先の価値を提供する総合不動産デベロッパーです。同社は、都市に「住まう」「働く」「遊ぶ」人々が「もっと楽しく、もっと安心に」暮らせる環境創造を目指し、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンションや一戸建、リノベーションマンションの企画・開発・販売を行う「不動産販売事業」があります。特に、アクティブシニア向けのサービス付き分譲マンション「イニシアグラン」や、一人暮らしとシェアハウスの間の新しい住まい「シェアレジデンス nears」など、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。 次に、「不動産賃貸事業」では、単身・DINKS世帯向けのハイグレード賃貸マンションや、既存建物の潜在価値を最大限に引き出す再生ビル・マンションの開発・運営を手掛けています。また、不動産オーナー向けにサブリースやPMサービスを提供する賃貸管理事業も展開し、安定収益の確保を支援しています。 さらに、「不動産流通事業」では、収益不動産の売買・運用に関するソリューションを提供し、法人顧客のニーズに応えています。同社は、不動産デベロッパーとして培った豊富な実績とノウハウを活かし、用地仕入れから建築監理、供給、運営までを一貫して行う体制を強みとしています。 「働く」領域では、住宅立地に特化したシェアオフィス「MID POINT」や、アウトドアワーキングスペース「OUT WORK」を提供し、多様な働き方を支援しています。「遊ぶ」領域では、ファミリー・グループ向けのアパートメントホテル「MIMARU」や、公共施設を活用したアウトドアリゾート「ETOWA」、複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh」、一時預かり対応の屋内遊び場「ANO-NE Kids Club」などを企画・運営し、宿泊を通じた最高の体験と地域活性化に貢献しています。 同社は、不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズを通じて、都心の不動産に小額から投資できる機会を提供し、資産形成をサポートしています。また、再開発事業やマンション建替え事業にも積極的に取り組み、老朽化した都市環境の再生や地域活性化に貢献しています。デジタル推進にも注力し、基幹システムの再構築、生成AIを活用した業務効率化、顧客接点でのデジタル活用、訪日インバウンド向けプラットフォーム開発などを進め、常に「新しいあたりまえ」を創造し続けています。大和ハウスグループの一員として、その総合力を活かし、顧客の期待を超える価値を提供し、社会課題の解決にも寄与しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

荏原実業株式会社は、「水」と「空気」の領域で、人々の生活環境の向上と自然環境への負荷低減に貢献する「メーカー事業」「エンジニアリング事業」「商社事業」の3つの事業を展開する「トータル環境ソリューションカンパニー」です。メーカー事業では、1976年に国産オゾンモニタを開発して以来、オゾン濃度計、オゾン空気殺菌脱臭装置、オゾン発生器等のオゾン関連機器・装置、理化学機械器具、その他計測・分析機器の製造・販売を主軸としています。また、脱臭装置・脱臭剤、廃液・廃棄物再生処理装置、医療機器、栽培漁業関連装置、感染症対策機器なども手掛けています。特にオゾンモニタは国内トップシェアを誇り、環境負荷の低い腐植質脱臭剤「ボエフ」や、省エネ型デシカント除湿機「EJ-DRY」、蓄電池「EJ-POWER」など、省エネ・創エネ・IoT化に対応した製品開発に注力しています。同社は製造設備を持たないファブレスモデルを採用し、市場ニーズに迅速に対応しています。 エンジニアリング事業は1956年に開始され、上下水道施設、清掃施設、水処理施設、農業・漁業集落排水処理施設、産業排水・廃液処理施設、工業用水道等の環境改善・衛生施設の設計・施工・保守を一貫して提供しています。豪雨対策の雨水排水設備や、震災復興案件の実績も豊富で、クラウド型遠隔監視制御システム「E-Qias Cloud」や停電時マンホールポンプ起動支援システム「Eba-Pras」といった防災・減災ソリューションも提供し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 商社事業は1945年の創業以来の祖業であり、ポンプ、送風機、圧縮機、冷熱・空調機器、ボイラなどの風水力に関する産業機器を幅広く取り扱っています。荏原製作所製品の代理店業務を主体とし、建築、化学、石油、鉄鋼、食品などの多様な産業分野に対し、給排水設備や空調設備などの設備機器の販売・施工を行っています。 同社の強みは、公的機関（中央官庁・自治体、医療機関、研究機関）と民間企業（建設会社、メーカー）のバランスの取れた顧客基盤による安定経営、そして社員の7割が公的技術資格取得者、2割が研究開発者という高い技術力にあります。中央研究所とかずさ生産技術センターを拠点に、脱臭剤、水処理、バイオマス、ZEB化関連製品の研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に向けたトータル環境ソリューションを提供しています。

明豊ファシリティワークス株式会社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」を企業理念に掲げ、建設プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメント（CM）およびプロジェクトマネジメント（PM）サービスを提供する専門企業です。同社は、オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンターなど多岐にわたる施設の新築・改修、および働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおいて、発注者支援型のCM方式を主軸としています。具体的には、基本構想策定から基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援に至るまで、プロジェクトのあらゆるステージで総合的なソリューションを提供。顧客の課題を抽出し、プロジェクトの早期立ち上げ、品質の適正化、コスト縮減、スケジュール短縮を実現します。 同社の最大の強みは、徹底した中立的な立場で、プロジェクトの全プロセスとコストを完全にオープン（可視化）にする独自のマネジメント手法にあります。初期段階で精度の高い予算を策定し、VE（バリューエンジニアリング）手法を活用することで建設コスト削減を支援。また、建築、構造、電気、空調、衛生設備、ICTなど多様な専門技術を持つインハウスの有資格者スタッフが、第三者として技術的な妥当性を確認し、品質確保に貢献します。近年では、ZEB（ゼロエネルギービルディング）やCASBEE、LEEDなどの環境認証取得を目指す脱炭素化支援CMサービスにも注力し、環境配慮型プロジェクトの実績を積み重ねています。 ビジネスモデルは、顧客からフィーを得るフィービジネスであり、自社開発したプロジェクト管理システム「MPS（Meiho Project Management System）」と活動管理システム「AMS（Activity Management System）」を駆使し、プロジェクト情報の可視化と社員の生産性向上を実現しています。これにより、効率的かつ透明性の高いサービス提供を可能にし、顧客のDX支援サービスも展開。官公庁、地方自治体、国立大学法人、大手民間企業など幅広い顧客層から厚い信頼を得ており、数々のプロジェクトで受賞歴を持つほか、企業としても「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」などを受賞しています。同社は、高い専門性とデジタル技術の活用により、社会が求める透明性の基盤づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

ニッコー株式会社は、1908年の創業以来、「未来を素敵にする」というミッションのもと、陶磁器事業を基盤に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、「陶磁器・ライフスタイル」、「水創り・環境」、「バスライフ」、「機能性セラミック」の4つのブランドセグメントで構成されています。 「陶磁器・ライフスタイル」事業では、110年以上にわたり家庭用食器からホテル・レストラン向けのプロユース食器まで、高品質なテーブルウェアを製造・販売しています。特に、独自の製陶技術で生み出される「NIKKO FINE BONE CHINA」は、その純白色、透光性、強度で国内外から高い評価を得ています。また、オンラインショップ「ニッコー公式オンラインショップ」やジェネラルストアECサイト「LOST AND FOUND」を通じて、幅広い顧客層に製品を提供。近年は、廃棄食器をリサイクルした肥料「BONEARTH」や取皿専用サブスクサービス「sarasub」、廃棄タイルをアップサイクルした食器「uptile dish」など、循環型社会に貢献するサステナブルな取り組み「NIKKO Circular Lab」を推進し、飲食店やホテルのサステナビリティを支援するウェブマガジン「table source」も運営しています。 「水創り・環境」事業は、住設事業に本格進出して60年の歴史を持ち、浄化槽、ディスポーザー排水処理システム、産業廃水プラントの総合サービスを提供しています。家庭用から工場・病院向け大型施設まで、開発、設計、製造、施工、維持管理までを一貫して手掛ける強みを持ち、50年以上の歴史と100万基以上の納入実績を誇ります。特に、環境負荷低減に貢献する省エネ性能の浄化槽や、生ごみ処理を衛生的に行うディスポーザー「CIALAC」は、マンションデベロッパーや一般家庭に広く採用されています。 「バスライフ」事業では、オーダーメイドシステムバスルーム「BAINCOUTURE（バンクチュール）」を展開。お客さま一人ひとりの感性に応じた自由設計と、防水性・保湿性・品質に優れたシステムバス構造を両立させ、20年以上で1万台以上の納品実績があります。ホテル・旅館や介護施設といった法人顧客にも対応し、バスアイテムのオンラインストア「Maison de Baincouture」も運営しています。 「機能性セラミック」事業は、高品位セラミックスの焼成と精密印刷技術を核に、アルミナ基板、グレーズ基板、回路基板、LTCC基板、HTCC基板、圧電体などの機能性セラミック製品を製造・供給しています。情報・通信機器、車載電子機器、パワー半導体、医療用途など多岐にわたる分野の顧客に対し、素材開発から基板設計、配線設計までの一貫したソリューションを提供し、短納期や特殊発注・小ロットにも対応できる柔軟性も強みです。 同社は、これらの事業を通じて、人々の快適な暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。また、災害支援活動として被災地への食器提供も継続的に実施しており、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

株式会社読売広告社は、従来の広告ビジネスの枠組みを超え、経営・事業から社会イシューに至るまで、クライアントが抱えるあらゆる課題に対応する統合マーケティング・ソリューションを提供しています。同社独自の価値創造モデルである「コミュニティクリエイション®」を核とし、多様なステークホルダーを柔軟につなぎ合わせることで、社会に新たな価値を生み出すことを目指しています。このモデルは、人と人とのつながりを強化し、地域への愛着を醸成するとともに、デジタルテクノロジーを駆使した新しい価値創造の場を生み出すことを含みます。具体的な事業領域としては、CIVIC PRIDE®コンサルティング、インストアコンサルティング、デジタルコンサルティング、ビジネスデベロップメント、マーケティング、クリエイティブ、アクティベーション、メディアビジネス、パブリックリレーションズなど多岐にわたります。特にデジタル領域では、全社員がAIを使いこなす広告会社を目指し、AIエージェントやAIソリューションを活用した生活者のリアルな声の可視化、マーケティング変革を推進しています。クリエイティブ面では、新社内ブティック「KUMUX」を設立し、“場とまち”の持続的価値創出にも注力。都市生活研究所を通じて、まちづくりとビジネス成長の橋渡しを行い、中長期的な視点で都市と経済への貢献を目指しています。同社は、高いスキルと豊富な経験を持つ専門チームが、クライアントの変革と持続的な成長を強力にサポートし、「大きなチームで大きな課題を解決する」というアプローチで、個々のクライアント課題に応じた最適なソリューションを提供しています。

ＴＳＰ太陽株式会社は、1955年の設立以来、半世紀を超える経験とノウハウを活かし、各種イベントの企画制作から会場の設計施工、運営管理、関連設備のレンタルまでを一貫して手掛けるイベントプロフェッショナル集団です。同社は「感動の場を創造する」ことをミッションとし、遊休地の活用や内外装を手掛ける「空間プロデュース」、地域開発・地域創生を支援する「まちづくり」、緊急時支援や感染症対策を含む「防災・防疫」、地域・事業ブランディングを目的とした「プロモーション・集客」、博覧会や国際大会などの「国際イベント」、大型周年行事や国民スポーツ大会といった「式典・スポーツ」の6つの主要サービスを提供しています。 同社の強みは、イベント開催に向けた動員分析や事業収支計画の策定を行う「コンサルティング」から、斬新なアイデアを具現化する「企画・デザイン」、仮設建築設計を含む「建築設計」、効率性と安全性を重視した「施工管理」、交通輸送や警備を含む「運営」、そしてXR・AR・VRやプロジェクションマッピングなどの最新技術を駆使した「デジタルソリューション」、さらには各種テントや備品の「レンタル」まで、イベントの全プロセスをワンストップで提供できる点にあります。特に、2025年の大阪・関西万博では、パビリオンの設計・施工といったハード面だけでなく、会場運営やゲストサービスアテンダントの育成といったソフト面も担い、その総合的なプロデュース力を発揮しています。 また、同社はイベントDXソリューションとして、遺失物・迷子情報共有アプリ「SHIROYAGI」や来場者向けサービスアプリ「EVENTｰGO®」を開発・導入し、業務負荷軽減と来場者満足度向上に貢献しています。XRプラットフォーム「ABAL」との提携による没入型体験の提供や、Park-PFI事業を通じた公園の利活用による地域活性化にも積極的に取り組んでいます。官公庁、地方自治体、大手広告代理店などを主要顧客とし、全国規模でのイベント成功実績を多数有しており、安全管理を徹底しながら、感動と前向きな一歩を世界に届けることを目指しています。

大末建設株式会社は、1937年の創業以来、「誠実を持ってお客様の信頼を得る」という経営理念のもと、社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は、業界トップクラスの施工実績を誇る「マンション建築」、オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、教育・文化施設、商業施設、庁舎、イベントホールなど多岐にわたる「一般建築」、そして既存建物の補修、増築・改修、耐震診断、リノベーションを請け負う「リニューアル」の三つの柱で展開されています。 マンション建築においては、長年の経験で培われた豊富なノウハウと高い安全・品質管理を強みとし、お客様のコストや工期に合わせた最適な技術提案を行うことで、高い信頼を獲得しています。近年では、主力の板状マンションに加え、超高層マンションや中高層木造マンションといった新たな領域にも挑戦し、マンション市場でのポジションをさらに強化しています。一般建築では、総合建設会社として培った豊富な施工実績とノウハウを活かし、多様なジャンルの建物の設計・施工を手掛け、土地活用に関する相談にも応じています。特に冷凍冷蔵倉庫やオフィスなど、特定の領域で専門性を高め、競争力と収益性の向上を目指しています。リニューアル事業では、既存建物の補修から大規模なリノベーション、コンバージョン（用途変更工事）、再生建築まで、建物の老朽化や機能向上に関するお客様のあらゆる悩みに対応し、将来にわたって安心できる建物を提供しています。耐震診断・耐震補強工事にも積極的に取り組み、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献しています。 同社は、免震構法、超高層RC構造、CFT構造といった高度な構造技術、工業化工法や杭落とし込み工法などの効率的な施工技術、3Q-Wall工法や鋼管定着工法といった耐震技術、さらには中大規模木造建築やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取り組み、LCC算定システムなどの環境配慮技術、そして配筋検査システムによる高品質技術を保有しています。これらの技術力と全国6拠点に広がるネットワークを活かし、企画段階から竣工、アフターサービスまで一貫した総合的なソリューションを提供しています。また、中長期経営計画では、グループ会社である株式会社神島組や川西土木株式会社との連携による土木事業の強化、不動産開発・再生事業への本格参入を通じて、高収益ポートフォリオの拡充と持続的な企業価値向上を目指しています。

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業（EPC）」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業（IPP）」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社三社電機製作所は、1933年の創業以来、「電気機械器具の製造ならびに販売」と「半導体およびその応用機械器具の製造ならびに販売」を主軸に、社会の発展に貢献してきた企業です。同社は、電力変換技術を核としたパワーエレクトロニクス分野のパイオニアとして、高効率な電力変換と制御を追求し、省エネルギー化に貢献する製品を提供しています。 主要事業は大きく「パワー半導体事業」と「電源機器事業」に分けられます。パワー半導体事業では、メモリーやマイコンなどの集積回路半導体とは異なり、大電流・高電圧の直流・交流変換や電流電圧制御に特化したパワー半導体（サイリスタ、ダイオード、SiC、MOSFET、トライアックなど）を開発・製造しています。これらは、製造設備、溶接機、業務用エアコン、エレベーター、太陽光発電システム、電鉄用補助電源、白物家電など、幅広い産業分野や民生機器の電力高効率化と省エネに不可欠なデバイスとして活用されています。 一方、電源機器事業では、電気の形を自在に操り効率よく変換する技術を活かし、環境・エネルギー分野、インフラ・設備機器分野、エンターテインメント関連分野を支える多種多様な電源を開発・製造しています。具体的な製品としては、表面処理用電源、無停電電源装置（UPS）、太陽光・蓄電池・燃料電池用パワーコンディショナー、試験・評価用電源装置、サイリスタ式電力調整器、光源機器用電源、産業用大容量電源などがあります。これらの電源は、スマートフォンや自動車のめっき工程、自動車・船舶の溶接工程、ETCシステムや生産設備、工場の各種炉、リチウムイオン電池の生産工程、映画館やスタジオ、上水・下水道施設、ゴミ処理場、ATMや医療機器など、多岐にわたる用途で安定した電力供給を支えています。特にUPSは、政府機関や電力会社、大手電機メーカーのサーバー用バックアップ電源として多数の納入実績を持ち、BCP対策にも貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた世界トップレベルのパワーエレクトロニクス関連技術と、電源機器とパワー半導体の両方を自社で開発・製造する「垂直統合型」ビジネスモデルにあります。これにより、製品全体に関する深い知識と経験が蓄積され、高効率化、小型化、高速・高精度制御を実現する革新的な製品開発を加速させています。また、パワー半導体のウエハ加工からパッケージ組立まで、電源機器のケース製造から変圧器、プリント基板製造、組立までを一貫して自社工場（滋賀工場、岡山工場）で行うことで、高い品質とコスト競争力を実現しています。 近年では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しており、太陽光発電システムや蓄電システム、燃料電池に対応する高効率パワーコンディショナーの開発、高電圧・大電流パワー半導体や次世代化合物半導体モジュールの自社生産を通じて、再生可能エネルギーの普及とエネルギー消費の削減に貢献しています。2016年にはバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業へ参画し、2023年にはサイリスタ式電力調整器「CALPOTE UG1」が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。さらに、機械器具設置工事、電気配線工事、管工事の施工請負も手掛け、製品の提供だけでなく、システム全体の構築・保守までをサポートする総合的なソリューションを提供しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

日鉄興和不動産株式会社は、住宅、オフィス、物流、商業施設、都市開発など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーである。同社は、個人顧客から法人、自治体まで幅広いニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業を推進している。 住宅事業では、新築分譲マンション「リビオレゾン」シリーズを展開し、単身者やディンクス向けにセカンドリビングや小上がり付き1LDKプランなど、多様なライフスタイルに対応した住まいを提案。「+ONE LIFE LAB」で単身世帯の暮らしを研究し、居住者の快適性を追求している。大規模共同住宅「ミリカ・テラス」では、豊かな緑化計画に加え、音楽スタジオや囲炉裏部屋といった「ハナレ」と称する共用施設を設け、大人の趣味や交流を深める空間を提供。入居者向けには、住宅設備の取扱説明書閲覧や修繕依頼、リフォーム相談などをワンストップで解決する「住まいのアプリ」を提供し、顧客体験価値の向上を図っている。また、大規模マンションの建替え事業にも積極的に取り組み、都市の再生に貢献している。 オフィスビル事業においては、「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」といった大規模超高層ビルを開発・管理。スマートウェルネスオフィスや高機能省エネ空調システム、地域冷暖房（DHC）連携、コージェネレーションシステム導入など、先進的な環境技術と省エネルギー対策を積極的に導入し、経済産業大臣賞や優良特定地球温暖化対策事業所認定を受けるなど、環境負荷低減と快適なビジネス環境の両立を実現している。 物流施設事業では、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、首都圏・近畿圏を中心に先進的な物流施設を開発・運営。交通利便性の高い立地選定に加え、制振構造や空調設備、LED照明など、テナントのBCP対策や作業環境に配慮した高機能な施設を提供している。日本通運やトナミ運輸、NX・NPロジスティクスといった大手物流企業に一棟利用されるBTS型施設の実績も豊富である。近年では、アルコール類などの危険物を保管できる「危険物専用倉庫」や、太陽光発電電力を最大限活用するオンサイト・オフサイトPPAスキームを導入するなど、多様化する顧客ニーズとサステナビリティへの対応を強化し、産業用不動産全般の開発にも注力している。 商業施設事業では、北海道室蘭市のショッピングセンター「MORUE中島」の運営を通じて、地域活性化に貢献。都市開発・地域再生事業では、東日本大震災の復興公営住宅整備や、北九州市の社宅跡地再整備プロジェクトなど、官民連携による大規模な街づくりを手掛け、土地活用モデル大賞や都市住宅学会賞を受賞するなど、その実績は高く評価されている。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造を目指している。

株式会社植木組は、明治18年（1885年）の創業以来140年にわたり、「人をつくり、街をつくり、豊かな未来をつくる」という企業理念のもと、総合建設業として社会基盤の整備と都市空間の創造に貢献してきました。同社の事業内容は、土木、建築、管、舗装、軌道工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、橋梁、鉄道、ダム、港湾などの社会インフラから、オフィスビル、商業施設、教育施設、医療施設、住宅、食品工場といった多岐にわたる建築物の建設を手掛けています。 同社は、特に環境配慮型建築に注力しており、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進や、太陽光・風力・地中熱などの自然エネルギー利用、高断熱・高気密化、屋上・壁面緑化、CLT活用によるカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。また、食品工場建設においてはHACCPやFSSC22000などの食品安全システム認証に対応したゾーニング、異物混入対策、温湿度管理を提案。災害に強い建物づくりとして、耐震・制振・免震構造、水害対策、BCP（事業継続計画）対策も提供しています。 土木分野では、老朽化した管路を更生するインシチュフォーム工法、EX・ダンビー工法、SRCT工法、水道・ガス管の断水・停止を伴わない不断水工法や活管分岐バルブ工法、振動式側溝撤去工法など、独自の技術と工法を多数保有しています。これらの技術は、公共事業や民間プロジェクトにおいて、効率的かつ高品質な施工を実現し、顧客の信頼を得ています。 同社は、建設DXの推進やBIM（Building Information Modeling）の活用により、生産性向上と品質向上を図り、次世代に向けた取り組みを加速させています。長生橋、上越新幹線、関越自動車道、日本初の消雪パイプ設置工事、そして中越地震や東日本大震災の復旧工事など、数々の歴史的な大型プロジェクトや地域に密着した事業に携わり、その確かな技術力と「引き受けた工事は最後までやり遂げる」という実直な社風で、新潟県を中心に東日本広域で事業を展開しています。土地・建物の売買、賃貸、管理、土地造成事業、建設用資材機器の製造・販売・賃貸、発電用施設の保守・修繕・維持管理業務も手掛け、総合的なサービスを提供しています。

東亜ディーケーケー株式会社は、「水・大気・医療・ガス」を主要な計測技術の柱とし、環境計測から化学分析、生産および品質管理、プロセス制御、産業用ガス検知警報器、医療関連機器に至るまで、幅広い分野でニーズに応える総合計測機器メーカーです。同社は、長年培ってきた固有技術を駆使し、お客様の視点に立った製品とサービスを提供することで、環境保全に取り組むリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。事業内容としては、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、基本プロセス計測器、上下水用計測器、ボイラー水用分析装置、石油用分析機器、水質用分析機器・システム、大気・排ガス用分析計、医療関連機器など多岐にわたる製品を提供しています。具体的な測定項目には、pH、ORP、電気伝導率、溶存酸素、残留塩素、濁度、色度、SS濃度、各種イオン、窒素・りん、有機汚濁物質（COD）、多項目水質測定、自動滴定装置、硝酸・亜硝酸、溶存水素、オゾンなどが含まれます。対象顧客は、上水道・下水道事業者を始めとする公共分野、半導体、食品産業、養殖・水族館といった産業分野、さらには医療機関や研究機関など広範囲に及びます。例えば、純水測定、排水測定、総量規制といった用途に対応する製品群を展開しており、超小型自動水質測定装置の東京都水道局への一括納入実績も有しています。同社の強みは、高度な計測技術と、HACH製品を含む幅広い製品ラインナップ、そして充実した製品サポート体制です。会員制サービスサイトを通じて取扱説明書やデータ集録ソフトの提供、SDS検索、製品お役立ち情報、製品動画コンテンツなどを提供し、顧客へのアフターサービスを強化しています。また、研究開発体制の再構築や武蔵野RDセンターの開設など、未来に向けた技術革新にも積極的に取り組んでいます。ビジネスモデルは、自社開発・製造の計測機器の販売に加え、HACH製品の輸入販売、そして製品の保守・サポートサービス提供を核としており、これにより環境保全と産業の発展に貢献し続けています。

株式会社巴コーポレーションは、1917年の創業以来、「技術立社」を掲げ、鉄構建設事業と不動産事業を二つの柱として展開しています。鉄構建設事業では、立体構造物、橋梁、鉄骨、鉄塔の設計、製作、施工、および総合建設工事の企画、設計、施工を一貫して手掛けています。特に、無柱大空間を可能にする独自開発の「ダイヤモンドトラス」は、体育館や博覧会・大展示会場などで多数採用され、国内外から高い評価を得ています。また、鋼管、鋼球、ボルトで構成されるシステムトラス「トモエユニトラス」や、H形鋼を用いた単層シェル構造「Hダイヤモンドシェル」、木造単層シェル用の接合部「トモエティンバージョイント」、大地震時の被害を最小限に抑える「耐震置屋根支承」など、革新的な技術を多数開発し、多様なニーズに応えています。橋梁分野では、世界初の「ジャッキアップ回転架設工法」を実用化するなど、高度な技術力で社会インフラの発展に貢献。鉄塔分野では、送配電用鉄塔・鉄柱の国産化に早くから着手し、設計から製作、施工、保守まで一貫したサービスを提供しています。同社は、小山工場（Sグレード）、札幌工場、十和田工場（いずれもHグレード）という業界屈指の生産体制を全国に持ち、高品質で高性能な鉄骨製品を安定的に供給しています。一方、不動産事業では、社有地の有効活用を中心に、不動産の売買、管理、賃貸借、仲介を行い、地域の再開発や発展に貢献しています。賃貸オフィスビルや賃貸マンションの運営を通じて、安定的な収益基盤を確立しています。同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と、設計から製作、施工までを一貫して行う体制、そして常に新たな技術開発に挑戦する姿勢にあります。これらの強みを活かし、公共施設、スポーツ施設、商業施設、社会インフラなど、幅広い顧客層に対して、信頼と安心の技術で豊かな社会の建設に貢献し続けています。

フクビ化学工業株式会社は、1953年の創業以来、「化学のチカラで、想いをカタチに」を企業理念に掲げ、化学に立脚した樹脂成形技術を核として多岐にわたる事業を展開する開発型メーカーです。同社の主要事業は、建築資材の製造・販売、樹脂製産業資材の製造・販売、精密化工製品の製造・販売の3本柱で構成されています。 建築資材事業では、住宅向けの新築・リフォーム用建築資材として、内装建材、外装装飾部材、集合住宅用床システムなど9,000品目以上の幅広い製品を提供しています。具体的には、浴室・水廻り向けのバスパネル、床下地材のフリーフロアー、シロアリ防除の「アリダン」、環境共生型の人工再生木「プラスッド」、高性能フェノールフォーム断熱材「フェノバボード」、後付けリフォーム用内窓システム「メルツエンサッシ」、粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」、自然の力で空気を循環させる「エアサイクルの家」などがあります。非住宅分野では、商業施設、食品工場、老健施設、集合住宅向けに特化した建材を提供し、衛生管理が求められる食品工場用巾木「ソリッドライン」なども手掛けています。 樹脂製産業資材事業では、独自の樹脂成形技術を活かし、住宅設備や車両分野向けのOEM・ODM製品を開発・製造・販売しています。また、物流施設や倉庫・工場向けのフォークリフト壁面衝突回避視認材「樹脂製フォークガード175」や、公共空間向けの人工木製屋外家具ブランド「ファンダライン」も展開しています。 精密化工製品事業では、反射防止などの機能性精密樹脂製品を製造・販売しており、特殊コーティング技術を駆使した高透明・低反射樹脂パネル「ハーツラスAR」は、自動車のメーターパネル、医療機器、電子機器などに採用されています。さらに、軽量・高強度・高剛性が特長の炭素繊維複合材（CFRP・CFRTP）の開発も進め、様々な分野での新たな可能性を追求しています。 同社は、素材開発から材料設計、成形までの一貫体制と、100台以上の押出成形機による高い生産供給能力を強みとし、北海道から沖縄まで国内を網羅する販売ネットワークを構築しています。また、「Fukuvalue」という環境配慮型商品ブランドを立ち上げ、SDGsへの貢献を目指すなど、持続可能な社会形成にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、暮らしの様々なシーンを支え続けています。

エムケー精工株式会社は、「美・食・住」を軸に、モビリティ&サービス事業とライフ&サポート事業の二つの主要領域で事業を展開する研究開発型メーカーです。同社は、企画から製造、販売、そしてアフターサービスまでを一貫して手掛ける体制を強みとし、顧客の「そうそう、これが欲しかった！」を実現する製品とサービスの提供に注力しています。 モビリティ&サービス事業では、自動車関連機器を中心に、門型洗車機、整備機器、交通情報板などを製造販売し、現代のモビリティ社会を支えています。特に門型洗車機においては、1993年には韓国、2010年には中国の企業と製造販売に関するライセンスおよび技術支援契約を締結するなど、海外展開も積極的に行っています。最近では、幅広な間口2,600mmに対応したドライブスルー門型洗車機「リヴェールEX」の受注を開始するなど、常に市場のニーズに応える製品開発を進めています。 一方、ライフ&サポート事業では、一般家庭向けのニッチな調理家電や収納庫、高齢化社会のニーズに合わせたシニア向け家電を提供しています。さらに、B2B向けには食品加工機械である撹拌機なども手掛けており、幅広い顧客層に対応しています。同社は、長年にわたり培ってきた金属加工技術と、常に新しい価値を創造する開発力を背景に、多様な製品ラインナップを通じて人々の豊かな生活をサポートしています。これらの事業活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現にも貢献することを目指し、環境や人権に配慮した資材調達、健全なサプライチェーン構築にも取り組んでいます。