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株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

住友精密工業株式会社は、住友グループの一員として、1961年の設立以来、航空機装備品に使用される金属精密加工技術を基盤に発展を遂げてきた機械メーカーです。同社は、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業の三つの主要分野で事業を展開しています。 航空宇宙事業では、防衛省向けのプロペラ製品の製造・修理を祖業とし、脚システム、エンジンおよび空調機器用の熱制御システムなどの航空機装備品の設計・製造技術を磨き上げてきました。防衛省が保有する航空機の約8割に同社製品が装備されており、日本の安全保障に長年貢献しています。また、民間航空機市場にも積極的に参入し、リージョナルジェットCRJ700/900/1000用の脚システムや、B787やA350向けRolls Royce社民間機用エンジンの熱制御システムなど、確固たる納入実績を誇り、航空輸送の安全性と信頼性向上に貢献しています。 産業機器事業は、航空機用熱交換器の技術を源流とし、産業用熱交換器へと展開しました。LNG（液化天然ガス）気化装置や鉄道車両用インバータ制御素子冷却器など、エネルギープラントから交通インフラまで幅広い用途に対応する高効率な熱交換器製品を提供しています。特にLNG気化装置においては、オープンラック式とサブマージドコンバスション式の両方式で国内外に圧倒的なシェアと世界一の納入実績を持ち、世界のエネルギー分野を支えています。また、データセンターにおける半導体チップ冷却分野への進出も図っています。さらに、航空機装備品で培った油圧技術を応用し、低脈動・低騒音の精密油圧機器を製造し、世界の製造業に貢献しています。 ICT事業では、独自のプラズマ技術を駆使したシリコン深掘り装置のリーディングカンパニーであり、薄膜形成装置であるCVD装置も製造しています。水処理分野で実績のあるオゾン発生装置は、半導体製造分野にも貢献しており、世界最高水準のオゾン発生濃度を達成する超高濃度オゾナイザを開発しています。加えて、MEMSデバイスの製造・販売も手掛けています。同社は「独創的な未来技術で発展し続け、豊かな明日を拓く」という企業理念のもと、長年にわたる精密加工技術と研究開発力を活かし、エネルギー、環境、エレクトロニクス、MEMSといった多岐にわたるフィールドで、顧客の多様なニーズに応えるオーダーメード製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

東京建物株式会社は、1896年（明治29年）に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。同社は「信頼を未来へ」を企業理念に掲げ、「お客様第一」と「時代の流れを先んじて捉える進取の精神」を原点として、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指しています。主要事業は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業と多岐にわたります。 同社の「働く」事業では、国際都市・東京をはじめ全国主要都市での都市開発事業、オフィスビルやフレキシブルオフィスの開発・運営、プロパティマネジメントサービスを提供し、TOFROM YAESUやT-PLUS、エキスパートオフィス、+OURSなどのブランドを展開しています。物流施設事業では、環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズを開発し、太陽光パネル実装や省エネルギー化を推進するZEB物流を手がけています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、City Lab TOKYOやxBridgeシリーズ、TOKYO FOOD LABといったイノベーション拠点を開発・運営し、新たな産業育成と経済成長に貢献。海外事業は中国やASEAN各国で複合開発やコンサルティングを手がけています。 「暮らす」事業では、「洗練」と「安心」をコンセプトとする新築分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンション「Brillia ist」を展開し、管理・仲介・再開発・建替え・住みかえといったトータルサポートを提供しています。商業施設事業では、地域の特性と顧客体験価値を融合したビルイン型、都市型、郊外型など多様な商業施設を開発・運営しており、SMARK伊勢崎やHareza池袋、FUNDES、minanobaなどが代表例です。 「活かす」事業では、125年を超える実績を活かし、不動産の有効活用や資産価値最大化のためのノウハウを提供するとともに、不動産私募ファンドやJ-REITの組成・運用を通じた資産運用サービスも展開しています。同社は、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却、海外事業拡大、サービス事業拡大、新規事業確立を重点戦略とし、サステナビリティ推進を経営の重要課題と位置づけ、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けたZEB・ZEH開発、再生可能エネルギー導入、廃棄物削減などの目標を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献する「次世代デベロッパー」を目指しています。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社は、1975年の設立以来、NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社として、システムインテグレーション事業、サービス事業、基盤ソフトウェア開発事業、機器販売を主要な事業として展開しています。同社は、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁し、大規模かつ社会基盤を支えるシステムの一貫した構築・運用に強みを持っています。官公庁、自治体、医療、通信業といった社会インフラから、製造・プロセス業、流通・サービス業、金融業、リテール領域まで、幅広い業種・業務の深いノウハウを活かし、お客様の経営課題や業務課題の解決、さらには一歩先の業務改革までを支援しています。 同社の提供価値は、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、生体認証、画像・映像分析、セキュリティなどの最新デジタル技術を組み合わせた高い技術デザイン力と、全国約40か所の拠点を活かした高いデリバリー力にあります。特にヘルスケア領域では、電子カルテシステムなどの病院情報システムの構築・運用に加え、人々の疾病予防や健康寿命の延伸に貢献する独自のデジタルヘルスケアサービスを提供し、医療DXを推進しています。また、ウェルビーイング経営ソリューションとして、個人の健康支援、チームのコミュニケーション支援、働き方改革を促進する多様なソリューションを提供し、企業全体のイノベーションを促進しています。 社内DXにも注力し、生成AIを活用したSE業務や営業活動の高度化、経営管理業務のデジタル化を進め、その経験をお客様や社会のDX推進に還元しています。SuperStream-NX、POSITIVE、NEC 働き方見える化サービス Plus、Salesforce、SAP S/4HANAなどの多様なプロダクト・サービスを活用し、お客様の戦略パートナーとして価値最大化を目指すとともに、バリュー・プロバイダとしてステークホルダーとの共創を通じて新たな価値創造に挑戦しています。同社の取り組みは、「健康経営優良法人（ホワイト500）」、「人的資本経営品質ゴールド」、「日経サステナブル総合調査」など、多数の外部機関から高い評価を受けています。

栗田工業株式会社は、1949年にボイラ向け水処理薬品事業で創業以来、「水と環境」を事業領域とし、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの基盤事業を核に、多様な技術、ノウハウ、サービスを組み合わせたソリューションをグローバルに提供しています。同社は、顧客の工場や設備における生産性向上、安定操業、環境負荷低減に貢献するため、幅広い製品・サービスを展開しています。 主要事業として、まず「水処理薬品」では、ボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品、製造工程向け薬品を提供し、腐食・スケール・スライム障害の防止、省エネルギー、節水、GHG排出削減、衛生環境維持、汚泥削減などを実現します。特に、スケールを分散・除去する「ドリームポリマー™」や、レジオネラ属菌の増殖を抑制する「Kurita NA™」シリーズ、排水処理薬品の注入量を自動最適化する「S.sensing™ CS」などの独自技術を強みとしています。 次に「水処理装置」では、半導体製造に不可欠な超純水製造装置や、工場ボイラ用の純水・軟水装置、食品・飲料製造用水装置などの用水処理装置、および工場排水の懸濁物質や有害物質を除去する排水処理装置を提供し、生産性向上と環境負荷低減に貢献します。余剰汚泥発生量を大幅に削減する好気性生物処理装置「バイオプラネット™ SR」などが特徴です。 「メンテナンス」サービスでは、水処理装置の定期点検・診断、機能材交換、改造・増設提案を通じて、装置の性能維持、トラブル未然防止、安定操業、生産性向上を支援します。純水供給サービス「KWSS™」では、IoT技術による運転状況の遠隔監視で顧客の運転管理負担を軽減するビジネスモデルを展開しています。 さらに「超純水供給」サービスでは、超純水製造装置の設置から運転管理、メンテナンスまでを一貫して行い、顧客は設備投資不要で必要な水質・水量の超純水を安定的に利用できます。「エンジニアリング洗浄」では、産業プラントのボイラ、熱交換器、配管の汚れを薬品や高圧水で効率的に洗浄し、安定操業に貢献。火力発電プラントのOT適用ボイラ向け化学洗浄サービスや、安全性の高い「自動ジェット洗浄装置」を提供します。「精密洗浄」では、半導体製造装置部品のナノレベルの汚染を解析・除去し、歩留まり向上に貢献します。 「運転・維持管理」では、顧客に代わり水処理施設の効率的かつ安定した運営を実現。「土壌・地下水浄化」では、有害物質による汚染の調査・浄化・コンサルティングをワンストップで提供し、環境負荷低減に貢献。「パワーバイオ E-PLUS™」などの技術でVOCs汚染を短期間で確実に浄化します。「分析・試験」では、水質・環境分析や医薬品試験を提供。「業務・家庭用品」では、浄水器や軟水器、純水器などを製造・販売し、日常生活における水の安全性や利便性向上に貢献しています。 同社は「水の新たな価値の開拓者」として、水資源問題解決、脱炭素社会実現、循環型経済社会構築に貢献するソリューションを創出し、持続可能な社会の実現を目指しています。

三浦工業株式会社は、1959年の設立以来、「熱・水・環境のベストパートナー」として、環境に優しい社会ときれいで快適な生活の創造に貢献することを企業理念としています。同社は、小型貫流ボイラ、舶用補助ボイラ、排ガス（廃熱）ボイラといった各種ボイラ製品の製造販売を主力事業とし、その開発・製造で培ったノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、水処理機器、食品機器、滅菌器、薬品等の製造販売、およびそれらのメンテナンス、環境計量証明業を手掛けています。水処理分野では、水銀フリーUV-LED水殺菌装置や家庭用・業務用軟水器を提供し、食品分野では学校給食向け真空冷却機などを展開。医療分野では低温滅菌技術「ETstera」を用いた滅菌器や産業用洗浄器を提供し、感染症対策から再生医療分野まで幅広く貢献しています。また、海洋環境保護のためバラスト水管理システムも提供しています。 同社の強みは、ボイラや水処理機器、食品機器、メディカル機器、環境機器など幅広い商品ラインアップと、それらを支える高い技術力、そして日本全国約1,200名のフィールドエンジニアによる充実したメンテナンス体制にあります。特に、ミウラオンラインメンテナンスシステムによる24時間監視と「ビフォアメンテナンス」は、お客様の設備トラブルを未然に防ぎます。さらに、工場全体のエネルギーシステムを効率化する「熱電ソリューション」や、ユーティリティ設備から生産設備、エネルギー管理までを総合的に見直す「トータルソリューション」を提供し、お客様の省エネと環境負荷低減を支援しています。 近年では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとして、固体酸化物形燃料電池システム、水素焚きボイラ、水素製造装置といった水素事業の拡大にも注力しています。また、自社機器に留まらず、他社機器やお客様設備全体を対象とした「まるごとメンテナンスサービス」を提供し、IoTを活用した「見守りサービス」契約により、生産性向上とリスク低減を実現しています。グローバル展開も加速しており、世界50以上の国と地域で事業を展開し、ドイツのCERTUSS社やアメリカのCleaver-Brooks社をグループに迎え、熱のプロバイダーとして変革を続けています。グループ会社であるアイナックス稲本株式会社では業務用洗濯機械設備を、ミラボット株式会社では自動搬送ロボットの開発・製造・販売・保守を行っており、事業領域を広げています。

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社は、ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを一貫して提供する企業です。同社はNECグループのハードウェア開発生産機能を結集した「グローバル One Factory体制」を担い、長年培ってきたコア開発技術と生産技術を統合することで、高品質な「ものづくり」を実現しています。企画から開発、生産、保守までの一貫体制を強みとし、市場の多様なニーズに柔軟に対応する「ことづくり」を通じて、幅広い顧客の課題解決や事業成長、さらには社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、NECとの連携ソリューションとして、都市インフラや公共社会インフラを支えるパブリック事業、高度なネットワークインフラ製品を提供するネットワークインフラ事業、海底から宇宙まで社会や国の安心・安全を支えるANS事業、AI・ビッグデータに対応し社会のDXをリードするITプラットフォーム事業、そして人・車・インフラが繋がる「交通事故ゼロ社会」を目指すモビリティソリューション事業を展開しています。 また、同社独自のソリューションとしては、場所にとらわれない多様な働き方を支援するユニファイドコミュニケーション事業、安全で高速かつ安定したネットワーク環境を提供するアクセスソリューション事業、顧客のビジネス構想を技術と共創で具現化する組込エッジソリューション事業があります。具体的な製品・サービスには、オフィス電話の定番ブランド「UNIVERGE Aspire」シリーズ、クラウドコミュニケーションサービス「UNIVERGE BLUE」、遠隔監視制御システム「コルソス CSD12」、クラウド型統合管理サービス「NetMeister Suite」、入退管理ソリューション、AI画像解析用カメラや高感度カメラシリーズ、エッジコンピューティングに適したコンパクトボックス型コントローラ、業務用タブレット端末「TWINPOS Sx」、Wi-Fiホームルータ「Aterm」シリーズなどがあります。 同社は、設計段階からの生産開発、部材調達、製造の各工程で不良品を「入れない、作らない、出さない」プロセスを徹底し、耐震・停電対策による安定供給体制を確立。ICTを活用したBTO（Build To Order）や独自のリレー生産方式、生産ラインのデジタル化・自働化により、スピーディーな生産対応と高品質な製品提供を実現しています。さらに、環境配慮型製品の提供、製品のリユース・リサイクル、自然エネルギーの活用など、環境に優しい社会への貢献も積極的に行っています。2021年には経済産業省よりDX認定を取得するなど、デジタルトランスフォーメーション推進にも力を入れています。

日本電子株式会社は、1949年の創業以来、「創造と開発」を基本理念とし、世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献しているグローバル企業です。同社は理科学計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売を主要事業としています。特に、透過電子顕微鏡（TEM）、走査電子顕微鏡（SEM）、核磁気共鳴装置（NMR）、質量分析計（MS）などのハイエンドな電子光学機器や分析機器に強みを持ち、これらを「YOKOGUSHI 2.0」戦略のもと有機的かつ横断的に組み合わせ、お客様の多様なニーズに応える分野別ソリューションを提供しています。 同社の製品は、半導体の低消費電力化や高性能化に向けた新材料・新構造の研究開発、生命科学分野における生体分子の構造解析や創薬、材料科学における微細構造・物性評価、環境問題解決のための分析、食品の品質管理、バッテリー材料の開発、さらには美術品の真贋鑑定や保存科学、病院での生化学検査や健康管理に至るまで、幅広い分野で活用されています。例えば、生化学自動分析装置「BioMajesty™」シリーズは、検体量の微量化と試薬の少量化を実現し、患者負担の軽減とランニングコストの低減に貢献し、国内の大規模検査センターや大学病院で高いシェアを誇ります。また、電子顕微鏡「DA-1」は創業の原点であり、極微の世界を可視化することで基礎科学の振興に寄与してきました。 同社は「BORN GLOBAL」をDNAとし、世界130カ国以上に製品を供給し、海外売上比率は70%を超えるなど、グローバル市場で高いプレゼンスを確立しています。経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されるなど、特定のニッチ分野で世界的に高い市場占有率と技術力を有しています。大学や研究機関、企業とのオープンイノベーションを積極的に推進し、社会課題解決への貢献と、最先端テクノロジーに挑戦する顧客との共創を通じて、イノベーションを創出するグローバルリーダーを目指しています。保守契約やオペレーティングリース、レンタルといったサービス&サポートも充実させ、顧客の製品ライフサイクル全体を支援するビジネスモデルを展開しています。

アンリツ株式会社は、1895年の創業以来、情報通信分野の進化を支え、各種通信システムの開発・品質保証に不可欠な電子計測器の開発、製造、販売を主軸としています。同社は、光計測器、モバイル/ワイヤレス通信用測定器、スペクトラムアナライザ、信号発生器、ネットワークアナライザ、パワーメータなど多岐にわたる製品を提供し、5G、オートモーティブ、IoTといった最先端技術のテストソリューションを通じて、通信機器や電子機器の設計、製造、保守、修理に貢献しています。特に5G NRや5G-Advanced、Open RAN、ローカル5G、コネクテッドカー、eCall、AD/ADAS、V2Xなどの分野で、その「はかる」技術を駆使し、お客様のイノベーションを支援しています。 また、同社は食品・医薬品の品質保証システムも提供しており、X線検査機、金属検出機、重量選別機、自動電子計量機、選別部、そして総合品質管理・制御システム「QUICCA」を展開しています。これにより、異物混入の検出、形状不良や数量不足の検査、質量計量、欠品チェックなどを高速・高精度に行い、食品ロスの削減や食品・医薬品の信頼性向上に大きく貢献しています。 さらに、通信事業者向けにはサービスアシュアランスソリューションを提供し、eoLive Performance Analytics、Probing and Troubleshooting for Hybrid Networks、eoMindによる自動化、eoSightによる顧客分析、vProbeによる仮想ネットワークプロービングなどを通じて、複雑なネットワークにおける顧客体験の可視化、運用コスト削減、サービス品質向上を実現しています。ネットワーク事業では、産業DXソリューション「AccelVision」、IP変換機器シリーズ、高精度帯域制御装置「PureFlowシリーズ」、ローカル5G運用パフォーマンスモニタ、分散型遠方監視装置「ET3000シリーズ」などを提供し、社会インフラの強靭化や産業DXを支援しています。 同社の強みは、130年を超える歴史の中で培われた「オリジナル＆ハイレベル」な技術力と、常に新しい領域を開拓する「攻めの姿勢」にあります。グローバルに事業を展開し、通信事業者、電子機器メーカー、自動車メーカー、食品・医薬品メーカー、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会づくりに貢献しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

株式会社ＮＴＴドコモは、日本を代表する移動体通信事業者として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる通信サービスと関連ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、5G、4G/LTEといった高速モバイル通信サービスの提供であり、スマートフォン（iPhone、Android）、タブレット（iPad）、ウェアラブルデバイス（Apple Watch、スマートウォッチ）、フィーチャーフォン、キッズケータイなど、幅広い製品ラインナップを取り扱っています。料金プランは、大容量データ通信向けの「eximo」や「ahamo」、小容量向けの「irumo」、初めてスマートフォンを利用する方向けの「はじめてスマホプラン」、15歳以下のユーザー向けの「U15はじめてスマホプラン」など、多様なニーズに対応しています。通信事業に加えて、同社はインターネット回線サービスも展開しており、光インターネット回線の「ドコモ光」や「ahamo光」、工事不要で利用できる家庭用Wi-Fiルーター「home 5G」、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を提供し、家庭内の通信環境もサポートしています。さらに、同社は金融・決済・ポイントサービスを強力に推進しており、「dポイントクラブ」を核に、「d払い」、「dカード」、そして「かんたん資産運用」や各種保険サービスを提供し、顧客の日常生活における利便性を高めています。エンターテインメント分野では、「Lemino」、「dアニメストア」、「DAZN for docomo」などの映像配信サービスや、「dマガジン」、「dブック」といったデジタルコンテンツを提供。ライフサポート分野では、「dショッピング」、「dヘルスケア」、「あんしんセキュリティ」など、多角的なサービスを展開し、顧客の生活全般を支援するエコシステムを構築しています。同社の強みは、全国をカバーする広範で高品質な通信ネットワークと、5Gや将来の6Gに向けた積極的な研究開発にあります。また、dポイントを軸とした経済圏を構築することで、通信サービスだけでなく、金融、エンターテインメント、ショッピングなど、あらゆる顧客接点での価値提供を実現しています。これにより、同社は単なる通信事業者にとどまらず、顧客のライフスタイル全体を豊かにする総合サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

富士通株式会社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを掲げ、最先端のテクノロジーを駆使して社会を支え、お客様と共に持続可能な未来を創造するグローバルIT企業です。同社は、世界トップクラスのITサービスプロバイダーとして、日本国内でITサービス売上高No.1の実績を持ち、世界中で幅広いITサービスと製品を提供しています。特に、社会課題解決と企業課題解決を両立させる新たな事業モデル「Uvance」を推進しており、異業種間でのデータ活用を通じてお客様の成長に貢献し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速させています。Uvanceを支える主要なテクノロジーとして、Computing、Network、AI、Data & Security、Converging Technologiesの5つの先進技術に注力。特にエンタープライズ向けAIにおいては、実用的で安全かつ透明性の高い「Trusted AI」を提供し、お客様が正確性、倫理性、データ主権、セキュリティを確保しながら、自信を持ってビジネス全体にAIを導入・活用し、意思決定と業務効率を高度化できるよう支援しています。同社のサービスは、金融サービス、通信、政府機関など多岐にわたる顧客層を対象とし、クラウドソリューション、ビジネスおよびアプリケーションサービスを通じて、お客様の複雑なビジネスおよびテクノロジー課題に対応し、IT投資の価値最大化を図っています。グローバルな専門知識とリソースを結集し、地域に最適化されたサービスとソリューションを提供することで、デジタル変革を推進し、社会全体にポジティブな影響を与えるテクノロジーカンパニーを目指しています。