詳細検索

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

西部ガスホールディングス株式会社は、2021年4月に純粋持株会社体制へ移行し、グループ経営管理を担う中核企業として、ガス・電気といったエネルギー事業を基盤に、顧客の暮らしのあらゆるシーンを支える多角的な事業を展開する総合サービス企業グループです。同社の主要事業は、まず「ガスエネルギー事業」として、家庭用ガスや業務用ガス、産業用ガスを安定供給し、家庭用燃料電池エネファームの普及やガス・電気のセット販売を通じて快適で環境に優しい暮らしを提案しています。天然ガスを主原料とする都市ガスは、クリーン性と供給安定性に優れ、福岡、佐賀、熊本、長崎の各地域で安心・安全な供給体制と万全の防災対策を構築しています。次に「電力・国際・その他エネルギー事業」では、小売電気事業でガスとのシナジーを追求し、ひびきLNG基地の優位性を活かしたアジアでのLNG再出荷ビジネスや、ベトナムのガス配給、米国のガス火力発電事業への出資参画など国際展開を推進。再生可能エネルギー発電事業にも注力し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。「不動産事業」では、住宅分譲事業の推進に加え、賃貸事業を強化し、国内外での不動産開発・管理を通じて収益拡大と事業安定化を図っています。「食関連事業」では、レストラン運営、水耕栽培野菜の栽培・販売、水産物・即席めんなどの食品加工製造を手掛け、ガス事業との親和性を活かした「食のネットワーク」を構築しています。「介護福祉事業」では、有料老人ホームの運営や各種介護サービスを提供し、地域貢献と質の高いサービスで高齢者の「生きがい」と「安心」をサポート。「レジャー関連事業」では、遊園地やゴルフ場、温浴施設の運営を通じて、人々の楽しい時間に寄り添います。さらに「自立・付加価値創造事業」として、情報システムの開発・運用、業務サポート、炭素材・化成品製造販売、CVCファンドによるスタートアップ投資、障がい者支援など、多様な分野で新たな価値創造と社会貢献を目指しています。同社は「西部ガスグループビジョン2030」や「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」を掲げ、持続可能な社会の実現とグループ企業価値の最大化に挑んでいます。

TOPPANホールディングス株式会社は、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」を基盤として事業を拡大し、2023年10月には持株会社体制へ移行しました。同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の3つの主要分野で幅広い事業活動を展開しています。 情報コミュニケーション事業分野では、創業以来の強みである証券印刷やパッケージ印刷、オフセット印刷に加え、コンピュータ組版システムの実用化、高精細画像伝送技術、ICカード開発、デジタルコンテンツ流通事業「Bitway」の開始など、時代の変化に対応した情報伝達手段を提供してきました。近年では、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」やGPS連動型コンテンツ配信プラットフォーム「ストリートミュージアム」を展開し、文化財デジタルアーカイブやデジタルサイネージ、さらにはAI-OCRによる古文書解読アプリ、バーチャルモールアプリ「メタパ」、ビジネス向けメタバース基盤「MiraVerse」、アバター真正性証明管理基盤「AVATECT」といったDXソリューションを通じて、顧客企業のビジネス変革を支援しています。同社の事業会社であるTOPPANデジタル株式会社がDX事業推進を牽引しています。 生活・産業事業分野では、紙器・パッケージの製造から始まり、建材用化粧紙の製版・印刷、多層ラミネート液体紙容器「トッパンEP-PAK」や紙製飲料缶「カートカン」の開発など、消費者の生活に密着した製品を提供しています。環境配慮型製品の開発にも注力し、PET・PP・PEの主要3素材で高機能包材のモノマテリアル化を実現。海外展開も積極的に進め、透明バリアフィルムの生産拠点を米国やチェコに新設し、欧州や米国のパッケージメーカーを買収するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 エレクトロニクス事業分野では、印刷の製版技術を応用し、メサ型トランジスタ製造用マスクやテレビブラウン管用シャドウマスクといった精密部品の国産化に成功しました。その後、液晶カラーフィルタの生産、半導体用フォトマスクの世界トップサプライヤーとしての地位を確立し、米IBMとの先端フォトマスク共同開発や次世代半導体向け2nm EUVフォトマスクの開発など、最先端技術を追求しています。また、高性能な銅タッチパネルモジュールや透明ハイバリアフィルム「PRIME BARRIER」の開発、3D細胞培養技術「invivoid®」など、多岐にわたる分野で技術革新を推進しています。同社の事業会社である株式会社トッパンフォトマスクがこの分野を担っています。 同社は、これらの事業を通じて、企業や政府機関、出版社、小売業、金融機関、半導体メーカー、医療機関、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、情報セキュリティ、環境配慮、DX推進といった社会的価値創造に貢献しています。長年にわたる技術開発力と多様な事業展開を強みとし、持続可能な社会の実現を目指しています。

オープングループ株式会社は、「変化を、進化に」を企業理念に掲げ、社会課題や制約によって閉ざされた人々の可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、人々が躍動する未来の実現を目指しています。同社の主要事業は、RPA（Robotic Process Automation）を中心とする技術で個別タスクの自動化を支援することにあります。今後はこれらの技術にAIを掛け合わせ、プロセス全体の自動化へと進化させ、顧客提供価値の最大化を図っています。特に、労働力不足やDX（デジタルトランスフォーメーション）力不足を抱える産業に積極的に参入し、その産業構造を再定義することを目指しています。同社は多岐にわたるプロダクトとサービスを展開しており、その一つがデジタルレイバープラットフォーム「BizRobo!」です。これは面倒な単純作業を自動化し、圧倒的なスピードと正確性で業務を代行することで、働くすべての人々をルーティンワークから解放します。また、デジタルエージェンシー事業では、ロボットトランスフォーメーションを通じてオンライン広告代理店業界の再定義に挑戦しており、成果報酬型（アフィリエイト）広告領域ではASP「PRESCO」を運営し、人間を大幅に上回る品質とスピードを実現しています。バックオフィス業務の自動化に特化したクラウドサービス「RoboRobo」は、生産性向上を実現し、人がやらなくてもよい業務の自動化はもちろん、人の意思決定のサポートまで提供します。さらに、ブラウザ/WEBの自動化を素早くノーコードで実現するAPI連携機能を搭載したクラウド型業務自動化ロボット「AUTORO（オートロ）」も提供し、企業の単純作業負担を軽減しています。ユニークなサービスとして、家の近所でスキマ時間に仕事をしたい会員ワーカーと、現地対応で生じる移動時間・コストを削減して生産性を向上させたい企業をつなぐプラットフォーム「ご近所ワーク」を運営し、「無駄な時間に対するコスト」の削減に貢献しています。医療分野では、診療報酬請求事務集中センターによるリアルタイムでの医療事務請負業務「MedOS」を提供し、外来・在宅の両方に対応可能です。同社はM&Aも積極的に活用し、グループ全体の生態系を広げながら、人々の楽しむ力が躍動する社会の実現を目指しています。「AIトランスフォーメーション®」はオープングループ株式会社の登録商標であり、同社の技術革新への強いコミットメントを示しています。これらの事業を通じて、同社は多様な産業のDX推進と生産性向上に貢献し、社会全体の進化を牽引する存在です。

株式会社デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、デジタルシフトを通して企業の持続的な事業成長を支援し、産業変革（IX: Industrial Transformation®）の実現を目指すホールディングス企業です。同社は、2020年に「広告代理メイン」から「デジタルシフトメイン」へと事業構造を改革し、デジタルシフトカンパニーとして本格的に移行しました。主要な事業ポートフォリオとして「Marketing」と「Investment」を展開しています。 Marketing事業では、グループ会社である株式会社オプトを中心に、新規顧客との接点創出に留まらず、広告運用、CRM支援、開発支援、人材の常駐支援など、多岐にわたるマーケティング活動を支援し、顧客のLTV（Life Time Value）最大化を通じた永続的な事業成長に貢献しています。特に、顧客視点でのLTVマーケティングを推進し、広告産業自体の変革にも取り組んでいます。 Investment事業では、Bonds Investment Group株式会社が中心となり、IT領域での豊富な事業経験を活かしたハンズオン型ベンチャーキャピタル投資を通じて、成長を志すスタートアップ企業や経営者を積極的に支援しています。これにより、新たなイノベーションの創出を促進し、経済発展や社会課題の解決に貢献しています。 同社の強みは、デジタルに精通した豊富な人材と、プラットフォーマーとの強固なリレーションシップといった独自のアセットにあります。また、AI開発とAI人材の採用・育成を展開する株式会社SIGNATEを設立し、日本初のコンペティション型AI開発プラットフォーム「SIGNATE」を開発するなど、最先端技術の活用にも注力しています。さらに、広告費用の後払いサービス「Vankable」や、資源循環関連産業向けの業務効率化ソリューションを提供する「JOMYAKU」など、多様な新規事業を創出し、幅広い産業のデジタルシフトを支援しています。

株式会社日神グループホールディングスは、1975年創業の不動産事業を核とする持株会社です。同社はグループ会社の経営管理、企業経営に関する助言・指導を担い、傘下の各事業会社が専門分野で社会に貢献しています。主要事業会社の日神不動産株式会社は、分譲マンション「パレステージ」「デュオステージ」の企画・分譲を手掛け、東京23区、横浜、川崎、大宮などの東京近郊エリアで、コンパクトマンションや資産運用型ワンルームマンションを主力商品として提供し、多様な顧客ニーズに応えます。多田建設株式会社は、マンション建設や土木工事を行い、特にマンション設計では安全性と快適性を追求。日神管財株式会社は、分譲マンションの運営管理、賃貸マンションの賃貸管理、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム事業といった不動産ストックビジネスを幅広く展開し、AIや電子契約導入で業務効率化を図っています。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産開発・運用の知識を活かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を推進、私募REIT向けに賃貸用不動産開発を強化。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者への住宅ローン保証や住宅資金貸付を通じて、顧客の住まいづくりを金融面からサポートします。同社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、豊かな生活環境を創造し社会に貢献する」という企業理念のもと、"住みやすさ"に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出といった複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、持続的な成長と企業価値向上を目指します。建設事業では、近畿圏や九州、東北への事業展開も進め、ホテル、オフィス、工場などの非住宅物件の受注も強化し、利益率重視の工事選別や集中購買により収益性向上を図っています。

朝日放送グループホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、朝日放送テレビ株式会社によるテレビ放送事業と、朝日放送ラジオ株式会社によるラジオ放送事業です。同社グループは、創業以来70年以上にわたり、地元関西に密着し、生活者へ正確な情報と「くらしを豊かにする」価値を提供してきました。コンテンツ事業においては、株式会社ABCアークがメディア運営、地域創生事業、企画、催物、マーケティングを手掛け、株式会社ABCフロンティアがコンテンツの国内外セールス、企画制作、ライセンス、音楽事業、新規事業を展開しています。株式会社スカイAはCS放送事業を、株式会社エー・ビー・シーリブラは主にテレビ番組の企画制作、映像の保存管理を担い、株式会社ABCアニメーションはアニメコンテンツの企画製作、海外販売、物販などを手掛けています。さらに、株式会社SILVER LINK.はアニメーション作品の企画製作・制作を、ゼロジーアクト株式会社はキャラクターやアニメ雑貨の企画・デザイン・製造・開発、玩具・ホビー商品の設計開発・OEM生産を行っています。ABCオプテラスタジオ株式会社は3DCG制作、VRゲーム・コンテンツ開発、モーションキャプチャー撮影・データ補正を提供し、株式会社トイジアムは家庭用ゲーム機、PC(Steam)、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、iOS/Android/Webブラウザ向けアプリの企画・開発を行っています。株式会社デジアサはデジタルコンテンツ制作、字幕制作を、株式会社アイネックスは総合技術プロダクションとして活動しています。プロセンスタジオ株式会社はポスト・プロダクション、音響制作を担っています。イベント・ライフスタイル事業では、株式会社マッシュがイベント企画制作、プロモーションを、株式会社ベスティがスポーツコンテンツの企画制作・コンサルティングを提供しています。エー・ビー・シー開発株式会社は住宅展示場およびハウジング・デザイン・センターの企画運営、広告代理業、不動産事業、保険代理業、WEBメディア事業を展開し、ハウジングサポート株式会社は住宅展示場等の会場運営管理、労働者派遣事業、職業紹介事業を、アドバンス開発株式会社は住宅展示場の企画運営を行っています。株式会社ABCゴルフ倶楽部はゴルフ場運営を、株式会社ABCファンライフは通信販売事業、代理店事業を、株式会社Eimはレディースアパレル・雑貨等の企画・製造・販売事業を手掛けています。その他、ABCドリームベンチャーズ株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル運営、ABC HORIZON PTE. LTD.による日本企業・自治体の海外事業支援や東南アジアスタートアップの日本市場進出サポート、株式会社エー・ビー・シー興産による施設警備・受付・サポートカウンター業務など、多角的な事業ポートフォリオを構築し、地域社会の発展と生活者の豊かな暮らしに貢献しています。

テクミラホールディングス株式会社は、TechnologyとCreativeを融合させ、未来を創造するIT企業グループです。同社は持株会社としてグループ全体の経営管理と新規事業開発を担い、傘下の事業会社を通じて「ライフデザイン事業」「AI&クラウド事業」「IoT&デバイス事業」の3つの主要事業を展開しています。 ライフデザイン事業では、エンターテインメント、HealthTech、FinTech、HRTech、EdTechなどのデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供しています。具体的には、Nintendo SwitchやPC向けのゲームソフト開発・販売、キッズ向け知育アプリやキャラクターファンサイトなどのデジタルコンテンツ提供、デジタル教材やゲーミフィケーションを活用した学習コンテンツの企画・開発・運用・保守、飲食・小売業向けのプリペイドサービスや卸売業向けDXソリューション、医療・介護現場のリソース最適化と患者満足度向上を実現するDXプラットフォーム「KarteConnect」の展開、PHRやAIを活用した個人向け健康管理アプリや法人向け健康経営支援サービス、組織マネジメントや人材採用を支援するHR Techサービスなどを手掛けています。特に、ゲームソフトでは「クレヨンしんちゃん」シリーズが国内外でヒットし、知育・教育DXではドコモの「dキッズ」へのコンテンツ提供実績があります。 AI&クラウド事業では、AIチャットボット「OfficeBot」やクラウドアドレス帳「SMARTアドレス帳」といったSaaSプロダクトの提供に加え、AWSなどのクラウドプラットフォームを活用したTechソリューションを提供しています。長年の研究開発で培った高度なAI技術を駆使し、顧客ニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提案。サービス企画から開発・運用まで一貫した高付加価値なビジネスソリューションを提供し、企業のDX推進を支援しています。 IoT&デバイス事業では、通信デバイスの開発・製造から、それらを使用するためのプラットフォーム・アプリケーション開発までを手掛け、モノとインターネットを融合した新たな価値を提供しています。中国深圳を中心としたグローバルな生産体制を構築し、デバイスの設計・開発から量産までをODM（Original Design Manufacturing）としてトータルソリューションで提供。また、豊富なODM実績で培った技術に基づき、自社ブランド「aiwaデジタル」のコネクテッドデバイスやアプリケーションサービスも展開しています。カスタマー対応、リペア、検品代行など、製品提供に係る保守運用全般をサポートする体制も整えています。 同社の強みは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアを網羅する独自の事業基盤と、各分野に精通したプロフェッショナル集団によるシナジー創出能力にあります。創業以来、先進技術を駆使したサービスを手掛け、Web/アプリ/システムなどのソフトウェア領域から、タブレットやPC、IoTサービス向けのハードウェア領域まで、あらゆる分野で知見と実績を積み上げてきました。サービス開発・運用実績15,000件以上、ハード開発製造実績600製品以上、取引先数2,000社以上、パートナー数1,500社以上という豊富な実績とアセットを活かし、ITの可能性を引き出す「デジタル・トレジャーBOX」として、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。グローバル展開も積極的に推進しており、ベトナムでのオフショア開発やアジア地域でのゲームソフト販売、多国間分散型のグローバル生産体制への移行を進めるなど、国際競争力の強化にも注力しています。

エキサイトホールディングス株式会社は、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る」をミッションに掲げ、既存事業の深化と新規事業の探索を同時に推進する「両利きの経営」を成長戦略としています。同社は、メディカル事業、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業の4つの中核事業を基盤とし、持続的な企業価値向上を目指しています。 メディカル事業では、オンライン診療支援システム「ONE MEDICAL」を提供し、診療予約から問診、診察、フォローアップまでをオンラインで完結させ、利用者の医療体験を快適で安心なものにしています。また、矯正ドクターが担当医となる精度の高いマウスピース矯正「EMININAL」も展開し、テクノロジーを活用して医療の利便性向上に貢献しています。 プラットフォーム事業は、収益基盤を支える既存事業として多岐にわたるサービスを提供しています。「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」といったオンラインカウンセリングサービスは、24時間365日、専門家による相談機会を提供し、人々の心の健康をサポートしています。働くママ向けのメディア「ウーマンエキサイト」や、話題のニュースを提供する「エキサイトニュース」も運営し、幅広い層に情報とエンターテイメントを届けています。さらに、IT領域のM&Aアドバイザリー・仲介・支援を行う「M&A BASE」、未経験者向けのeラーニング求職者支援訓練校「ジョブトレ」、インフルエンサーマーケティング事業やWEBメディア運営を行う「NAPBIZ」も展開し、多様なニーズに応えています。 ブロードバンド事業では、「BBエキサイト」として光回線やインターネット接続サービス、格安SIM・スマホなどを手頃な価格で提供し、個人顧客のインターネットライフを支える重要なキャッシュカウとなっています。 SaaS・DX事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する新たな成長の柱です。「FanGrowth」はウェビナーによるBtoBマーケティング支援クラウドとして、企業のリード獲得をサポートします。「Sharely」はバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスで、クラウドシステムの提供からシナリオ提案、当日運営サポートまで手掛け、2025年開催のバーチャルオンリー株主総会で支援件数No.1を獲得するなど、高い実績を誇ります。また、決算説明会支援や株主優待のDX化支援、取締役会のDX化支援も手掛けています。「KUROTEN」は管理会計データを一元管理し、経営管理をサポートするクラウドサービスであり、「サブする」はスマホ一つでサブスクリプションサービス導入を支援するツールです。 同社は、これらの事業を通じて、個人から法人、医療機関、投資家まで幅広い顧客層に対し、デジタル技術を駆使した革新的なサービスを提供し、社会の課題解決と持続的な成長を目指しています。特にM&Aを重要戦略と位置付け、シナジーのある領域への積極的な投資を通じて事業ポートフォリオを拡大し、企業価値向上に挑戦し続けています。

株式会社あかつき本社は、持株会社として「証券関連事業」と「不動産関連事業」を主要な柱とする傘下のグループ企業を統括し、グループ全体の経営戦略決定、経営資源の適正な分配、リスク・コンプライアンス管理を担うことで、連結経営の強化と企業価値向上を目指しています。 証券関連事業においては、同社の中核である「あかつき証券株式会社」が文久年間の両替商を発祥とする日本最古の歴史を持つ証券会社として、幅広い顧客層に対し証券取引サービスを提供しています。また、「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」は金融商品仲介業者として、多様な金融商品・サービスをワンストップで提供する体制を構築し、独立系フィナンシャル・アドバイザー（IFA）を目指す専門家が活躍できる環境を支援しています。これにより、個人投資家から資産運用を検討する顧客まで、幅広いニーズに応える金融ソリューションを提供しています。 不動産関連事業では、多角的なサービスを展開しています。「EWアセットマネジメント株式会社」はヘルスケアファンドへの助言を通じて、主に有料老人ホームの開発を手掛け、高齢化社会のニーズに応える不動産投資と開発を推進しています。「株式会社マイトランク」は東京都内を中心にトランクルームのレンタルサービスを提供し、個人や法人の収納ニーズに対応しています。「株式会社アクシード設計事務所」は建築設計・監理に加え、不動産の有効活用に関する提案を行い、顧客の資産価値最大化に貢献しています。「株式会社バウテックグループ」は中古不動産のリノベーション施工を専門とし、年間800戸を超えるマンション専門のリノベーション実績を誇り、高品質な再生住宅を提供しています。さらに、「株式会社マイプレイス」は中古不動産の再生・リノベーションにおいて、企画から設計・施工までトータルでプロデュースし、顧客の理想の住まいを実現します。「株式会社マイプランナー」は神奈川・東京・埼玉・千葉エリアで、家具付きリノベーションマンションの販売を手掛けており、利便性とデザイン性を兼ね備えた住まいを求める顧客に価値を提供しています。これらの事業を通じて、同社グループは金融と不動産の両面から社会の多様なニーズに応え、持続的な成長を目指しています。

株式会社アゴーラホスピタリティーグループは、「美しい日本を集めたホテルアライアンス」をビジョンに掲げ、宿泊事業とその他投資事業を展開する企業です。同社の主要事業である宿泊事業は、子会社である株式会社アゴーラ ホスピタリティーズが中心となり、ホテル経営・運営、企画開発を専門とするチームが「コンセプト志向型」のアプローチでブランド、デザイン、オペレーションを構築しています。これにより、お客様の期待を超える最高の場所を提供し、地域に貢献する「街の自慢」となるホテルを目指しています。具体的には、ホテルアライアンス事業として、東京（銀座、浅草、築地、TSUKI Tokyo、ONE@Tokyo）、京都（烏丸、四条、二条）、大阪（堺、守口）など日本各地で9ホテル、1260室を運営しており、独立したホテルオーナーが地域性や独自性を維持しつつ、アライアンスのスケールメリットや支援サービス、運営リソースの共有を通じて収益向上を図る共鳴成長型のビジネスモデルを提供しています。また、ホテル・旅館の再生・運営受託、アセットマネジメント、デューデリジェンス、リポジショニング・リブランディングの企画立案も手掛けています。顧客層は、国内外の旅行者や、ホテル再生・運営を検討するオーナー企業が中心です。同社は、来館前から再来館までを繋ぐ公式アプリ「AGORA」によるマイルサービスやAR体験など、デジタル技術を活用したサービスも導入し、顧客体験の向上に努めています。その他投資事業としては、オーストラリア・メルボルン近郊での不動産開発プロジェクト「Hidden Valley Project」において宅地の造成、開発及び分譲を主要事業として展開し、住宅、退職者用ビレッジ、小売店、ホテル、託児施設用区画の開発に携わっています。さらに、マレーシアのクアラルンプール郊外では「Rawang Memorial Park」として墓地区画、墓石、納骨堂の販売を行うなど、多角的な事業ポートフォリオを構築し、グローバルな視点で事業成長を追求しています。

株式会社カシワグループは、1947年設立の歴史を持つ持株会社であり、「変化を好み、変化を読み、変化に挑む」ことをグループ行動指針に掲げ、時代の変化を捉えた新たな価値提供を目指しています。同社は、グループ各社の経営管理、成長支援、そして知識・技術・経験値・コネクションを共有するプラットフォームとしての役割を担っています。傘下には多岐にわたる事業を展開する企業群を擁しており、例えば株式会社カシワテックは船舶用消火防災装置の製造・販売、株式会社シーメイトは造船用機器の製造および輸出入販売、陸上用機械部品の輸入販売を手掛けています。また、株式会社昭栄精機は半導体製造装置、医療機器、航空宇宙産業向けの精密部品切削加工において高い技術力を持ち、株式会社東北電技ソリューションズは舶用システム開発、無線・航海機器の販売・保守、機器の設計製作を通じて海運業界のDX・IT化に貢献しており、自社開発の船舶通信管理ソフトは販売半年で100隻を超える受注実績を持つなど、その技術力と市場での評価は顕著です。さらに、株式会社ハイタックは精密・深穴加工やガンドリルマシンの製造・販売を行っています。同社はこれらの既存事業の強化に加え、将来性のある分野への戦略的投資も積極的に行っており、日本の農業の課題解決を目指すアグリテックベンチャーである株式会社レグミンや、VR酔いを防止する独自技術を持つVRテクノロジー企業である株式会社UNIVRSへの出資を通じて、新たな価値創造と社会貢献を目指しています。グループ全体の力を結集し、各社が安心して自己実現に挑める環境を構築することで、持続的な成長と進化を追求するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＳＢＩネオトレード証券は、国内株式信用取引を中心とした証券サービスを提供する企業です。PCダウンロード版、スマホアプリ版の「NEOTRADER」、そしてExcel向けの「ネオトレAPI」など、利用場面に合わせた多様な取引ツールを提供しています。特にPC版NEOTRADERは板注文に特化しており、特殊注文にも対応するなど、高度な取引ニーズにも応える設計となっています。信用取引では、手数料無料化や業界屈指の低金利といった特徴があり、現物取引においても主要ネット証券の中でも最安値水準の取引コストを実現しています。 高いセキュリティ対策にも力を入れており、2025年6月よりログイン時の二段階認証を必須化することで、お客様の資産を安全に保護する体制を強化しています。

Ｊ．フロント都市開発株式会社は、J.フロントリテイリンググループの一員として、グループ全体のデベロッパー事業を担い、多様な都市生活提案と魅力的な街づくりを目指しています。2023年春に株式会社パルコからデベロッパー事業を分社化し、新会社としてスタートしました。同社は、商業デベロッパーとして培った豊富な経験とノウハウに加え、グループの強固な事業・顧客基盤、リソースを結集し、都市の価値向上に貢献するマルチパーパスビル開発を推進しています。 同社の事業は、不動産開発の企画立案から建築計画・工事管理、施設の運営管理体制構築に至るまで、開発計画の全フェーズをディレクションする総合的なデベロッパービジネスモデルを特徴としています。具体的には、商業施設、オフィス、ホテル、レジデンス、シネマなど多様な用途を組み合わせた複合施設の開発に注力しており、名古屋栄エリアの「ザ・ランドマーク名古屋栄」や大阪心斎橋エリアの「クオーツ心斎橋」といった大規模プロジェクトを手掛けています。これらのプロジェクトでは、共同事業者との連携やLVMHグループの不動産開発投資会社との共同出資など、多様なパートナーシップを活用しています。 また、同社は「ZERO GATE」や「BINO」といった独自の商業施設ブランドを展開。「ZERO GATE」はプライム立地の中低層商業施設に特化し、単独または少数のテナントで構成し、DXを活用した新たな事業スキームを創出。「BINO」は「ビューティ＆ヘルス」をコンセプトに、お客様のクオリティとサービス向上、街の価値向上に貢献しています。さらに、賃貸マンション「ラフィシア」シリーズの開発・運営も行い、都市生活の多様なニーズに応えています。 同社は、不動産戦略、建築、事業戦略の各ユニットが連携し、長期的な都市ビジョンの策定から、地域住民や行政との合意形成、事業性検証、建築計画の立案・実行、リーシング、運営管理までを一貫して手掛ける専門性を有しています。一級建築士や技術士などのスペシャリストが多数在籍し、先進的なサステナブル施設の実現にも貢献しています。 加えて、同社は金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を持ち、主に不動産に関連する投資助言業務を特定投資家向けに提供しています。不動産信託受益権や匿名組合出資持分など、不動産関連の有価証券に対する専門的な助言を通じて、顧客の投資戦略をサポートしています。地域社会との共生や脱炭素社会の実現を目指し、J.フロントリテイリンググループが培ってきた街の歴史や文化との共生を大切にしながら、都市のアップデートを継続的に行っています。

三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループの一員として、不動産リース事業、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業、不動産売買・仲介及び管理事業を全国に展開する不動産ソリューション企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信用と実績を基盤に、地主様やテナント企業様の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。 主要事業の一つである不動産リース事業では、地主様から土地を借地にて賃借し、テナント企業様が希望する仕様の建物を建築した上で賃貸する「建物リース」を主力としています。このスキームにより、テナント企業様は出店時の初期投資負担を大幅に軽減でき、建物の法定耐用年数と事業期間のミスマッチによる除却損計上リスクを回避し、建物保有に係る事務手間も削減できます。一方、地主様にとっては、建築代金等の初期投資を伴わずに土地の有効活用が可能となり、テナント退去時の投資未回収リスクを回避し、有効活用終了後は更地で土地が返還されるため、次の活用への移行がスムーズに行えます。法人の地主様には資産効率（ROA）の改善、個人の地主様には借地権割合発生による土地評価低減を通じた相続対策にも有効です。単独では活用が難しい土地でも、複数の地主様の土地を合わせて有効活用を促進できる点も強みです。 また、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業では、複数企業が入居するマルチテナント型物流施設や、社会インフラ分野の需要に応じた商業施設、宿泊施設などの開発・運営を手掛けています。同社は、三菱ＨＣキャピタルグループの広範なネットワークと技術、そして金融と事業の融合機能を最大限に活用し、デベロッパーや様々な事業パートナーと協業しながら、出資を含めた不動産投資・開発・運営を複合的に提案し、オーダーメイド型のスキームを提供しています。これにより、土地・建物オーナー様はCRE戦略に沿った保有不動産の有効活用や処分を実現し、経営指標の改善に繋げることが可能です。不動産投資信託（REIT）やファンドを活用した流動化も支援し、安定した収益確保に貢献します。 さらに、不動産売買・仲介及び管理事業では、土地や建物など不動産の売買・賃貸借に関する複雑な手続きを、会計や税務の知識を持った専門家が代行することで、お客様が安心してお取引できるようサポートしています。遊休地の有効活用や、お客様やパートナーとの広範なネットワークを活用した最適な取引先の紹介も行い、不動産に関するあらゆる課題解決に貢献しています。同社は、三菱ＨＣキャピタルグループとしての確かな信用力と、全国各地で数多くの物件を手掛けてきた建物リースのパイオニアとしての実績を背景に、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社は、東京理科大学のグループ会社として、教育と研究環境の充実に貢献することを目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「スタートアップ支援」「インキュベーションセンター」「不動産運用」「地方創生・再生可能エネルギー」の4つの柱から構成されます。 スタートアップ支援においては、東京理科大学で培われた研究成果や知的財産を基盤とする大学発スタートアップの創出を加速し、研究の活性化と先端的研究成果の社会還元を通じて社会発展に寄与しています。「TUSIDE（東京理科大学スタートアップエコシステム）」の一翼を担い、学校法人東京理科大学や東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社と連携し、次世代産業の創出を目指しています。具体的な支援として、学生へのメンタリングやピッチイベントの企画・実施があり、Global Vascular社や株式会社FerroptoCureといった実績も有しています。 インキュベーションセンター事業では、東京都認定のインキュベーション施設「quantum cross point (qcp)」を飯田橋・市ヶ谷エリアで運営し、大学発スタートアップの事業化を支援しています。産学連携の推進、メンタリング、ネットワーキング機会の提供を通じて、技術シーズやアイデアの事業化を後押しし、入居者向けの交流イベントやグローバルサミットへのブース出展も行っています。 不動産運用事業では、学生が安心・安全に暮らせる住環境の提供を重視し、同社所有不動産の賃貸管理、建物管理、新規物件取得の分析・交渉、ファイナンシング、さらには学生寮の管理全般を手掛けています。 地方創生・再生可能エネルギー事業では、新規再生可能エネルギー材料や発電システムの実現、次世代研究者の養成、技術の社会普及を目指しています。岡山県真庭市などと連携協定を締結し、地方創生とSDGsの実現に貢献。特に「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」を設立し、酪農副産物の有効活用や地域資源の有効活用を推進するなど、産学官連携による地域課題解決を推進しています。同社は、安定した経営基盤と少数精鋭の体制を強みとし、社会貢献性の高い事業を通じて、大学の知を社会に還元する役割を担っています。

ほくほくＴＴ証券株式会社は、2017年1月に株式会社ほくほくフィナンシャルグループと東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の共同出資により、北陸・北海道地区で初の地銀系証券会社として誕生しました。同社は「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」を経営理念に掲げ、人生100年時代における顧客の資産形成に貢献することを目指しています。北陸銀行および北海道銀行が持つ強固な顧客基盤とブランド力、そして東海東京フィナンシャル・グループの金融商品取引業におけるフルラインの商品・サービスを融合させることで、専門性の高い資産運用相談やコンサルティングサービスの充実・強化を図っています。 同社の主要な事業内容は、国内株式、REIT、ETF、外国株式、国内債券、外貨建債券、国内・外国投資信託、仕組債、ほくほくファンドラップといった多岐にわたる金融商品の提供です。特に、インターネット取引サービス「ほくほくＴＴダイレクト」を通じて、顧客はパソコンやスマートフォンから株式・投資信託の取引、資産評価額や取引履歴の照会、出金指示、電子交付書面の確認などが可能です。また、QUICK投資情報によるリアルタイム株価情報サービスを提供し、個別銘柄情報、国内・海外マーケット情報、スクリーニング機能、自動更新株価ボードなど、投資判断に役立つ豊富な情報を提供しています。 同社は、顧客の利便性向上とセキュリティ強化のため、メール認証やワンタイムパスワード、秘密の質問と回答といった多様な認証方法を導入しています。入出金サービスでは、銀行振込やリアルタイム口座振替サービスを提供し、外貨送金にも対応しています。手数料体系も明確に提示されており、株式等売買委託手数料、外国株式等売買手数料、為替手数料、投資信託手数料などが設定されています。さらに、株式等移管手数料負担サービスや外貨送金手数料負担サービスなど、顧客の負担軽減に資するサービスも展開しています。富山、金沢、福井、札幌、旭川、帯広に営業拠点を持ち、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を強みとしています。金融ADR制度にも対応し、顧客からの苦情処理・紛争解決にも適切に対応する体制を整えています。

ナティクシス証券株式会社は、ナティクシス・コーポレート＆インベストメント・バンキング（CIB）のアジア太平洋地域プラットフォームの一員として、日本の法人顧客および金融機関顧客に対し、オーダーメイドの金融および資本市場ソリューションを提供しています。同社は、グローバル金融市場へのアクセスを提供しつつ、ナティクシスCIBの欧州および国際的な顧客のアジア太平洋地域における事業展開を支援しています。主要な事業分野として、ストラクチャード・ファイナンスを提供しており、エネルギー・コモディティ、インフラ、航空、輸出金融など多岐にわたる分野をカバーしています。また、資本市場においては、顧客中心のクロスアセット型ストラクチャード・ソリューションを開発し、集中的なフロープロダクトを提供しています。投資銀行業務では、アジアの顧客が買収や投資、資金調達、資本構成の最適化を通じて事業を拡大するための助言とサポートを行っています。さらに、国際貿易取引を確保し、資金調達するための幅広いトレード・ファイナンス製品とサービスも提供しています。同社は、地域市場およびグローバル通貨での多通貨債券発行を支援することで、Groupe BPCEの資金調達の多様化にも積極的に貢献しています。顧客の特定の要件に合わせたソリューションを提供するため、深い現地知識を活用し、イノベーションと多様化を重視しています。長期的な顧客関係を構築し、戦略的かつ信頼されるパートナーとなることを目指しています。