アクト事業協同組合

設立

2007年6月20日

業種

専門サービス人材紹介

対象顧客

法人向け·個人向け

公式サイト

act-web.jp

アクト事業協同組合は、組合員企業の発展と開発途上地域への技術移転、経済成長を通じた貧困・不平等の解消をミッションに掲げ、外国人材の受け入れ支援を主軸とする事業協同組合です。主な事業として、外国人技能実習制度における一般監理団体としての業務、特定技能制度における登録支援機関としての業務、職業紹介事業、および教育支援事業を展開しています。同組合は、デジタル化と人との繋がりを重視し、最先端のテクノロジーを活用して企業、実習生、外国人労働者を一気通貫で支援する体制を構築しています。 具体的には、技能実習生および特定技能外国人の受け入れを希望する企業に対し、求人求職マッチングサイト「Act Job」を提供し、世界中の求職者との直接的なマッチングを支援します。これにより、仲介機関を介さずに企業の魅力を正確に伝え、就労後のギャップを解消することを目指しています。教育支援においては、AIやデジタル技術を活用した日本語教育e-ラーニングシステム「Act Study」を開発し、送り出し機関での事前教育から来日後の集合講習、配属後の日本語・職業教育まで一貫した学習機会を提供します。金沢国際講習センターでは、タブレットを用いた個別最適化された集合講習を実施し、日本の生活習慣習得も支援しています。また、外国人労働者の日本での生活を包括的にサポートするため、AIチャットボット相談窓口「Act Support」を運用し、24時間多言語対応で相談に応じます。相談内容は自動翻訳されデータベースに記録されるため、監理団体全体での迅速かつ適切な対応が可能です。監理業務の効率化と確実性を図るため、Kintoneをベースとした技能実習・特定技能監理システムを導入し、デジタルによる情報一元管理と監査の迅速化を実現しています。同組合は全国7拠点に事務局を構え、幅広い職種や多様な人材ニーズに対応しており、これまでに300社を超える企業で3,000名以上の外国人材の受け入れを支援してきました。ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、中国など多国籍の人材を受け入れ、17名の監理責任者と各国通訳が常駐し、日本での生活・就労を包括的に支援しています。

2026年5月19日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。