法人向け
国際情報ビジネス協同組合は、北東北地域を中心に、各種共同事業および外国人技能実習生受入事業を通じて地域貢献と国際貢献を果たすことを目的とした異業種協同組合です。同組合は、海外の新興国への日本の技術移転と、国内企業への若く意欲的な外国人材の紹介を主要なミッションとしています。具体的には、組合員の皆様のために多岐にわたる事業を展開しており、まず「共同購入事業」として事務用品、コンピュータ機器、技能実習生のお米や生活用品の共同購入を支援しています。次に「教育・研修事業」では、学校法人龍澤学館との連携により、IT講座、ビジネスマナー、日本語講座、外国人人材活用セミナーなどを格安で提供し、人材の育成に貢献しています。 最も注力している「外国人人材受入事業」では、20年以上にわたる留学生の受入れ・指導実績から築き上げた海外との人脈を活用し、意欲的で優秀な外国人材を組合員企業に紹介しています。この事業には、「技能実習生」、「特定技能外国人」、「インターンシップ生」、「介護奨学生」の4つの柱があります。監理団体として、耕種農業、畜産農業、林業、とび、建設機械施工、加熱性・非加熱性水産加工食品製造、そう菜製造業、自動車整備、ビルクリーニング、リネンサプライ、介護、宿泊、木材加工など多岐にわたる職種で、ミャンマー、ネパール、ベトナム、ラオスなどからの技能実習生を受け入れています。訪日後講習を自組合で実施し、定期訪問や緊急事態への迅速な対応、煩雑な申請書類の作成指導、実習期間中の問題解決サポートを通じて、実習生と企業双方を親身に支援しています。また、登録支援機関として特定技能外国人の雇用継続を支援し、専門科目を学習中のベトナム人大学生を対象としたインターンシップ、日本での介護職を志す学生への奨学金支給を通じた介護奨学生の育成も行っています。2027年から開始される「育成就労制度」への対応準備も進めており、常に最新の制度に合わせたサポート体制を構築しています。 さらに、「経営革新に関する調査研究事業」として、海外への事業展開や海外取引を検討する組合員に対し、現地コンサルタントの紹介や現地視察ツアーを実施。特にミャンマー、ネパール、ベトナムの現地コンサルタント、IT企業、日本語学校、医療機関、介護施設とは強固な連携を築いており、現地事情の提供や人材採用の相談に応じています。同組合は、外国人材の人権に配慮しつつ、組合員企業にとって有意義な人材受入れを実現し、地域経済の発展と国際交流の促進に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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