東京都港区に所在する、2022年設立・社会保険被保険者数139名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂４丁目８番１８号
- 法人番号
- 4010001224510
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東京都港区に所在する、2022年設立・社会保険被保険者数139名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
e-dash株式会社は、「脱炭素を加速する」をミッションに掲げ、CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営を主軸とする企業です。同社は、日本をはじめ世界の「2050年、カーボンニュートラル」実現に貢献するため、多角的なサービスラインナップを展開しています。主要サービスであるSaaS「e-dash」は、企業や自治体のCO2排出量の可視化から報告、削減までを一貫して総合的にサポートします。さらに、サプライチェーン全体のESGデータ収集・分析・アクション実行を支援するBPaaS/コンサルティングサービス「e-dash Survey」や、製品単位のカーボンフットプリント算定・管理をワンストップで支援するSaaS「e-dash CFP」を提供しています。また、民間主導で日本初のカーボンクレジットマーケットプレイスであるECプラットフォーム「e-dash Carbon Offset」を運営し、企業のオフセット活動を支援。加えて、国内企業の環境関連情報に無料でアクセスできるデータベース「accel.DB」や、脱炭素に関する専門用語を解説するオウンドメディア「accel.」を通じて、情報提供と啓発にも力を入れています。同社は、排出量可視化サービスを主軸としつつ、脱炭素化の多様なニーズに応える多面的な展開により、顧客企業の脱炭素化実現を一気通貫で支援するビジネスモデルを確立しています。市場の創造と変革を重視し、サービス開始以来、ミッション達成に向けて着実に成果を上げています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
e-dash株式会社の直近の動向として、2025年9月に「Mitsui Sustainability NETWORKING DAY」への登壇を皮切りに、10月には郡山市、福岡県、出雲市から脱炭素経営支援に関する業務を相次いで受託しました。また、アジアのクリーンエネルギーイベント「Asia Clean Energy Summit 2025」に初出展し、11月にはCOP30「NIKKEI GX会議 特別セミナー」に登壇しました。2026年に入ると、みずほリサーチ＆テクノロジーズ監修の質問票を「e-dash Survey」で提供開始し、3月には三井物産、インドネシアの太陽光発電事業者Xuryaとの三社間MOUを締結しました。
2026年4月以降も、神奈川県、福岡県、和歌山県、高知県、長野県飯田市、山形県、奈良県、群馬県富岡市、長野県原村、東京都大田区、滋賀県、長野県伊那市、島根県出雲市など、多数の自治体から脱炭素関連業務を受託しています。さらに、環境省の「令和8年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」や「新たな再エネ導入モデル構築事業」の事務局を受託し、2026年7月にはブラジルのCamergeおよびEcogenとMOUを締結するなど、国内外での事業領域を拡大しています。
決算によると、売上は2022年3月期0円から2023年3月期17百万円、2024年3月期125百万円、2025年3月期416百万円と拡大しています。純利益は同期間で▲37百万円、▲193百万円、▲380百万円、▲734百万円と赤字が拡大しています。社会保険被保険者数は、2025年5月の99名から2026年7月には130名へと31名（約31%）増加しています。これらの動きから、同社は全国の自治体や環境省事業の受託を通じて公共セクターでのプレゼンスを高めるとともに、海外企業との連携により国際展開も視野に入れた成長投資を積極的に進めている時期にあたります。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 44 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
5.2億円
純利益
-11億円
総資産
32億円
社会保険被保険者数
141人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
-38.14% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
ROA単体
-34.76
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
山形県のGX経営人材育成プログラム
5期分（2022/03〜2026/03）
自己資本比率単体
91.14% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
ｅ‐ｄａｓｈ株式会社は商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
2件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ｅ‐ｄａｓｈ Ｃａｒｂｏｎ Ｏｆｆｓｅｔ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ｅ‐ｄａｓｈ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
データ基準日: 2026年9月3日確認分
