東京都中央区に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数251名の製造業(医薬品・医療機器)企業。
- 所在地
- 〒103-0023 東京都 中央区 日本橋本町4丁目8番2号
- 法人番号
- 6010001036747
東京都中央区に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数251名の製造業(医薬品・医療機器)企業。
法人向け(医療・ヘルスケア)個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
岩城製薬株式会社は、アステナグループの医薬品事業を担う中核企業として、「くすりと未来を創出し続ける」という理念のもと、人々の健康と未来の創造に貢献しています。同社の主要事業は、医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、そして化粧品の製造ならびに販売です。 医療用医薬品事業では、ジェネリック医薬品を中心に、高品質かつ使いやすい製品を医療現場に提供することを目指し、研究開発から製造、販売までを一貫して行っています。特に、軟膏、クリーム、ローション、液剤、ゲル剤といった多様な剤形を揃えた副腎皮質ホルモン皮膚外用剤や皮膚外用抗真菌剤は同社の主力製品であり、皮膚科医からの厚い信頼を得て高い市場占有率を誇ります。例えば、2033年まで有効な製剤特許の使用許可を得て開発された新規イミダゾール系抗真菌薬「ルリコナゾールクリーム1%「イワキ」」や「ルリコナゾール軟膏1%「イワキ」」は、高い抗真菌活性と臨床的有用性を持つジェネリック医薬品として、2022年に製造販売承認を取得し、医療現場に貢献しています。また、1973年発売の「ネオヨジン液」以来、ポビドンヨード製剤の殺菌消毒剤・含嗽剤も展開し、ジェネリック医薬品市場で高いシェアを維持しています。 一般用医薬品事業では、消費者のニーズに応える形で、主力商品であるビタミンC(アスコルビン酸)の原末や、壮年性脱毛症における発毛剤「ミノグロウ」などを提供し、セルフメディケーションをサポートしています。 化粧品事業においては、同社の強みである「皮膚」領域における長年の知見と医療機関との連携を活かし、美容医療向け化粧品と医療機関向けスキンケア化粧品を展開しています。美容クリニック向けには、美容施術効果を高めることを目的とした医療機関専売化粧品「ナビジョンDR」を、また医療機関を受診する患者のスキンケアをエビデンスに基づいてサポートするスキンケアブランド「イルセラ」を提供しています。これらの製品は、肌への影響をできる限り抑えることを重視し、皮膚トラブルに悩む人々の笑顔を創造することを目指しています。 さらに、同社は医薬品の製造受託事業も展開しており、長年にわたる皮膚外用剤の研究と多様な剤形に関する技術蓄積を背景に、製剤設計から生産までを一貫して提供しています。特に乳化系製剤であるクリーム剤やローション剤においては、有効成分に応じた最適な基剤処方と、分離しやすい基剤の安定化技術を確立しており、多品種少量生産から大量生産、さらには治験薬GMPにも対応可能です。蒲田工場では、固形製剤から液剤・半固形製剤まで幅広い製造設備を有し、製薬企業や研究機関のニーズに応えています。 岩城製薬は「技術立社」を企業理念に掲げ、徹底した製造管理・品質管理のもと、法令遵守を徹底し、高品質な医薬品・化粧品を安定的に供給するという社会的使命を果たしています。その強みは、皮膚外用剤における深い専門知識と、それに基づく多様な剤形への対応力、そして長年の経験で培われた安定化技術にあります。これらの事業を通じて、同社は「信頼される、塗り薬とスキンケアのリーディングカンパニー」としての地位を確立し、人々の「生命と健康」に密接に関わりながら、社会貢献を続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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岩城製薬株式会社は商標127件・特許5件を保有しています。商標は医薬品・サプリメント(第5類)、特許は医薬などの分野が中心です。
商標
127件
審査中・消滅含む 140件
特許
5件
審査中・消滅含む 27件
意匠
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
5件
審査中
0件
満了
0件
消滅
9件
拒絶・取下げ
13件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月5日確認分
総資産
93億円
社会保険被保険者数
251人 · 2026年11月
36期分(2023/12〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
+1.2% · 2026年11月
前年同月 248人(2025年11月)→ 251人(+3人)
ROE単体
17.78% · 2019年11月
3期分(2017/11〜2019/11)
ROA単体
10.23% · 2019年11月
3期分(2017/11〜2019/11)
自己資本比率単体
53.75% · 2025年11月
9期分(2017/11〜2025/11)
所在地を問わず同業種で選定