Ｏｎｅ人事株式会社

設立

2008年10月1日

代表者

• 唐沢雄三郎代表取締役(確認 2026年5月25日)

業種

IT・ソフトウェアSaaS

対象顧客

法人向け·行政向け

公式サイト

onehr.jp

決算月

9 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

1. 1.コンピュータシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務
2. 2.コンピュータソフトウェアの開発、販売、賃貸、保守及び輸出入
3. 3.有料人材紹介及び一般労働者派遣事業、人事労務コンサルティング
4. 4.情報処理サービス業及び情報提供サービス業
5. 5.ＷＥＢサイトの企画及び運営
6. 6.経営に関するコンサルティング
7. 7.コンピュータの利用に関するコンサルティング
8. 8.コンピュータの販売、賃貸、運用、保守
9. 9.コンピュータのソフトウェアに関する教育、指導
10. 10.クラウドサービスの企画、開発、販売及び保守に関する業務
11. 11.前各号に附帯する一切の事業

Ｏｎｅ人事株式会社は、HRTech SaaS事業、PublicHRソリューション事業、DX事業の三つの柱を主軸に、企業や公共機関の人事労務・人材マネジメント領域におけるDX推進を支援しています。主要サービスである統合型クラウド人事労務システム「One人事」は、労務管理、勤怠管理、給与計算、人事評価、タレントマネジメントといった広範な人事業務をワンストップで提供します。このシステムは「One ID」「One UI」「One DB」のアーキテクチャにより、API連携なしでデータの一元管理とシームレスな運用を実現し、入社から退職までの従業員ライフサイクル全体をカバーします。特に、電子申請、年末調整、マイナンバー管理、Web給与明細、シフト管理、目標管理、スキル管理、人的資本情報開示、各種ワークフロー、さらには自社独自のChatGPT構築機能まで、多岐にわたる機能を備え、企業の業務効率化と生産性向上に貢献しています。 同社は、中小企業から大手企業、官公庁、自治体まで幅広い顧客層に導入実績を持ち、有償利用ユーザー数は60万人以上に上ります。特に公共機関向けには、公務員人事給与制度や人事院勧告に準拠し、LGWAN-ASPに対応した「One人事[Public]」を提供しており、中央官庁や自治体の複雑な人事労務・人材マネジメント業務のDX化を支援しています。また、DX事業では、金融、自治体・公共、製造・流通・情報サービスといった多様な業界に対し、システム受託開発やシステムエンジニアリングサービス（SES）を提供し、最先端のICT技術と専門知識を活かして顧客の事業課題解決をサポートしています。同社の人事給与システム開発は1993年に始まり、30年以上の歴史と実績を誇り、その経験と技術力が強みとなっています。 「One人事」は、必要な機能から自由に選択できる柔軟な料金プランを提供しており、企業の成長ステージや既存システムの状況に合わせて、モジュールごとの単独導入やセット導入が可能です。導入から運用まで専任のサポート体制を整え、顧客の課題解決に寄り添う伴走型の支援を行っています。これにより、人事評価工数の大幅削減や人材データの一元管理、ペーパーレス化、社内コミュニケーションの活性化など、具体的な成果を多くの導入事例で示しています。セキュリティ面ではISO/IEC 27001、ISO 9001、ISO/IEC 27017、プライバシーマークなどの認証を取得し、情報管理の信頼性を確保しています。

2026年5月19日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。