Ｂｏｏｏｓｔ株式会社

Ｂｏｏｏｓｔ株式会社の直近の動向として、2025年5月以降に情報処理関連と思われる特許出願や「§ｂｏｏｏｓｔ」シリーズの業種別商標（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ・Ｒｅｔａｉｌ・Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ等）を相次いで出願しています。2025年9月にはプロネクサスとの戦略的業務提携の基本合意を発表し、SSBJ等の複数開示基準への「マルチレポーティング」と「XBRL形式」出力に対応した「booost Disclosure」「booost XBRL」を提供開始しました。10月には非財務インパクトを財務インパクトとして算定する「booost Impact」を提供開始し、アシックスへの「booost Sustainability」導入や経産省「令和7年度 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」への採択も公表しています。11月以降は物流向け「booost Logistics」、自動車向け「booost Automotive」を相次いで提供開始し、「booost PCF」がSGSジャパンによるISO14067妥当性確認を取得、ニフコ・ダスキン・阪急阪神ホールディングスへの導入も発表しました。12月には「SOC 2 Type I」保証報告を取得し、ERMグループとSSBJ開示義務化に向けたアライアンス契約を締結しています。2026年に入ると、SSBJ基準対応の開示業務を最大75%削減する開示ソリューションパック、サプライチェーンのデータ連携基盤「booost Data EX-PF」、トレーサビリティ接続機能「booost ODS Connector」を発表し、「booost Sustainability」のPACT Technical Specifications V3適合、「SOC 2 Type2」保証報告書取得も公表しました。2026年3月26日にはシリーズC 1stクローズで7億円を調達し、One Capital・プロネクサスが出資、シリーズA以降の累計調達額は41.5億円に達したと公表しています。4月にはEU・イギリスのCBAM対応アプリケーション「booost CBAM」を無償で提供開始、サステナビリティERPで2年連続シェアNo.1を発表、元Veeva Japan代表取締役の岡村崇氏の参画、再エネ統合評価機能「booost Energy Marketplace」の提供開始、PACTのソリューションプロバイダー・メンバー第一号としての参画を公表しました。5月には産総研「AIST-IDEA」との世界初の自動連携モデル開始も発表しています。

公表されている決算では、純利益が2024年1月期▲508百万円、2024年9月期▲548百万円と推移しており、純資産は▲599百万円から▲348百万円へと推移しています。社会保険被保険者数は2025年9月・10月の103名をピークに、2026年5月時点では93名へと10名（約9.7%）緩やかに減少しています。

SSBJ・CSRD・EU CBAM・ISSBといった国内外のサステナビリティ情報開示制度の整備に合わせ、物流・自動車・蓄電池・CBAM等の業種別ソリューション拡張、大手企業導入、シリーズCでの資金調達が並行して進んでおり、開示制度本格化を見据えてプロダクトラインアップと顧客基盤を広げている局面にあります。