法人向け（製造業）
上村工業株式会社は、1848年の創業以来、「めっき」を中核事業としてグローバルに展開する表面処理技術のリーディングカンパニーです。同社は、めっき用薬品、めっき用装置、液管理装置の3つの事業領域全てを手がける業界でも数少ない企業であり、お客様の多様なニーズに応えるトータルソリューションを提供することを強みとしています。 めっき用薬品事業では、素材の表面に金属の薄膜を形成し、機能性や装飾性を付与する各種化学品を開発・製造しています。具体的には、シアン化銅めっき用光沢剤「アサヒカプナー」、光沢ニッケルめっき用「アサヒライト」、無電解ニッケルめっき液「ニムデン」、ハードディスク用「ニムデン HDX」、無電解ニッケル/PTFE複合めっき液「ニムフロン」、プリント基板最終表面処理用「KATプロセス」、無電解銅めっき液「スルカップ PEA」、鉛フリーはんだめっき液「ソフトアロイ GTC」、ウェハー用「エピタスプロセス」、電解銅めっき液「スルカップ EVF-R」など、多岐にわたる製品を提供しています。 めっき用装置事業では、大量の素材や難めっき素材に対するめっき工程を効率的に進めるための装置を開発・製造しており、全自動プログラム式めっき装置「ロボットコンパクト」、プリント基板専用垂直搬送めっき装置「Ucon」、小物部品専用めっき装置「フロースループレーター RP-1」、垂直搬送連続めっき装置「U-VCPS」、半導体ウェハー用UBMめっき装置「スピードプレーター UBM」などが代表的です。液管理装置事業では、めっき用薬品の状態を常時分析し、薬液の補給や入れ替えを自動で行う「ニムコン」や汎用めっき液自動管理装置「ケミロボ」、シンプルな液管理装置「スターラインダッシュ」などを提供し、安定しためっき品質の維持に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、研究開発から製造、販売、そしてきめ細やかな技術支援までを一貫して提供する総合メーカーとしての体制にあります。全社員の約半数が開発・技術支援業務に携わり、1968年に開設された中央研究所では、ケミカル・メカニクス・エレクトロニクスを一体化した最先端の表面処理技術の研究開発を推進しています。枚方工場ではISO 9001・14001・45001の認証を取得し、高品質な製品を製造。販売においては、日本国内の主要都市に加え、1980年代中頃から米国、アジア地域へとグローバルに拠点を展開し、環太平洋地域の顧客をバックアップしています。自動車、パソコン、携帯端末、家電製品、半導体、プリント基板など、幅広い産業のメーカーを顧客とし、その技術は身の回りの様々な製品に活用されています。長年の経験とノウハウ、そしてグローバルな研究開発体制を駆使し、めっき技術の進化に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
上村工業株式会社は2025年7月の取締役辞任・異動、11月の商標6件出願、2026年2月の自己株式取得決定など多面的に動いており、連結純利益は4期連続で増加しています。
上村工業株式会社は直近、2025年6月27日に「投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について」を公表し、第97期(2024/04/01－2025/03/31)の有価証券報告書・内部統制報告書を開示しました。続く2025年7月11日には取締役の辞任および異動と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を公表。2025年11月10日には第2四半期決算短信と併せて通期連結業績予想および配当予想の修正を公表し、同月21日には「ニムデン」「ＮＩＭＵＤＥＮ」「エピタス」「ＥＰＩＴＨＡＳ」「アクセマルタ」「ＡＣＣＥＭＵＬＴＡ」の商標6件を同日に出願しました。2026年1月8日には人事異動、2月8日には自己株式取得に係る事項の決定、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分、配当予想の再修正を公表し、第3四半期決算短信を開示。3月以降は自己株券買付状況報告書と取得状況に関する開示が複数回行われ、2026年5月17日には剰余金の配当が公表されています。
決算によると連結売上高は2022年期 72,303百万円 → 2023年期 85,749百万円 → 2024年期 80,256百万円 → 2025年期 83,845百万円と推移し、連結純利益は同期間で 9,681 → 10,545 → 10,920 → 14,078百万円と4期連続で増加しています。社会保険被保険者数は2025年2月の364名から2026年5月の361名と概ね横ばいで推移しています。
商標出願はめっき用薬品ブランド「ニムデン」「エピタス」「アクセマルタ」を日本語・英字の双方で同日出願することで、ブランドの知財整備を進めています。また自己株式取得の決定、配当予想の修正、譲渡制限付株式報酬・従業員持株会向けインセンティブの活用など、株主還元と株式報酬制度面の施策が進んでいます。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 34 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
838億円
純利益
141億円
総資産
1,306億円
従業員数（被保険者）
361人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
15.23% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
13.2% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
86.65% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
280
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
4,479円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
682円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
14倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
10.78% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
13.27% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性役員比率
16.7% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性管理職比率
6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
14年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
827万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
40歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
5.9億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
289人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
3.7% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
75.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
86.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
49.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
1,810万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
81.26% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
22.8億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
41.04% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
