大阪府大阪市中央区に所在する、1918年設立・従業員(被保険者)441名の製造業(化学・素材)企業。
- 所在地
- 〒541-0051 大阪府 大阪市中央区 備後町2丁目4番9号
- 法人番号
- 4120001093267
- 所在ビル
- 日本精化ビル(11 社)
大阪府大阪市中央区に所在する、1918年設立・従業員(被保険者)441名の製造業(化学・素材)企業。
法人向け
日本精化株式会社は、1918年に日本樟脳株式会社として設立されて以来、ファインケミカルメーカーとして時代のニーズを先取りした製品開発と事業展開を推進してきました。同社は、人にやさしく環境にも配慮した製品を通じて、人々の生活の質向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「キレイ」をキーワードに多岐にわたる事業を展開しています。主要事業分野は、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア製品などに使用される化粧品原料を提供する「ビューティケア分野」、医薬品素材から薬理・安全性試験まで手掛け、身体の健康をサポートする「ヘルスケア分野」、同社が得意とする有機合成技術を基盤に、電子材料や高機能樹脂など未来の「キレイ」を創造する高品質・高純度な素材を提供する「ファインケミカル分野」、そして私たちの身の回りの清潔で安全・快適な生活環境を支える衛生用品を提供する「ハイジーン分野」です。特に、同社は「リン脂質」のリーディングカンパニーとしてその地位を確立しており、医薬品分野では細胞膜の主要成分であるリン脂質からなるリポソームを、有効成分を患部に効果的に届けるドラッグデリバリーシステムに応用しています。また、化粧品分野ではリン脂質が肌のバリア機能を向上させ、水分蒸発を防ぎ、うるおいを与える素材として活用されています。さらに、羊毛から精製される天然油脂であるラノリン・コレステロール事業も展開し、医薬、化粧品、工業、飼料添加剤など幅広い用途に供給しています。これらの製品は、独自の有機合成技術と高純度精製技術に裏打ちされており、多様な産業の顧客層に提供されています。同社は、2030年に向けた長期ビジョン「NFC VISION 2030」を掲げ、積極的な研究開発投資と設備投資を通じて成長基盤を強化し、サステナビリティへの対応も強化しながら、化学を通じて社会に貢献し続けることを目指しています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本精化株式会社の直近の動向として、台湾企業との医薬品ビジネス連携、FDA査察での国際基準適合確認、自己株式の取得・消却、株主優待拡充など多面的な取り組みが相次いでいます。
日本精化株式会社の直近の動向として、2025年6月に化粧料の特許出願を行い、同月に第157期有価証券報告書を提出しました。2025年9月には自己株式取得を終了し、10月にはEcoVadis社のサステナビリティ調査で「シルバー」評価を獲得、「個人投資家の皆様へ」サイトを新設、自己株式の消却決定および業績予想の修正を公表しています。11月には「りぽぴー/Lipopi」の商標出願、コーポレート公式Instagram/Facebookの開設を行い、12月には台湾企業と核酸および医薬品製造プロセスでビジネス連携を発表、台湾で医薬品開発トータルソリューションセミナーを開催し約100名が来場しました。2026年に入ると1月にCDP「気候変動」「水セキュリティ」の2分野で「B」スコアを獲得、2月には株主優待制度の拡充を公表し、米国FDA無通告定期査察で国際基準適合を確認、4月には剰余金の配当および取締役候補者を公表しています。
決算によると連結売上高は2021年3月期 30,509百万円 → 2022年期 33,448百万円 → 2023年期 36,838百万円 → 2024年期 33,531百万円 → 2025年期 35,663百万円と推移し、連結純利益は2021年期 2,758百万円 → 2022年期 3,472百万円 → 2023年期 4,079百万円 → 2024年期 3,327百万円 → 2025年期 3,870百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月 434名から2026年5月 441名と概ね横ばいで推移しています。
台湾企業との医薬品プロセス連携やFDA査察適合確認、CDP・EcoVadis評価の取得など、医薬・ヘルスケア領域における海外展開とサステナビリティ対応を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
357億円
純利益
39億円
総資産
598億円
従業員数(被保険者)
441人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
ROE_単体
9.52% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
6.97% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
73.23% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
1株当たり配当金
74
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7期分(2019/03〜2025/03)
BPS
1,678円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
EPS
159円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
PER
12倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
ROA_連結
6.47% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_連結
7.89% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員比率
11.11% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性管理職比率
4.7% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
平均勤続年数
14年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
766万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
1.5億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数
419人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
株主総利回り
153.2% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
76.8% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
80.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
97.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
発行済株式総数
2,537万株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
82.06% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
設備投資額
24.6億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
配当性向
46.27% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)