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エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

ライト工業株式会社は、1943年の創業以来、「特殊土木のパイオニア」として80年以上にわたり、安全で暮らしやすい国土の形成に貢献している企業です。同社は、土木、建築、海外、研究開発の4つの主要事業を展開し、特に困難な現場を「当たり前」にする高い技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 土木事業では、法面保護工事、斜面安定・防災工事、地盤改良工事、杭・連続壁工事、管布設工事、環境対策工事、地盤・汚染調査、構造物補修・補強工事など多岐にわたる特殊土木工事を手掛けています。創業当初の旧国鉄トンネル防水工事から始まり、上越新幹線中山トンネル高山立坑工事のような歴史的難工事を成功させてきた実績は、同社の技術力の証です。建築事業では、大規模修繕を含む建築工事全般を提供し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。また、海外事業を通じて培った技術と経験を国際的なプロジェクトにも活かしています。 同社の強みは、戦略的投資と独自の技術開発によって持続的な成長を追求する安定した財務基盤と技術力にあります。専門技術者集団が各現場の特性に合わせた工法や機械を独自に開発し、豊富な自社保有建機と組み合わせることで、顧客の多様な要望にフレキシブルに対応できる体制を確立しています。さらに、「All Raito」体制のもと、提案力を持った人財が失敗を恐れず挑戦し続けることで、他社には真似できない難易度の高い工事を可能にしています。官公庁や建設業界、コンサルタントを主な顧客とし、自然災害から「いのちと暮らし」を守り、社会の未来を照らす「光（Light）」として、国土の安全と安心を実現し、新たな価値を創造し続けています。環境に優しい工事のあり方を常に追求し、社会にとって「正しい（Right）」を黙々と実行する社会貢献を目指しています。

飛島建設株式会社は、明治16年（1883年）の創業以来、土木・建築工事および請負業を主軸に、日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社は、土木、建築工事の企画、立案、設計、監理から施工、維持管理、運営までを一貫して手掛けています。 主要な事業領域として、まず土木工事では、道路、港湾、上下水道、ダム、トンネルなどの社会基盤整備を担い、特に水力発電工事や河川改修工事において長い歴史と実績を持っています。近年では、老朽化したインフラの長寿命化に向けた土木リニューアル事業に注力しており、調査・診断・解析テクノロジー（蛍光エポキシ樹脂真空含浸、VRコアサンプリング、Dr.CORRなど）、計画・設計テクノロジー（工事騒音リアルタイム評価システム、LCC算定システム）、コンクリートリニューアル（電気防食工法、TDRショット工法、表面含浸材など）、耐震補強、橋梁・海洋リニューアル、トンネル・シールドリニューアル、ダム・水力発電所リニューアルなどを展開しています。 建築工事においては、公共施設、教育文化施設、医療施設、スポーツ施設、宿泊施設、住宅などの多岐にわたる建物の建設を手掛けています。建築リニューアルでは、建物調査・診断、資産価値向上、耐震・制震・免震対策、環境配慮型改修などを提供し、顧客の資産価値最大化を支援しています。特に、同社独自の「トグル制震構法」は、木造から鉄骨造まで幅広い建築物に対応し、地震エネルギーを効率的に吸収する強みを持っています。 また、同社は環境ソリューションにも力を入れており、土壌浄化、土壌・地盤環境対策、アスベスト・ダイオキシン処理に加え、小水力発電事業の企画、設計、建設、運営も手掛けています。地域のかんがい用水路を活用した小水力発電所を各地で展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。住環境ソリューションとしては、天然素材をベースに調湿・消臭機能を持つインフィル技術「M plus エムプラス®」を提供し、快適で健康的な室内空間を創造しています。 不動産ソリューションでは、ファシリティマネジメント（FM）を基盤に、企業の不動産（CRE）や地方自治体の公的資産（PRE）の有効活用を支援するコンサルティングから、事業提案、建物の維持管理までをワンストップで提供しています。顧客層は、国や地方自治体、民間企業、そして一般消費者まで幅広く、長年にわたり培ってきた高い技術力とイノベーションマインドを活かし、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、顧客向けに会員サイトを通じた工事記録や各種資料の一元管理、定期診断、BCP対策支援を行うカスタマーサポートセンターも運営し、長期的な顧客満足度向上に努めています。

株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

いであ株式会社は、1953年の創立以来、「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、そして不動産事業です。環境コンサルタント事業では、豊かな自然環境の保全に向けた各種調査、分析、影響予測・評価を一貫して実施し、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品・生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入支援や企業・地域の脱炭素化支援も手掛けています。生物調査や生態系保全計画の立案、生物保護・増殖技術開発も得意分野です。建設コンサルタント事業では、国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関わる企画、評価、調査、計画、設計、工事管理、施設管理、運用など建設分野全般のコンサルティングを提供し、災害に強い国土、効率的で生産性の高い国土、自然豊かで潤いのある国土、安全・安心で心地よい生活空間の実現に貢献しています。情報システム事業では、環境・建設分野の情報システム構築に加え、降雨予報や洪水予測、防災情報提供システム、健康気象に着目したバイオクリマ予報などを展開。画像・映像解析、メタバースを活用した災害支援、AI・IoT・ビッグデータによるDX推進支援も行っています。海外事業では、長年培った技術力を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、インフラマネジメントや環境保全・創出の分野で国際貢献しています。同社の強みは、企画から対策・管理までをワンストップで提供できる総合力、4つの研究拠点を核とした世界屈指の技術力、そして環境・建設・情報システム分野にわたる経験豊富な技術者集団による総合的な課題解決能力にあります。これらの事業を通じて、国や地方自治体、公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えるサービスを提供しています。

鹿島建設株式会社は、1840年（天保11年）の創業以来180年以上にわたり、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、建設事業を国内外で展開する総合建設会社です。同社は、土木事業、建築事業、開発事業、エンジニアリング事業、海外事業、環境事業を主要な事業分野としています。特に、社会インフラ整備や日本初の超高層ビル建設など、各時代の先駆的なプロジェクトを手掛け、産業・経済の発展に貢献してきました。技術立社としての強みを活かし、R&Dやイノベーションを推進することで新たな価値創出に取り組んでおり、最新の技術としてHiDAX-Rによる制震技術、A4CSELによる宇宙建設構想、CO2-SUICOMなどの環境技術を開発・適用しています。また、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設バリューチェーンの拡充や、脱炭素、資源循環、自然再興を掲げる「鹿島環境ビジョン2050plus」への取り組み、さらには防災・減災対策による社会・企業のサステナビリティ確保にも注力しています。顧客層は多岐にわたり、官公庁、民間企業、地域社会などに対し、想像と感動をかたちにする建設サービスを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社安藤・間は、130年以上にわたる歴史と確かな技術力を背景に、土木・建築を主軸とした総合建設事業を展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、鉄道、上下水道、電気といった社会インフラの整備を担う土木事業において、ダム、山岳トンネル、シールド、橋梁・構造物、地盤・基礎、岩盤・地下水・エネルギー関連の幅広いプロジェクトを手掛けています。例えば、日本初の潜函工事である鴨緑江橋や、世紀の大事業と称される黒部ダム、世界初の工法を用いた中央環状品川線大橋連結路など、国内外で数々の大規模プロジェクトを成功させてきました。 建築事業では、計画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで、建物のライフサイクル全体をサポートし、事務所、商業・レジャー施設、生産・物流施設、医療・福祉施設、教育・研究施設、文化・スポーツ施設、ホテル、住宅、さらには文化財・歴史的建造物の保存修理まで、多様なニーズに応えています。世界一の高さを誇ったペトロナスツインタワー（タワー1）や、世界初の中性子がん治療施設であるBNCT研究センター、日本一高い木造天守を復元した大洲城天守閣復元工事などが代表的な実績です。 同社は環境ソリューションにも注力しており、土壌環境修復、廃棄物処分、除染・中間貯蔵関連技術、新エネルギー・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、資源循環・CO₂削減、生物多様性保全など、地球環境の保護と調和に貢献する取り組みを進めています。特に、水素も利用可能なプラントを技術研究所に設置し、省CO₂エネルギーを広域に届ける統合エネルギーマネジメントシステムを構築する「次世代エネルギープロジェクト」や、建築物の低炭素化を推進する「CARBON POOL CONCRETE PROJECT」など、脱炭素・循環型社会の実現を目指しています。 また、建設DXの推進にも積極的で、ICT、自動化・省人化、BIM/CIMといった先端技術を導入し、生産性の向上と品質確保を図っています。茨城県つくば市にある技術研究所では、「人間と自然環境を結ぶ技術の創出」をコンセプトに、ロボット、センサー、AIを融合した未来の建設生産システムの実現に向けた研究開発を進めています。不動産事業およびインフラ運営事業では、再開発やマンション建替え、PFIの実績を活かし、不動産、ストック再生、PPP全般、地域創生の領域で顧客や地域の課題解決に取り組んでいます。海外事業においては、アジア、北米、中南米、トルコなど世界各地に拠点を配置し、社会インフラ整備や工場建設など、お客様の海外事業展開をトータルでサポートしています。これらの事業を通じて、同社は「人と技術で、未来に挑む。」というミッションのもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

鉄建建設株式会社は、1944年に鉄道建設専門の国策会社として創立されて以来、「信用と技術」を社是とし、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、海外事業、不動産開発事業、そして地球環境の維持向上を目指す新事業の多岐にわたります。土木事業では、道路、トンネル、橋梁、上下水道、河川護岸といった社会インフラの整備を手掛け、特に青函トンネルや新幹線などの国家的プロジェクト、大規模駅開発で培った鉄道工事の卓越した技術とノウハウを、JR羽田空港アクセス線や北海道新幹線、道路などの交通インフラにおける大規模更新事業へと展開しています。建築事業では、ビル、マンション、学校、医療福祉施設、ホテル、官公庁、物流・生産施設など幅広い建築物の設計・施工を行い、ZEBやZEHといった環境配慮型建物の需要にも対応しています。海外事業は東南アジア・南アジアを中心に、鉄道施設や高規格道路などの社会インフラ整備に取り組み、現地企業との連携や人材育成を通じてグローバルな事業展開を図っています。不動産開発事業では、建設・不動産業で培ったノウハウを活かし、不動産の賃貸、開発、バリューアッド、管理、コンサルティング事業を展開し、新たな収益柱の育成を目指しています。さらに、新事業として、SDGsへの貢献と脱炭素社会の実現に向け、イチゴ観光農園の運営、小型木質バイオマスガス化発電や小水力発電といった再生可能エネルギー事業、CO₂吸収量の多い早成桐の栽培、低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」の販売など、革新的な取り組みを推進しています。同社はIoTや生成AIを活用した施工管理DX、超音波ソナーによるシールドマシン切羽可視化技術、AI技術を活用した山岳トンネル工事向け遠隔監視システムなど、最先端技術を積極的に導入し、生産性向上と安全・安心な社会基盤の創造に貢献しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

清水建設株式会社は、建築物の設計および監理を主要な事業として展開しています。提供された情報によると、同社は京都市北庁舎の設計・監理を担当しました。この実績は、同社が公共施設の建築プロジェクトにおいて、企画段階から竣工に至るまで一貫した専門サービスを提供できる能力を持つことを示唆しています。具体的には、建築設計においては、建物の機能性、安全性、美観、そして持続可能性を考慮した総合的なプランニングを行い、構造設計、設備設計、意匠設計など多岐にわたる専門分野を統合します。監理業務では、設計図書に基づき工事が適切に実施されているかを厳格にチェックし、品質管理、工程管理、コスト管理を通じてプロジェクトの円滑な進行を支援します。京都市北庁舎のような大規模な公共オフィスビルの設計・監理を手掛けることで、同社は複雑な要件を持つプロジェクトを成功に導くための高度な技術力と豊富な経験を有していることがうかがえます。対象顧客は、公共団体や自治体などが含まれると考えられ、社会インフラとしての建築物の実現に貢献しています。同社の強みは、大規模かつ複雑な建築プロジェクトにおける総合的な設計・監理能力と、公共性の高い施設を手掛ける信頼性にあると言えるでしょう。

八千代エンジニヤリング株式会社は、60年以上にわたり社会基盤から経済・産業、人々の生活といった社会と暮らしの課題を解決する総合建設コンサルタントです。同社は、社会マネジメント、環境計画、地質・地盤、機械・電気といった多岐にわたる技術を結集し、全社的な技術連携を強化する「共創」を推進しています。主要な事業分野としては、まちづくり、建築、環境施設などの都市を構成する機能に関する「都市デザイン」サービス、道路、鉄道、橋梁といった交通事業の構想・計画から設計、施工、管理、維持管理・事業評価までを一貫して提供する「道路・鉄道」事業、河川・海岸、ダム、砂防、港湾・海洋の4分野で国内外にサービスを展開する「河川・水工」事業があります。さらに、同社は国内外約150カ国で多岐にわたるサービスを提供する「海外」事業、そして社会問題を解決する新たな技術の研究や、その研究成果を社会へ実装する「研究・事業開発」にも注力しています。特に、デジタル技術と土木技術を融合させた「Civil Engineering 2.0」を提唱し、AIアシスタント「TERNO-テルノ-」による設計品質向上、ダム流入量・河川水位予測システム、クラウド設備保全システム「MENTENA -メンテナ-」、ブルーカーボン創出、グリーンインフラ整備、グリーン電力証書発行支援など、多角的なソリューションを提供しています。対象顧客は主に官公庁および企業であり、老朽化するインフラへの最大限の投資効果発揮、気候変動や自然資本を含むあらゆる環境課題の解決、世界のごみ問題解決と自然保全、クリーンエネルギーによる官民連携促進、地域活性化、カーボンニュートラル実現などを支援しています。同社の強みは、長年の経験で培われた専門技術力と、分野横断的な総合力、そして最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、社会課題に対して多様な視点から最適な解決策を見出す能力にあります。これにより、持続可能な社会づくりに貢献し、インフラの長寿命化、防災・減災、環境保全、地域経済の発展に寄与しています。また、MaaS on Blockchainや土木デジタルツイン、AIを活用したインフラモニタリングなど、未来を見据えた研究開発にも力を入れ、社会の新たな原動力となる仕組みやサービスの創出を目指しています。

東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大林組は、1892年の創業以来、「ものづくり」の技術と知見を結集し、国内外で多岐にわたる事業を展開する総合建設会社です。同社の主要事業は、国内建設事業（建築・土木）、海外建設事業、エンジニアリング事業、開発事業、グリーンエネルギー事業、新領域ビジネスに及びます。国内建築事業では、オフィス、マンション、商業施設、工場、病院、学校など、顧客や社会の多様なニーズに応えるあらゆる建築物を提供。土木事業では、トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木、鉄道、高速道路といった生活に不可欠なインフラ建設を通じて、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。海外建設事業は東南アジア、北米、オセアニアを中心に展開し、各国の建造物や社会インフラを支えています。エンジニアリング事業では、専門技術と総合建設業の強みを融合させ、社会課題を解決する「建てる＋α」の付加価値を提供。開発事業では、都心部での優良賃貸不動産の開発・保有やビル運営管理モデルを構築し、私募ファンドも活用します。グリーンエネルギー事業では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーによる発電事業を推進し、グリーン水素のサプライチェーン構築実証にも取り組んでいます。さらに、新領域ビジネスとして、大林グループのコア技術を活用した成長市場への展開やPPP・コンセッションへの取り組みも強化。山岳トンネルの覆工コンクリート作業自動化、建設用3Dプリンタの共同開設、資源循環（リユース・リサイクル）の推進、GXスチールや軽油代替燃料の利用、フィジカルPPAへの着手など、革新的な技術とサステナビリティへの貢献を強みとしています。

株式会社建設技術研究所は、日本で最初の建設コンサルタントとして75年以上の歴史を持ち、安全で潤いのある豊かな社会づくりに貢献しています。同社は社会資本整備や維持管理に関する高度なサービスを提供しており、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、洋上風力発電事業における海底地盤調査分野への市場参入を目指し、英国やマレーシアに拠点を置く大手企業との業務提携を推進しています。また、経済産業省が定めるDX認定を取得し、AI・データ活用による生産性向上と品質・安全確保を重点的に推進。設計業務におけるミス軽減を支援する図面照査システムや、社内業務支援のための生成AIを活用したシステム、AIチャットボットなどを開発・導入しています。サイバーセキュリティ体制の強化にも注力し、CSIRTを設置し日本シーサート協議会に加盟しています。治水対策においては、流域一体となって対処する「流域治水」の推進を提言し、その施策効果評価や合意形成を支援する「流域治水DXシステム」を開発しました。インフラの維持管理では、複合劣化が進むトンネル監視員通路向けの「DuraForm 高強度埋設型枠工法」を開発し、工期短縮とコスト削減、継続的なモニタリングを可能にしています。水処理施設で発生する放線菌の「異常発泡」を遺伝子レベルで検出する新技術も開発。防災分野では、災害対応支援システムやIoT監視観測パッケージ「みるわん」を提供し、まちづくりにおいては埼玉版スーパー・シティプロジェクトのコーディネート支援を行うなど、地域社会の課題解決に貢献しています。交通安全対策では、AI技術を活用した交通挙動分析により、CCTVカメラ映像からヒヤリハット事象を自動抽出し、実効性の高い対策立案を支援しています。さらに、生物多様性保全にも積極的に取り組み、「自然共生サイト」認定を受け、環境DNAによるモニタリングや生物多様性支援サービス「BDナビ」を展開。CDP気候変動で「B」スコアを獲得するなど、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティへの取り組みも強化しており、企業活動を通じて社会の持続的な発展を目指しています。顧客は主に官公庁や自治体、企業であり、長年の実績と先進技術で信頼を築いています。

若築建設株式会社は、1890年に若松港の築造・運営を目的とした海上土木事業から創業し、以来130年以上にわたり、海から陸、そして海外へと事業フィールドを拡大してきた総合建設会社です。同社は「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」ことを経営理念とし、港湾施設や空港施設、都市開発に伴う社会インフラ整備、風力・太陽光などの再生可能エネルギー関連事業、工場、医療・福祉施設の建設など多岐にわたる建設事業を展開しています。 海上土木分野では、浚渫・埋立、防波堤・護岸・岸壁の築造、沈埋トンネル工事、海上空港や人工島の建設において、長年の経験と独自の技術力を発揮しています。具体的には、関西国際空港や中部国際空港、東京湾横断道路（アクアライン）、明石海峡大橋、沖縄覇海底トンネルなどの大規模プロジェクトに参画し、ハイブリッド式グラブ浚渫船「若鷲丸」や浚渫シミュレーター、エキスパッカーNgc工法、DRIM工法（漂砂制御技術）といった先進技術を導入しています。 陸上土木分野では、道路、橋梁、ダム、トンネル、宅地造成など、人々の暮らしを支える社会基盤の整備を手掛け、建築分野では、オフィスビル、商業施設、工場、医療・福祉施設、集合住宅など、多様な建築物の設計・施工を行っています。また、海外事業ではスリランカ、モルディブ、ニカラグア、サモアなど、国際的なインフラ整備にも貢献しています。 同社は、DX推進やSBT（1.5℃水準）認定取得、TCFD提言に基づく情報開示、海洋環境教育の実施など、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を積極的に推進しており、ICT活用事例としてAI締固め管理システムや浚渫グラブバケット角度制御装置の開発にも取り組んでいます。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業など多岐にわたり、技術力と誠実な施工を通じて、社会の発展と豊かな未来の創造に貢献し続けています。