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エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

ライト工業株式会社は、1943年の創業以来、「特殊土木のパイオニア」として80年以上にわたり、安全で暮らしやすい国土の形成に貢献している企業です。同社は、土木、建築、海外、研究開発の4つの主要事業を展開し、特に困難な現場を「当たり前」にする高い技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 土木事業では、法面保護工事、斜面安定・防災工事、地盤改良工事、杭・連続壁工事、管布設工事、環境対策工事、地盤・汚染調査、構造物補修・補強工事など多岐にわたる特殊土木工事を手掛けています。創業当初の旧国鉄トンネル防水工事から始まり、上越新幹線中山トンネル高山立坑工事のような歴史的難工事を成功させてきた実績は、同社の技術力の証です。建築事業では、大規模修繕を含む建築工事全般を提供し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。また、海外事業を通じて培った技術と経験を国際的なプロジェクトにも活かしています。 同社の強みは、戦略的投資と独自の技術開発によって持続的な成長を追求する安定した財務基盤と技術力にあります。専門技術者集団が各現場の特性に合わせた工法や機械を独自に開発し、豊富な自社保有建機と組み合わせることで、顧客の多様な要望にフレキシブルに対応できる体制を確立しています。さらに、「All Raito」体制のもと、提案力を持った人財が失敗を恐れず挑戦し続けることで、他社には真似できない難易度の高い工事を可能にしています。官公庁や建設業界、コンサルタントを主な顧客とし、自然災害から「いのちと暮らし」を守り、社会の未来を照らす「光（Light）」として、国土の安全と安心を実現し、新たな価値を創造し続けています。環境に優しい工事のあり方を常に追求し、社会にとって「正しい（Right）」を黙々と実行する社会貢献を目指しています。

JFEエンジニアリング株式会社は、「くらしの礎を創る・担う・つなぐ」をパーパスに掲げ、地球環境の保全、住みやすい街づくり、国の発展、そして人々のくらしに安心・安全を提供する総合エンジニアリング企業です。同社は、ガス・石油・水道パイプライン、LNG・LPG等の各種タンク、太陽光・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム、エンジン、シールド掘進機、バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、EV急速充電器など、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 特にエネルギープラント分野では、硝酸プラント、天然ガス坑井基地、天然ガス生産プラント、LNGサテライト基地、LNG受入・払出設備、空港給油施設、球形・平底タンク、CO2分離回収プロセス、化学プロセス、VOC処理設備などを手掛け、新型BOG再液化設備「MiReLiS®」や新型液ガス式熱量調整装置「AtoMS」といった革新的な技術を東邦ガス株式会社と共同開発し、省エネ大賞や日本ガス協会技術大賞を受賞しています。パイプライン事業では、天然ガス、原油・石油製品、海底管の設計・施工において国内のパイオニアとして豊富な実績を持ち、長距離・大量・安全輸送を実現する高圧ガスパイプラインや耐震設計、維持管理・診断・メンテナンス技術を提供しています。 同社は、ソリューションの立案、設計、建設から事業運営まで一貫してグループの総合力で顧客のニーズに応え、国内外49カ国でプロジェクトを展開しています。特に、日本の高度な鋼橋桁リサイクル技術を活かしたラオスでの実証事業など、環境負荷低減と持続可能なインフラ開発にも貢献しています。また、機械式立体駐輪場「サイクルツリー」やJFE DIESEL ENGINEなど、都市環境や産業分野における多様なニーズに対応する製品も提供し、社会の基盤を支える幅広いエンジニアリングソリューションを提供しています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

株式会社安藤・間は、130年以上にわたる歴史と確かな技術力を背景に、土木・建築を主軸とした総合建設事業を展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、鉄道、上下水道、電気といった社会インフラの整備を担う土木事業において、ダム、山岳トンネル、シールド、橋梁・構造物、地盤・基礎、岩盤・地下水・エネルギー関連の幅広いプロジェクトを手掛けています。例えば、日本初の潜函工事である鴨緑江橋や、世紀の大事業と称される黒部ダム、世界初の工法を用いた中央環状品川線大橋連結路など、国内外で数々の大規模プロジェクトを成功させてきました。 建築事業では、計画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで、建物のライフサイクル全体をサポートし、事務所、商業・レジャー施設、生産・物流施設、医療・福祉施設、教育・研究施設、文化・スポーツ施設、ホテル、住宅、さらには文化財・歴史的建造物の保存修理まで、多様なニーズに応えています。世界一の高さを誇ったペトロナスツインタワー（タワー1）や、世界初の中性子がん治療施設であるBNCT研究センター、日本一高い木造天守を復元した大洲城天守閣復元工事などが代表的な実績です。 同社は環境ソリューションにも注力しており、土壌環境修復、廃棄物処分、除染・中間貯蔵関連技術、新エネルギー・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、資源循環・CO₂削減、生物多様性保全など、地球環境の保護と調和に貢献する取り組みを進めています。特に、水素も利用可能なプラントを技術研究所に設置し、省CO₂エネルギーを広域に届ける統合エネルギーマネジメントシステムを構築する「次世代エネルギープロジェクト」や、建築物の低炭素化を推進する「CARBON POOL CONCRETE PROJECT」など、脱炭素・循環型社会の実現を目指しています。 また、建設DXの推進にも積極的で、ICT、自動化・省人化、BIM/CIMといった先端技術を導入し、生産性の向上と品質確保を図っています。茨城県つくば市にある技術研究所では、「人間と自然環境を結ぶ技術の創出」をコンセプトに、ロボット、センサー、AIを融合した未来の建設生産システムの実現に向けた研究開発を進めています。不動産事業およびインフラ運営事業では、再開発やマンション建替え、PFIの実績を活かし、不動産、ストック再生、PPP全般、地域創生の領域で顧客や地域の課題解決に取り組んでいます。海外事業においては、アジア、北米、中南米、トルコなど世界各地に拠点を配置し、社会インフラ整備や工場建設など、お客様の海外事業展開をトータルでサポートしています。これらの事業を通じて、同社は「人と技術で、未来に挑む。」というミッションのもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

鉄建建設株式会社は、1944年に鉄道建設専門の国策会社として創立されて以来、「信用と技術」を社是とし、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、海外事業、不動産開発事業、そして地球環境の維持向上を目指す新事業の多岐にわたります。土木事業では、道路、トンネル、橋梁、上下水道、河川護岸といった社会インフラの整備を手掛け、特に青函トンネルや新幹線などの国家的プロジェクト、大規模駅開発で培った鉄道工事の卓越した技術とノウハウを、JR羽田空港アクセス線や北海道新幹線、道路などの交通インフラにおける大規模更新事業へと展開しています。建築事業では、ビル、マンション、学校、医療福祉施設、ホテル、官公庁、物流・生産施設など幅広い建築物の設計・施工を行い、ZEBやZEHといった環境配慮型建物の需要にも対応しています。海外事業は東南アジア・南アジアを中心に、鉄道施設や高規格道路などの社会インフラ整備に取り組み、現地企業との連携や人材育成を通じてグローバルな事業展開を図っています。不動産開発事業では、建設・不動産業で培ったノウハウを活かし、不動産の賃貸、開発、バリューアッド、管理、コンサルティング事業を展開し、新たな収益柱の育成を目指しています。さらに、新事業として、SDGsへの貢献と脱炭素社会の実現に向け、イチゴ観光農園の運営、小型木質バイオマスガス化発電や小水力発電といった再生可能エネルギー事業、CO₂吸収量の多い早成桐の栽培、低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」の販売など、革新的な取り組みを推進しています。同社はIoTや生成AIを活用した施工管理DX、超音波ソナーによるシールドマシン切羽可視化技術、AI技術を活用した山岳トンネル工事向け遠隔監視システムなど、最先端技術を積極的に導入し、生産性向上と安全・安心な社会基盤の創造に貢献しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

川崎重工業株式会社は、120年を超える長い歴史を持つ日本の大手重工業メーカーであり、陸・海・空、さらには宇宙から深海に至るまで、広範な領域で多岐にわたる製品とサービスを提供するグローバル企業です。同社の事業は、輸送用機器、エネルギー・環境、産業用設備、そしてレジャーの四つの主要セグメントに分かれ、それぞれの分野で高度な総合技術力を駆使しています。 具体的には、産業用設備分野では、省電力や資源リサイクルのニーズに応える竪型ミルなどのセメント・プロセス機器、蒸気タービン、ガスタービン、遠心圧縮機といったプラント用機器を製造・提供しています。また、油圧ポンプや油圧モータなどの油圧機器・油圧装置のシステム提案からアフターサービスまでを一貫して手掛け、セメント、肥料、非鉄金属、ガス・ツー・ガソリン（Gas To Gasoline）プラントといった産業用プラントの建設も行っています。さらに、泥水式シールドやTBMなどの土木機械も開発・提供し、社会インフラの整備に貢献しています。輸送用機器としては、航空宇宙、鉄道車両、船舶海洋といった分野で、その技術力を発揮しています。レジャー分野ではモーターサイクルなどの汎用製品も展開し、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、その「ものづくり」に対する深い知見と、常に最先端技術を追求する研究開発体制にあります。地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて新たな価値を創造することをミッションとして掲げ、特に水素事業のような次世代エネルギー分野にも積極的に投資しています。ビジネスモデルとしては、多角的な事業ポートフォリオを通じて、企業、政府、インフラ事業者から一般消費者まで、多様な顧客ニーズに応える製品・システムを提供し、グローバル市場での競争力を維持・強化しています。また、サステナブルファイナンスの活用など、持続可能な社会への貢献も重視しており、東京証券取引所への上場企業として、透明性の高い経営と株主・投資家との対話を大切にしています。

八千代エンジニヤリング株式会社は、60年以上にわたり社会基盤から経済・産業、人々の生活といった社会と暮らしの課題を解決する総合建設コンサルタントです。同社は、社会マネジメント、環境計画、地質・地盤、機械・電気といった多岐にわたる技術を結集し、全社的な技術連携を強化する「共創」を推進しています。主要な事業分野としては、まちづくり、建築、環境施設などの都市を構成する機能に関する「都市デザイン」サービス、道路、鉄道、橋梁といった交通事業の構想・計画から設計、施工、管理、維持管理・事業評価までを一貫して提供する「道路・鉄道」事業、河川・海岸、ダム、砂防、港湾・海洋の4分野で国内外にサービスを展開する「河川・水工」事業があります。さらに、同社は国内外約150カ国で多岐にわたるサービスを提供する「海外」事業、そして社会問題を解決する新たな技術の研究や、その研究成果を社会へ実装する「研究・事業開発」にも注力しています。特に、デジタル技術と土木技術を融合させた「Civil Engineering 2.0」を提唱し、AIアシスタント「TERNO-テルノ-」による設計品質向上、ダム流入量・河川水位予測システム、クラウド設備保全システム「MENTENA -メンテナ-」、ブルーカーボン創出、グリーンインフラ整備、グリーン電力証書発行支援など、多角的なソリューションを提供しています。対象顧客は主に官公庁および企業であり、老朽化するインフラへの最大限の投資効果発揮、気候変動や自然資本を含むあらゆる環境課題の解決、世界のごみ問題解決と自然保全、クリーンエネルギーによる官民連携促進、地域活性化、カーボンニュートラル実現などを支援しています。同社の強みは、長年の経験で培われた専門技術力と、分野横断的な総合力、そして最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、社会課題に対して多様な視点から最適な解決策を見出す能力にあります。これにより、持続可能な社会づくりに貢献し、インフラの長寿命化、防災・減災、環境保全、地域経済の発展に寄与しています。また、MaaS on Blockchainや土木デジタルツイン、AIを活用したインフラモニタリングなど、未来を見据えた研究開発にも力を入れ、社会の新たな原動力となる仕組みやサービスの創出を目指しています。

株式会社野村総合研究所（NRI）は、「未来創発」を企業理念に掲げ、経営とテクノロジーの融合を通じて社会変革を推進する総合シンクタンクおよびITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つを柱としています。コンサルティング事業では、社会や企業の今後の方向性を洞察し、戦略策定から実行までを一貫して支援。金融ITソリューションでは、証券業向け共同利用型システム「STAR」や投信会社向け「T-STAR」、投信窓販システム「BESTWAY」など、金融機関のビジネスプロセス変革を支える高度なプラットフォームを提供し、情報システムの共同利用によるCO2削減効果にも貢献しています。産業ITソリューションでは、幅広い業界の企業に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、新しいビジネスモデルの創出や社会課題の解決に貢献しています。IT基盤サービスでは、情報システムをはじめとする社会インフラの強固なセキュリティと安定稼働をマネージドサービスとして提供し、事故や災害に強い安全安心な社会づくりを支援しています。同社は、DX1.0（ビジネスプロセス高度化）、DX2.0（新ビジネス共創）、DX3.0（社会課題解決・パラダイム変革）の3段階でDXを推進し、活力ある未来社会、最適社会、安全安心社会の共創を目指しています。日本国内に加え、アジア、北米、欧州、大洋州に拠点を持ち、グローバルに事業を展開し、お客様の持続的成長と社会全体の発展に貢献しています。創業以来培ってきた「徹底して顧客の立場に立つ」というDNAと、多様な分野の知識・技術を持つチームワークを強みとし、先進的で高品質なサービスを提供し続けています。

株式会社奥村組は、1907年の創業以来、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会の持続的な発展に貢献する総合建設業として事業を展開しています。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、そして投資開発事業等の3分野にわたります。 土木事業では、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを駆使し、道路、橋梁、トンネル、ダム、上下水道といった社会インフラの整備を通じて、人々の暮らしの基盤を支えています。特に、日本初の泥水式シールド工法「OCMS工法」の開発や、世界初の全断面斜坑TBMによる貫通工事など、革新的な技術で業界をリードしてきました。 建築事業においては、建物の企画から設計、施工、アフターケアまで、全ステージで高品質なサービスを提供しています。オフィスビル、商業施設、医療・福祉施設、教育施設、集合住宅など多岐にわたる建築物を手掛け、特に「免震のパイオニア」として、日本初の実用免震ビルを建設（1986年）するなど、地震大国日本における安全・安心な建物づくりに貢献しています。近年では、2025年大阪・関西万博の「NTT Pavilion」や「ガスパビリオン おばけワンダーランド」の建築工事も担当し、その技術力と実績を示しています。 投資開発事業等では、不動産事業から再生可能エネルギー事業、地方創生への貢献まで、幅広い分野で事業を展開し、収益基盤の多角化を図っています。ウォーターPPP（官民連携事業）への取り組みを強化し、千葉県柏市や福島県いわき市で下水道管路包括管理業務を受託するなど、インフラの維持管理における社会課題解決にも貢献しています。また、海外事業も積極的に推進しており、台湾やシンガポールでの地下鉄開発など、得意とするシールド工事を中心に国際的な展開を進めています。 同社は、100年を超える実績と独自の技術力、そして「堅実・誠実」のDNAを受け継ぐ人材力を強みとしています。技術研究所における研究開発や、産官学民の交流・連携を推進する「クロスイノベーションセンター」を通じて、性能可変オイルダンパーやアクティブ消音技術、DX推進による業務効率化など、常に新たな技術の創出と既存技術の高度化に挑戦しています。これらの取り組みにより、公共機関から民間企業まで幅広い顧客に対し、安全で快適な社会空間を提供し続けています。

東日本旅客鉄道株式会社は、東日本エリアを基盤とする日本最大の鉄道事業者の一つであり、安全を経営の最優先事項としつつ、鉄道を中心としたモビリティ事業と、多角的な生活ソリューション事業を展開しています。モビリティ事業では、新幹線や在来線の運行、きっぷの販売、定期券サービスに加え、モバイルSuicaやウォークスルー改札、コード決済導入といったSuicaの進化を推進し、移動の利便性を飛躍的に向上させています。また、「はこビュン」による新幹線と航空貨物ネットワークの統合輸送や、自動運転バス、新幹線の自動運転技術開発にも積極的に取り組んでいます。生活ソリューション事業では、TAKANAWA GATEWAY CITYやOIMACHI TRACKSに代表される大規模な不動産開発・まちづくりを推進し、J-TODモデルを国内外に展開するほか、駅ビルやJRE MALLを通じた物販事業、ホテル運営、旅行商品の提供、地域に根差した「地・温泉」の紹介など、幅広いサービスを提供しています。さらに、「HAPPY CHILD PROJECT」として駅型保育園や学童保育、多世代交流施設「COTONIOR」の運営、子どもの見守りサービス「まもレール」、ベビーカーレンタル「ベビカル」など、子育て支援にも力を入れています。同社は「勇翔2034」を新たな経営ビジョンに掲げ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を強化し、技術革新を通じて顧客の「安心」を追求しながら、地域社会の発展と豊かな都市生活空間の創造に貢献しています。

前田建設工業株式会社は、1919年の創業以来、山岳土木工事を皮切りに、都市土木、建築、海外へと事業領域を拡大し、社会インフラの整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は、土木建築工事全般の請負、企画、測量、設計、施工、監理、コンサルティングを主軸としつつ、2011年には従来の「請負」ビジネスモデルからの脱却を宣言。「脱請負」事業として、官民連携のコンセッション事業や再生可能エネルギー事業、インフラの包括管理事業など、建設から運営・維持管理までを一貫して担う「総合インフラサービス企業」への変革を推進しています。具体的には、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、庁舎、廃棄物処理施設といった公共施設に加え、ホテル、ゴルフ場、医療施設、教育施設などの民間施設の企画、設計、施工、保有、維持管理、運営までを手掛けています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い「技術」と「エンジニアリング力」にあります。ICTやBIMを積極的に活用した新しい建築生産システム「TPMs」を構築・運用し、設計・施工段階の生産性向上や施設ライフサイクルコストの低減を支援しています。このシステムには、施工段階の検査帳票や打合せ記録を効率化する「TPMm」、施工BIMによる施工図・製作図の調整、維持管理段階の修繕履歴を記録する「ichroa」などが含まれます。また、鉄筋材料の自動配置や干渉回避を実現する「At_ARe」といった先進的なBIMソリューションも開発・提供しています。顧客層は、国や地方自治体などの公共機関から、工場、集合住宅、商業施設、ホテル、医療施設などの民間企業、さらには施設所有者や地域社会まで多岐にわたります。同社は「誠実・意欲・技術」を社是とし、CSV経営No.1、環境経営No.1を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、「前田建設ファンタジー営業部」のようなユニークなコンテンツを通じて、建設業の魅力を発信し、社会との対話と透明性向上にも努めています。請負事業と脱請負事業の好循環を創出する独自のビジネスモデルにより、多様化する社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。

日本無線株式会社は、1915年の創業以来、「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」として、無線通信、センシング、AI技術を駆使し、社会の安全・安心に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、主にマリンシステム事業、ソリューション事業、特機事業、コネクテッドシステム事業、そして上田日本無線株式会社による医用機器事業を展開しています。マリンシステム事業では、長年培った舶用機器への知見と高い無線通信技術力を活かし、レーダー、ECDIS、VDR、GPS/DGPS受信機、AIS、音響測深機、MF/HF無線機、国際VHF無線電話装置、インマルサット通信機、GMDSS対応機器、魚群探知機、ソナー、総合ブリッジシステム、J-Marine Cloudなどの高性能・高品質な製品を世界の船舶に提供し、将来の自動航行船舶に向けた安全・安心の提供を目指しています。ソリューション事業では、防災情報システム、河川管理システム、航空監視システム、気象レーダーシステム、交通情報システム、放送システムなど、社会的に重要なインフラ関連業務を総合的に支援する信頼性の高いソリューションを提供しています。特機事業では、防衛省向けにレーダー装置、通信装置、無線応用装置などのシステムを提供し、航空・宇宙分野への市場展開も積極的に推進しています。コネクテッドシステム事業では、無線通信を核とした標準化製品・システムを通じて、車載機器、テレマティクス機器、業務用無線機器、インフラ機器、情報・通信機器、自動生産設備、車載用電子部品などを産業向けに提供し、社会課題解決と新たな価値創造、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、上田日本無線株式会社が担う医用機器事業では、超音波技術と無線技術をコアに、超音波医療用振動子・プローブ、画像処理装置、分析装置、ワイヤレスヘルスケア機器など、医療分野の高度な要求に応えるエレクトロニクス機器を提供しています。同社は、世界初の「トランジスタ化ロラン受信機」や「カーナビ向け車載用GPS受信機」、世界シェアNo.1の「海事衛星船舶通信装置」など、数々の革新的な製品を開発し、その確かな技術力と品質で、国内外の幅広い顧客層から高い信頼を得ています。

株式会社ティーネットジャパンは、1976年の創業以来、「技術者力」を核に、社会インフラから民間事業まで多岐にわたるソリューションを提供する総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は、公共事業の発注者支援業務、コンピューターシステム開発、機械・電気・電子・制御分野の技術者派遣および受託開発、運搬機械システムの設計・製造、特殊空調設備の設計・施工、自動車・産業機械・FAプラントエンジニアリング、湿式調湿機の製造・販売など多岐にわたります。 発注者支援業務では、国土交通省や農林水産省、鉄道運輸機構、地方自治体などを主要顧客とし、道路、河川、橋梁、ダム、トンネル、鉄道、農業といったあらゆる分野で調査・計画・積算・施工・維持管理を支援し、全国トップクラスのシェアを誇ります。また、近年頻発する自然災害に対しては、全国ネットワークを活かした災害復旧・復興支援や防災・減災・国土強靭化に向けた技術支援にも積極的に取り組んでいます。 ITシステム分野では、コンサルティングからシステム開発、運用保守、ITエンジニア派遣までをワンストップで提供するシステム構築ソリューション、クラウド基盤やSaaSを活用したクラウドソリューションを展開。製造業向けにはAIやIoTといった先端技術と生産技術のノウハウを融合させた製造DXソリューションを提供し、生産現場の自動化や生産性向上を支援しています。さらに、情報システム部門のアウトソーシングやBCP対策、各種DXツール提案を通じて、あらゆる業種・業態の企業の事業成長をサポートしています。 エンジニアリング分野では、機械、電気・電子、制御分野の専門技術者を全国に派遣し、お客様の開発テーマを支援するとともに、構想設計から詳細設計、解析、試作品製作、量産化検討まで一連の機械分野の受託開発も手掛けています。製造業向け技術研修サービスも提供し、技術者の実践力と課題解決力の育成に貢献しています。 プラントエンジニアリング事業では、火力発電設備の燃料受入・貯蔵・供給システムや都市ごみ焼却施設の灰処理設備、バイオマス燃料搬送機器など、運搬機械システムのトータルコーディネートを提供。計画提案から設備据付・保守まで一貫したサービスで、国内外の生産ラインを支援しています。 特殊空調設備・調湿機事業では、高品質なバナナを均一に加工する差圧式バナナ加工システム、青果物の長期鮮度保持を可能にするCA貯蔵設備、マグロの超低温貯蔵から青果物の低温・定温貯蔵まで対応する冷凍・低温・定温設備を提供。さらに、除湿・加湿・除菌・除塵を一台で実現する湿式調湿機「Kathabar」や超低湿環境を実現する乾式除湿器「DRY-CEL」、窓開閉に頼らない高機能除菌換気装置「Twin-CEL」など、多様な空調・調湿ソリューションを展開しています。加えて、水分子活性化技術を用いた食材長期保存システム「DENBA＋®」や油の酸化を抑える「DENBA FRYER」、全身コンディショニングシステム「DENBA Health」、化粧品浸透力アップの「DENBA BEAUTY binno」、UVCや低濃度オゾンによる除菌・消臭機器「Remoba®」など、幅広い製品・サービスを通じて、人々の暮らしや産業の課題解決に貢献しています。同社は「施工計画、施工設備および積算」部門で23年連続売上ランキングNo.1の実績を持ち、バナナ追熟加工設備でも高いシェアを誇るなど、ニッチトップ戦略により多様な事業分野と幅広い顧客基盤を確立しています。

積水化学工業株式会社は、高機能プラスチックスカンパニーの機能テープ事業部として、多岐にわたる粘着テープ製品と包装機械の製造・販売を手掛けています。同社の主要事業は、クラフトテープ、OPPテープ、布・クロステープといった包装用テープのほか、封かん・結束・仮固定テープ、名入れやデザイン印刷が可能な印刷テープ、さらには建築建材向けテープ、両面テープ、自動車分野・住宅建材分野向けの特殊テープ、気密防水テープ、養生テープなど、幅広い用途に対応する粘着テープ製品群の提供です。特に環境配慮型製品の開発に注力しており、国内初の森林認証クラフトテープ「森を守るクラフトテープNo.500F」、無溶剤粘着剤を使用した梱包用クロステープ、バイオマスマーク取得フィルム採用製品、紙芯の厚み・重さを半減した「エコ紙芯」など、CO2排出量削減や廃棄物削減に貢献する製品を積極的に展開しています。また、同社はダンボールケースの製函、封緘、およびその両方を自動化する包装機械も提供しています。製品ラインアップには、半自動から全自動まで対応する製函機（ワークメイト23G、ワークメイト23など）、シンプルで扱いやすい単体機から包装ライン対応機まで揃う封緘機（ワークメイト35、ワークメイト51Longなど）、そして製函と封緘の二役を一台でこなす製函封緘機（ワークメイト34など）があります。これらの機械は、作業効率の向上、省力化、作業環境の改善に貢献し、特に「テープオートチェンジャー」のような自動テープ交換システムは、生産現場の負担軽減に寄与します。同社の包装機械は、高い耐久性を誇る日本製モーターや主要部品を採用し、安定した稼働と長期的な部品供給の安心感を提供しています。顧客層は、製造業、物流業、建設業、自動車産業、住宅・建材産業など多岐にわたり、国内外の幅広いニーズに応えています。

株式会社日建設計は、計画、設計、マネジメントを網羅する総合的なプロフェッショナルコンサルタントグループとして、多岐にわたる統合サービスソリューションを提供しています。同社の主要事業は、建築設計、都市計画、環境・構造設計、およびこれらに付随するコンサルティング、リサーチ、プロジェクトマネジメントです。長年にわたり培ってきた建築・都市開発の専門知識と技術を基盤に、大規模な再開発プロジェクトから個別の建築物まで、幅広い領域で社会資本の形成に貢献しています。特に、同社は「社会環境デザイン」を強みとしており、単に目に見える建物や都市のデザインに留まらず、その根底にある仕組みや制度、組織、そして多様なステークホルダーとの「つながり」をデザインすることで、社会課題の解決を目指しています。具体的には、地域の社会起業家と連携し、社会課題解決を促進する共創プログラム「FUTURE LENS」を運営。このプログラムでは、日建設計が持つ価値の可視化・定量化、制度の読み解き、仕組みづくりの専門性を活用し、地域の構造的な課題解決を支援しています。また、オープンイノベーションスペース「PYNT」を通じて、社内外の多様な専門性を持つ人々が交流し、新たなアイデアや価値を共創するプラットフォームを提供。これにより、人口減少やインフラ老朽化といった将来の都市課題に対する先行的なインサイトを獲得し、建築や都市に持続可能な解決策を実装するビジネスモデルを展開しています。同社は、社会貢献と企業価値向上を両立させながら、未来のまちづくりに貢献し続けています。

株式会社日本設計は、1967年に日本初の超高層建築「霞が関ビルディング」の設計チームを母体として設立された総合設計事務所です。同社は「集団の作り出す知の総体は、個人の知の単純な総和よりも大きい」という「グループ・ダイナミクス」を組織の根幹に据え、多様な専門家が協働することで、建築から都市、環境に至るまで幅広い領域で社会やまちの課題解決に貢献しています。主要な事業内容は、建築、造園、土木、設備、構造、インテリアに関する企画、設計、工事監理、調査鑑定です。また、都市・地域計画、都市再開発事業計画、環境アセスメント調査、コンピュータによる情報処理および調査・計画も手掛けています。 具体的なサービスとしては、自然と共生するランドスケープデザインや都市基盤再編、スマートシティや都市再生プロジェクトを含む都市デザイン、気候変動対策やSDGsに対応した環境・エネルギーソリューション（ZEB、地域冷暖房、BCPなど）を提供。さらに、事業立案から工事監理までを一貫して支援するプロジェクトマネジメント・コンストラクションマネジメント、建物の品質・機能を確保する工事監理、第三者監理、リノベーション、耐震改修も行っています。 同社の強みは、建築デザインに留まらず、企画・構想から実施設計、工事段階、運用までプロジェクト全体を伴走する総合力にあります。クライアントのパートナーとして、地域、行政、施工者、メーカーなど多様な関係者を結び、公正で透明性の高い合意形成をリード。機能、安全、快適、環境、経済性を統合し、公共性と持続性を備えた価値を創造しています。近年では、RC部材のピン接合技術を開発し、建築技術性能証明を取得するなど、革新的な技術開発にも注力し、設計の自由度向上やコスト削減に貢献。国内外に拠点を持ち、グローバルなプロジェクトにも対応しています。