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株式会社やまびこは、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の3つの事業分野を展開するグローバルな総合機械メーカーです。同社は、プロユースからホームユースまで、屋外作業の幅広いニーズに応える高品質な小型屋外作業機械を製造・販売しており、山林や緑地の管理に不可欠なチェンソー、刈払機、パワーブロワなどを提供しています。これらの製品は、世界各国の厳しい安全基準や環境基準に適合し、近年は環境意識の高まりに応え、バッテリー製品の開発・製造にも注力しています。農業用管理機械分野では、「食料増産による社会貢献」を理念に、独自の送風・噴霧技術を活かした高効率なスピードスプレーヤや収穫機、省人・省力化に寄与するラジコン草刈機などを開発し、食料の安定供給と持続可能な農業に貢献しています。一般産業用機械分野では、発電機や溶接機、投光機など、都市基盤を支える機械を提供。独自の発電・制御・防音技術を駆使し、「ECO & Technology」をテーマに環境性能と現場ニーズを両立した製品を世界に展開しています。特に、1台で三相・単相3線を同時出力できるマルチ発電技術や、CO2・燃費削減を実現するハイブリッド溶接機、カーボンニュートラル化に貢献するマルチハイブリッドシステムや水素エンジン発電機など、次世代技術の開発にも積極的です。同社の強みは、KIORITZ、Shindaiwa、ECHOといった強力なブランド力と、90ヶ国以上に広がるグローバルな販売ネットワークにあります。特に北米市場では、プロの緑地管理業者や世界最大のホームセンター「ホームデポ」との強固な関係を築き、約8,500店の販売網を通じて確固たる地位を確立しています。また、長年培ってきたエンジン技術や制御技術を応用し、再生可能エネルギーや自動化といった次世代分野への挑戦を進め、ロボット芝刈機や自律走行技術の開発、電力ビジネスの事業化を通じて、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。素材から製品組み立てまでの一貫生産システムとTQC（トータル・クオリティ・コントロール）を徹底し、ISO9001およびISO14001の認証を取得するなど、品質と環境への配慮を最優先しています。

日清オイリオグループ株式会社は、「植物のチカラ®」を基盤に、「おいしさ・健康・美」を追求し、幅広い事業を展開する植物油のリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、家庭用、業務用、加工用、ファインケミカルの4つの領域にわたります。家庭用製品としては、「日清ヘルシークリア」「日清キャノーラ油」「BOSCO」「日清MCTオイル」「日清アマニ油」「日清えごま油」などの食用油、マヨドレや味つけオイルといった調味料、さらに高齢者・介護対応食品、美容サポート食品、生活習慣対応食品、ギフト商品を提供し、一般消費者の食卓を豊かにしています。業務用領域では、中食・外食産業や医療・介護施設向けに、課題解決に役立つ商品や詳細情報を提供し、サンプル請求にも対応しています。加工用領域では、大豆などの植物原料から食用油、大豆たんぱく、加工油脂を生産し、これらを食品メーカーに提供。マヨネーズやドレッシングなどの調味料分野、マーガリンやショートニングを用いたパン・菓子分野、粒状・粉末状大豆たんぱくや大豆粉を活用したハンバーグやミートソースなどの具材分野において、食品産業を支える重要な役割を担っています。ファインケミカル領域では、化粧品原料（サラコス、エステローラなど）を提供しています。同社の強みは、油の酸化を極限まで抑える「ウルトラ酸化バリア製法」（Neoナチュメイド製法、日清ウルトラファインバブル製法、酸化ブロック製法）などの独自技術と、鮮度を長持ちさせる「フレッシュキープボトル」をはじめとする環境に配慮した容器開発力にあります。また、MCTオイルやアマニ油など、健康志向の高まりに応える機能性オイルの開発にも注力。レシピ提案や工場見学、食育活動を通じて、顧客とのコミュニケーションを深め、豊かな食生活をサポートしています。さらに、キユーピー株式会社との協働による使用済み油付きPETボトルの資源循環など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。

東京応化工業株式会社は、半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスに不可欠な感光性樹脂（フォトレジスト）や高純度化学薬品を中心とした製造材料、その他無機・有機化学薬品の製造・販売をグローバルに展開する「The e-Material Global Company™」です。同社は80年以上にわたり培ってきた微細加工技術と高純度化技術を核に、半導体のナノレベルでの進化を支え、社会の期待に応え続けています。特に、半導体製造の前工程用フォトレジストにおいては世界トップシェアを誇り、最先端のEUVリソグラフィ向けフォトレジストの開発競争においても優位性を確立しています。 近年では、生成AI向け需要の拡大を背景に、半導体後工程関連材料の売上が大きく伸長しており、パッケージ材料やTSV向けWHS関連材料など、長年の「ロングランの研究開発」が実を結びました。これにより、「世界最高水準の積層化技術」を新たなコアコンピタンスとして確立し、半導体の3次元実装技術の発展にも貢献しています。同社は「顧客密着戦略」を重視し、海外大手顧客の近接地に研究開発・製造・販売拠点を展開。営業、開発、製造の三位一体で迅速かつ高次元な対応を実現し、開発サンプル品と同一の高品質を量産段階でも安定的に提供できる「高位安定品質の量産体制」を強みとしています。 製品ポートフォリオは「フォトレジスト」「パッケージ周辺材料」「光学材料」「高純度化学薬品」「表面改質剤」「新規事業」の6つの柱で構成され、半導体製造前工程、半導体製造後工程、イメージセンサー・MEMS製造分野、そして新規事業分野へと多角的に展開しています。また、PFASフリー製品の研究開発にも積極的に取り組み、環境規制への対応と新たな成長機会の創出を図っています。同社は、絶え間ない技術革新と顧客ニーズへの対応を通じて、半導体産業の持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しています。

AGC株式会社は、1907年の創業以来、ガラス、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックス・その他といった多岐にわたる事業領域で独自の素材とソリューションを提供し、産業と社会の発展を支えてきたグローバル企業です。同社の建築ガラス事業は、1909年に日本で初めて板ガラスの国産化に成功して以来、世界市場でトップレベルのシェアを誇り、高機能化や環境対応製品の開発に注力しています。オートモーティブ事業では、日本、欧州、北米、中国に技術開発拠点を持ち、自動車用合わせ・強化ガラスに加え、最先端モビリティに対応する車載ディスプレイ用カバーガラスやガラスアンテナなど、高度な技術で世界をリードしています。 電子事業は、ディスプレイ用ガラスと電子部材の二つの柱で構成されます。ディスプレイ用ガラス事業では、TFT液晶や有機EL用ガラス基板で世界トップクラスのシェアを有し、「薄く、軽く、強い」ガラスはスマートフォン・タブレット端末向けカバーガラスや太陽電池用ガラス基板など幅広い用途で活用されています。電子部材事業では、合成石英、EUV露光用フォトマスクブランクス、高純度SiC治具、CMPスラリーといった半導体プロセス用部材や、カメラ用赤外線吸収ガラスフィルターなどを提供し、先進運転支援システムや5G分野向けの高機能材料開発にも注力しています。 化学品事業は、エッセンシャルケミカルズとパフォーマンスケミカルズに分かれます。エッセンシャルケミカルズ事業では、苛性ソーダやPVC（塩化ビニル樹脂）などのクロールアルカリ製品、ウレタン関連製品を幅広い産業分野に安定供給しています。パフォーマンスケミカルズ事業では、世界トップクラスのシェアを持つフッ素樹脂「Fluon® ETFE」をはじめ、フッ素ゴム、フッ素樹脂フィルム、塗料用フッ素樹脂など、耐熱性・耐薬品性・耐候性に優れた高機能製品を自動車、航空機、半導体、建築、エレクトロニクス、空調設備など多岐にわたる産業分野に提供し、安全で快適な社会インフラの実現に貢献しています。 ライフサイエンス事業では、医農薬中間体・原体のプロセス開発・製造受託（CDMO）をグローバルに展開しており、フッ素事業で培った有機合成技術をベースとした合成医薬品CDMOに加え、需要が拡大するバイオ医薬品のCDMOにも注力し、日欧米の世界3極に拠点を構えています。セラミックス・その他事業では、高温装置向けの耐火物や無機材料を活用した機能部材を提供し、ガラス、鉄、セメントといった生活基盤産業に不可欠なセラミックス耐火物を通じて、省エネ・省資源・高効率に貢献しています。 同社は「両利きの経営」を実践し、コア事業で安定的な収益を上げつつ、高成長の戦略事業へ投資する事業ポートフォリオ転換を進めています。また、DXを企業変革の梃子と位置付け、モノづくり力とデジタル技術の融合により新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、同社は多岐にわたる産業の顧客に対し、独自の素材とソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と継続的な成長・進化を目指しています。

東洋紡株式会社は、創業140年以上の歴史を持つ高機能素材メーカーであり、「素材＋サイエンス」を基軸に人と地球に求められるソリューションを創造し続けている企業です。同社はフイルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維の4つの主要事業分野を展開し、各種製品の製造、加工、販売、さらにはプラント・機器の設計、販売、各種技術・情報販売も手掛けています。 フイルム事業では、包装用フィルムや工業用フィルムを提供しており、具体的には耐ピンホールONYフィルム「ハーデン®」、ボイル・レトルト用途や防湿性に優れたパッケージングF、環境配慮型の防曇ポリプロピレンフィルム「パイレンEXTOP®」、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂を配合したCPPフィルム「バイオプラーナ」、多機能な環境配慮型フィルム「オリエステル®」などを展開しています。これらの製品は、食品包装の鮮度保持やフードロス削減、ペットボトルラベルの環境負荷低減、液晶テレビのモニター材料など幅広い用途で活用され、顧客の多様なニーズに応えています。 ライフサイエンス事業では、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療用具などを提供しています。研究効率化のためのオリジナル試薬、シングルセル解析用「GenNext®」、リアルタイムPCR用「QuantAccuracy®」といったバイオ製品に加え、ミクロ相分離技術と孔径制御技術を駆使した人工腎臓用中空糸膜は世界中で利用されています。また、国内の歯科・口腔外科領域で骨再生を目的としたコラーゲン使用人工骨や、迅速・確実な判定を可能にする感染症診断支援キットなど、医療・ヘルスケア分野の発展に貢献しています。 環境・機能材事業では、エンジニアリングプラスチック、自動車用機能資材、工業用接着剤、光機能材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布、アクア膜などを提供しています。モビリティ分野では、車載電子機器向けの電磁波・熱対策ソリューション「Manipularer®」や、金属・加硫ゴム代替のエンジニアリングプラスチック・エラストマーにより、車両の電費向上やCO2排出削減に貢献。さらに、海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売を通じて水不足問題の解決にも取り組んでいます。自動車内の除塵・脱臭フィルターや、鮮度保持によりフードロス削減に寄与する「スペースクリーン®」もこの分野の主要製品です。 機能繊維事業では、機能繊維やエアバッグ生地などを手掛けており、特に新幹線やフェリーの座席シートに採用される多機能な三次元網状繊維構造体のクッション材「ブレスエアー®」は、ゴム弾性、優れた通気性、耐久性、リサイクル可能性を持つ環境配慮型製品として高い評価を得ています。同社は、これらの高機能素材とサイエンスの融合により、地球規模の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを推進しています。

デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

株式会社丹青社は、「こころを動かす空間づくり」をパーパスに掲げる総合ディスプレイ業のリーディングカンパニーです。同社は、商業施設、ホスピタリティ空間、パブリック空間、イベント空間、ビジネス空間、文化空間といった多岐にわたる社会交流空間において、調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、さらには運営まで、空間づくりの全プロセスを一貫してサポートするワンストップソリューションを提供しています。年間6,000件を超えるプロジェクトを手がける実績を持ち、北海道から九州・沖縄まで全国をカバーする拠点でサービスを展開。約1,500名のグループ社員のうち、デザイナー・プランナー約320名、制作約550名を擁し、国家資格を持つ技術者数は業界トップクラスの566名に上ります。 同社の強みは、豊かな感性に基づくデザイン力、安全・品質・予算を考慮した制作技術力、そしてICT、VR/AR、インタラクティブ技術、AI、BIMなどの先端テクノロジーを駆使した感動体験を生み出す力にあります。これらの専門力を相互に掛け合わせることで、顧客の課題解決と空間価値の最大化を実現しています。また、既存施設の保守・メンテナンスを24時間365日体制で提供するファシリティライフサポートや、文化財保存・展示環境の整備、地域創生支援、多店舗展開のトータルサポート、グローバルプロジェクトのコーディネートなど、事業領域を多角的に拡張。NFTコンテンツ制作や空間データ分析サービス「FAC＋」「COCOSTAT」、新素材商品開発といったデジタル・サステナビリティ関連のソリューションも積極的に展開し、変化する社会と多様なニーズに応えながら、豊かな社会と生活の実現に貢献しています。

太陽誘電株式会社は1950年に創業した電子部品メーカーであり、素材開発から製品化までを一貫して行うことを信条としています。同社は、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュール、アルミニウム電解コンデンサなどの多岐にわたる電子部品の研究・開発、生産、販売をグローバルに展開しています。特に、スマートフォンやタブレットといった電子機器、IT・エレクトロニクス化が進む自動車、情報インフラ、産業機器など、幅広い分野の顧客ニーズに応える製品を提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と「おもしろ科学」を追求する姿勢にあります。例えば、世界初のニッケル電極大容量積層セラミックコンデンサ（1984年）、追記型光記録メディア「CD-R」（1988年）、世界最小サイズのGPS用セラミックチップアンテナ（2005年）、銅コア採用の部品内蔵配線板「EOMIN®」（2006年）など、数々の「世界初」となる革新的な製品を市場に投入してきました。近年では、積層セラミックコンデンサで静電容量1,000μF（2018年）や世界最薄0.09mm厚（2018年）を実現し、メタル系パワーインダクタでは車載向け165℃対応（2024年）や世界最薄0.33mm厚（2024年）、AIサーバー向け基板内蔵対応MLCC（2025年）など、常に業界をリードする技術進化を遂げています。 同社のビジネスモデルは、独自の材料技術、積層技術、高周波回路技術、高密度実装技術、シート薄膜技術などを融合させ、小型化、高容量化、高機能化、高信頼性、耐熱性といった顧客の高度な要求に応える製品を開発・提供することにあります。これにより、人々の安全・安心で快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化に貢献し、経済価値と社会価値の双方を向上させることを目指しています。グローバルな生産・販売ネットワークを通じて、安定した製品供給体制を確立し、世界中の顧客に高品質な電子部品を提供し続けています。

レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPI）」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙（ライナ、中しん）、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。

株式会社スズケンは、「健康創造事業体」への変革を掲げ、医療と健康に関わる幅広い事業を総合的に展開する企業です。同社の事業は主に5つの柱で構成されており、中核となる「医薬品卸売事業」では、医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などを全国47都道府県の医療機関や保険薬局へ販売しています。長年にわたり築き上げた全国規模の物流ネットワークと厳格な品質管理体制が強みです。 「ヘルスケア製品開発事業」では、連結子会社である株式会社三和化学研究所を通じて医薬品の研究・開発・製造を行い、またケンツメディコ株式会社では医療機器の開発製造を手掛けています。簡易血糖測定器「グルテスト」の発売など、診断薬分野にも参入しています。 「地域医療介護支援事業」では、株式会社ユニスマイルや株式会社エスマイルによる保険薬局の経営、サンキ・ウエルビィ株式会社や株式会社エスケアメイトによる介護事業を展開し、地域医療・介護の課題解決と社会コスト低減に貢献しています。 「スペシャリティ医薬品流通受託事業」では、希少疾病領域の医薬品に特化したコーディネート事業を展開し、トレーサビリティシステム「キュービックス」を導入・展開。再生医療等製品のグローバル流通プラットフォームを構築し、セコムやパナソニックとの協業により24時間365日の見守りサービスや定温輸送ボックスを提供しています。 さらに「医療関連サービス等事業」として、医薬品メーカー支援（EPファーマライン）、医療機関向けAI問診サービス（Ubie）、PHRサービス（Welby）、医療介護専用SNS（エンブレース）、医療DXプラットフォーム（ドクターズ）など、デジタルヘルスケアソリューションの提供を強化。物流専門会社（エス・ディ・ロジ、中央運輸）による効率的なサプライチェーン構築や、開業支援サービスも提供しています。 同社は「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを継承し、オープンイノベーションの考え方で協業企業との連携を深め、リアルとデジタルを融合した最適なソリューションを提供することで、患者さまの健康創造と社会全体のヘルスケアエコシステムの発展に貢献しています。顧客層は医療機関、保険薬局、医薬品メーカー、医療・介護従事者、患者、地域住民、地域社会と多岐にわたります。

株式会社ダスキンは、「喜びのタネまき」を経営理念に掲げ、ダストコントロール商品のレンタルサービスを基盤に、多岐にわたる事業をフランチャイズシステムを中心に展開する企業です。同社の主要事業は「訪販グループ」「フードグループ」「海外展開」の3つに大別されます。訪販グループでは、水を使わない清掃を可能にするモップやマットなどのダストコントロール商品のレンタル・販売を創業事業とし、家庭やオフィス、店舗向けに提供しています。これに加え、プロの技術による清掃サービス（サービスマスター事業）、害虫駆除・環境衛生管理（ターミニックス事業）、家事代行（メリーメイド事業）、庭木のお手入れ（トータルグリーン事業）、介護用品・福祉用具のレンタル・販売（ヘルスレント事業）、高齢者の暮らしのお手伝い（ライフケア事業）、住まいのピンポイント補修（ホームリペア事業）、ユニフォームレンタル、化粧品販売など、幅広いサービスを提供し、顧客の快適な暮らしと衛生環境をサポートしています。フードグループでは、ミスタードーナツ事業を主軸に、ドーナツの製造・販売を国内外で展開し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」などの外食事業も手掛けています。海外展開としては、アジアを中心にダストコントロール事業やミスタードーナツ事業を積極的に展開し、グローバルな成長を目指しています。同社の強みは、日本でいち早くフランチャイズシステムを導入し、全国に広がる加盟店ネットワークを通じて地域密着型のサービスを提供している点にあります。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、質の高い商品とサービスを安定的に提供し、社会へのお役立ちを実現しています。同社は「道と経済の合一」を経営の根幹とし、お客様の喜びを第一に考える「祈りの経営」を実践し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社乃村工藝社は、1892年の創業以来130余年にわたり、空間創造のプロフェッショナルとして人々に「歓びと感動」を届けることをミッションとしています。同社の主たる事業は、商業施設、ホテル、企業PR施設、ワークプレイス、博覧会、博物館など、人が集うあらゆる空間の総合プロデュースです。具体的には、調査・企画・コンサルティングから、コンセプトや企画に基づくデザイン・設計、展示物の制作、施設内外装の施工、さらには施設やイベントの運営・集客支援、活性化、メンテナンスまで、空間づくりに必要な全てのサービスをワンストップで提供しています。 同社は、アーバン＆リテール、ホスピタリティ、コーポレート、エンターテインメント、コンベンション＆イベント、パブリックの6つの市場領域を得意とし、大規模エリア開発、百貨店、ホテル、企業ミュージアム、テーマパーク、国際イベント、博物館、公共施設など多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。年間1万件以上のプロジェクト実績を持ち、時代の変化に対応した空間価値を創造し続けています。 強みは、長年の歴史で培われた豊富なノウハウと、調査・企画から運営管理まで一貫して提供できる総合力にあります。また、スクラップ・アンド・ビルド型から、既存建築物のリノベーションによる価値向上にも注力し、地域社会の文化・経済発展に貢献しています。社会の多様化や価値観の変化に対応し、新しい形の企業PR施設や公共空間、共生できる空間づくりにも挑戦。未来創造研究所でのR&D活動を通じて、空間の価値をアップデートする研究開発にも取り組み、環境、文化、地域、人という4つの領域で社会課題解決に貢献する「ソーシャルグッド」活動を推進しています。これにより、人々の暮らしのあらゆる場面で「しあわせな気持ち」をデザインし、豊かな人間環境づくりに貢献しています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

東武鉄道株式会社は、関東地方を基盤とする大手私鉄事業者であり、総営業キロ463.3kmに及ぶ広大な鉄道ネットワークを擁し、東京、千葉、埼玉、栃木、群馬の1都4県で一般運輸事業を展開しています。同社の主要事業は鉄道、軌道、索道による運輸事業に加え、自動車運送事業も手掛けています。鉄道事業では、通勤・通学客からビジネス客、観光客まで幅広い層に「スペーシア X」や「SL大樹」、「THライナー」、「TJライナー」といった特急列車サービスを提供し、利便性の高い移動を支えています。また、近年では「トブチケ！」によるチケットレスサービスや、日立製作所と共同で開発した生体認証サービス「SAKULaLa」を活用した顔認証改札・店舗決済サービスを導入するなど、先進技術を取り入れたサービス向上にも注力しています。 運輸事業を核としつつ、同社は沿線価値向上を目指した多角的な事業展開を行っています。具体的には、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理事業を通じて、マンションや住宅地の開発、商業施設の運営を手掛け、東京スカイツリータウン®事業もその一環です。さらに、ホテル、レジャー施設（東武ワールドスクウェアなど）、スポーツ施設、教育機関の経営、物品販売（東武ストアなど）、旅行業、広告業といったサービス事業も幅広く展開し、沿線住民の暮らしを豊かにする「東武グループ」の中核を担っています。発電および電気の供給事業、土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業も手掛けることで、グループ全体のインフラを支え、持続可能な社会の構築に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は沿線地域の発展に貢献し、顧客に安全・安心・快適なサービスを提供し続けることを強みとしています。

プリマハム株式会社は、1931年の創業以来、日本の食肉加工業界のパイオニアとして、ハム・ソーセージ、食肉、加工食品の三つの主要分野を柱に事業を展開しています。同社は「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を目指す姿とし、お客様に安全・安心で高品質な商品を提供することに注力しています。具体的には、「香薫あらびきポークウインナー」などの主力ブランドを持つハム・ソーセージ製品、新鮮な食肉製品、そしてチキンナゲットやから揚げ、コンビニエンスストア向け商品を含む多岐にわたる加工食品の製造販売を手掛けています。食肉事業では養豚関連事業から食肉の処理、加工、販売まで一貫して行い、加工食品事業では多様なニーズに応える製品を生産しています。 同社の強みは、徹底した品質管理と革新的な研究開発にあります。基礎研究所では、「おいしさ」「安全・安心」「健康」「環境」の4つの分野を柱に、食物アレルゲン検出キット「アレルゲンアイ」シリーズや微生物検出用培地、環境浄化微生物の開発など、科学的なアプローチで食の安全性を追求しています。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO 22000の認証を取得し、フードチェーン全体の食品安全及び品質への取り組みを強化しています。 販売チャネルは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食産業など多岐にわたり、国内だけでなくタイ、中国、シンガポールにも製造拠点を持ち、グローバルな事業展開も進めています。東京ディズニーランド®および東京ディズニーシー®のオフィシャルスポンサーを務めるほか、ジョンソンヴィルの国内総代理店として、幅広い顧客層に商品と感動を届けています。簡便性・利便性の追求や地球環境への配慮も開発テーマに掲げ、持続可能な社会への貢献も重視しています。

株式会社ディスコは、「Kiru（切る）・Kezuru（削る）・Migaku（磨く）」をコア技術とし、半導体製造装置、精密切断装置、研削切断工具、精密電子部品、および関連するコンピュータシステムの開発、製造、販売、加工、ならびに関連サービスを提供するグローバル企業です。同社は、シリコンウェーハ、化合物半導体、ガラス、セラミックス、樹脂などの多様な素材に対し、高精度な切断、研削、研磨、薄化、平坦化を実現する精密加工装置を提供しています。主要製品には、ブレードを用いたダイシングソー、レーザ光を活用したレーザソー、素材の薄化・平坦化を行うグラインダ、ストレスリリーフ・鏡面化を実現するポリッシャ、ダイヤモンドバイトで高精度平坦化を行うサーフェースプレーナ、薄チップ分割に不可欠なダイセパレータ、ウェーハマウンタ、加工品質を測定するインスペクションシステムなどがあります。 同社の強みは、長年培ってきた高度なアプリケーション技術と加工ノウハウにあり、DBG（Dicing Before Grinding）やSDBG（Stealth Dicing Before Grinding）、TAIKO®、KABRAなどの独自の薄チップ製造プロセスを開発し、高密度実装が求められるデバイス製造に貢献しています。顧客は半導体デバイスメーカーや電子部品メーカーが中心で、開発段階から共同開発に参加し、無償のテストカットサポートや有償加工サービスを通じて、顧客の課題解決を支援しています。また、ディスコ製装置のユーザー向けに、実機を用いた実践的な研修サービスも提供し、顧客の生産性向上をサポートしています。ワールドワイドに展開するアプリケーションラボを拠点に、顧客の多様なニーズに応え、精密加工のソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

株式会社ZOZOは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、ファッションとテクノロジーを融合させた事業を展開しています。主要事業として、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の企画・開発・運営、ファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」の運営を行っています。同社は、個人の身体を正確に計測する「ZOZOSUIT」「ZOZOMAT」「ZOZOGLASS」といった独自の計測テクノロジーの開発・活用にも注力しており、これらの技術は「ZOZOFIT」（米国向け3Dボディースキャンサービス）や事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY」、子ども向けの足の3D計測用マット「ZOZOMAT for Kids」など、多岐にわたるサービスに応用されています。また、物流拠点「ZOZOBASE」の運営を通じて、効率的なフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」を提供し、カスタマーサポート体制も充実させています。 経営戦略「MORE FASHION × FASHION TECH ～ ワクワクできる『似合う』を届ける ～」に基づき、同社はファッション特化型AIエージェントの開発を進め、お客様一人ひとりの個性や好みに合った「似合う」ファッションを提案することを目指しています。ZOZOTOWNでは、アパレルに加えてコスメ専門モール「ZOZOCOSME」、ラグジュアリー＆デザイナーズゾーン「ZOZOVILLA」、靴の専門モール「ZOZOSHOES」、ゴルフアイテム専門ゾーン「ZOZOGOLF」など、新たなカテゴリーを積極的に取り入れています。さらに、D2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」や生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」を通じて、ブランドの成長をサポート。実店舗とオンラインを連携させるOMOプラットフォーム「ZOZOMO」や、ショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」も提供しています。 グローバル展開も加速しており、2025年にはイギリスのグローバルファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を完全子会社化し、海外市場での成長を強化しています。Lystは年間1.6億人以上の利用者を抱え、27,000以上のラグジュアリー・プレミアムブランドや小売業者と提携し、AIを活用したレコメンデーションでパーソナルな購入体験を提供しています。同社は、マッチングアプリ「ZOZOマッチ」といった新規事業にも挑戦し、ファッションECの枠を超えた新たな価値創造に取り組んでいます。

藤田観光株式会社は、1955年の会社設立以来、日本における観光業界のパイオニアとして多角的なホスピタリティ事業を展開しています。同社の事業は主に「WHG事業」「ラグジュアリー＆バンケット事業」「リゾート事業」の三つの柱で構成されており、幅広い顧客層に「憩いの場と温かいサービス」を提供しています。 WHG事業では、ビジネスパーソン向けの「ワシントンホテル」、観光客向けの「ホテルグレイスリー」、ミレニアル世代やインバウンドをターゲットとした「ホテルタビノス」といった宿泊特化型ホテルを国内外に展開し、利便性と快適性を追求しています。ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」を核として、格式高い婚礼・宴会施設、ラグジュアリーホテル、ゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」を運営し、特別な体験を提供しています。リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」や「箱根小涌園ユネッサン」などの温泉旅館・リゾートホテル、グランピング施設「藤乃煌 富士御殿場」、そして「下田海中水族館」といったレジャー施設を運営し、多様なリゾートニーズに応えています。 同社の強みは、創業の理念である「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したい」という「オール藤田ホスピタリティ・マインド」にあります。また、明治期の藤田財閥から受け継いだホテル椿山荘東京の庭園や箱根小涌園 三河屋旅館のような貴重な文化財・歴史的建造物を活用している点も特徴です。日本で初めて「ビジネスホテル」という事業モデルを確立し、世界初の自動フロントシステムを導入するなど、常に革新を追求してきた実績も持ちます。現在、国内外に60拠点以上を展開し、高まるインバウンド需要を確実に捉え、宿泊部門を中心に利用単価を伸長させ、過去最高益を達成するなど、安定した成長を続けています。顧客のライフスタイルに寄り添い、伝統と革新を兼ね備えたサービスで、国内外の観光産業を牽引するリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社東海理化は、1948年の創業以来70年以上にわたり、自動車部品のリーディングカンパニーとして、人々の快適・安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、自動車用各種スイッチ、キーロック、シートベルト、シフトレバー、エレクトロニクス応用製品、ステアリングホイール、コネクター、ミラー、樹脂ホイールカバー、オーナメントなど多岐にわたります。具体的には、人の意思をクルマへ快適に伝える「ヒューマン・インタフェースシステム」として、シフトバイワイヤシフター、タッチパッド、レバーコンビネーションスイッチ、ステアリングスイッチ、プッシュスタートスイッチなどを提供し、高性能な操作性と機能美を追求しています。また、大切なクルマを盗難から守る「セキュリティシステム」では、暗号化無線通信技術を応用したスマートキー携帯機、電子キーシステム、電動/メカ式ステアリングロック、イモビライザーなどを開発し、高い防犯性と利便性を両立させています。さらに、乗員の安全を守る「セイフティシステム」として、プリテンショナーやフォースリミッター機能を内蔵したシートベルト、天然木や木目調のステアリングホイール、親水膜やデジタルアウターミラーなどの先進的なアウターミラーを提供し、適確な操舵と後方視界の確保、乗員保持に貢献しています。エレクトロニクス分野では、電源ECU、イモビライザーECU、車速センサー、ステアリングアングルセンサー、カスタムICといった機能制御・状況検知装置を自社開発・生産し、厳しい自動車環境下での高信頼性を実現しています。装飾品では、金属に近い輝きを持つ樹脂製フルホイールキャップやエンブレムで、クルマの魅力を引き立てます。近年では、自動車分野で培った技術を応用し、住宅向け防犯電子錠や各種コネクタ、オートアラームなどの「応用製品」を展開。特に、大日本印刷と共同で「TOKAI RIKA Digitalkey®」事業を本格化させ、サーバーからデバイスまでワンストップでセキュリティ性の高いデジタルキーを提供。社用車管理システム「Bqey」やレンタカー向け「Uqey」、物理鍵を内蔵しスマホで操作可能な「QEY box」など、モビリティサービスの進化を支えています。その他、大型車両のタイヤ脱落事故防止に貢献する「タイヤ脱落予兆検知システム 天護風雷」や、日本の竹を活用したサステナブルな成形材料「BAMBOO＋®」など、社会課題解決に向けた新たな製品開発にも挑戦しています。同社は、世界各地に開発・生産・販売拠点を展開し、グローバル標準での一貫したモノづくり体制を構築しており、トヨタ自動車をはじめとする国内外の主要自動車メーカーを顧客としています。自動車業界が「CASE」に代表される100年に一度の変革期を迎える中、同社はSDGs経営を旗印に、技術革新と事業領域の拡大を通じて持続可能な社会の実現に貢献し続けています。