詳細検索

広栄化学株式会社は1917年の創業以来、100年以上にわたり有機合成品の工業化を通じて化学工業の発展に貢献してきたスペシャリティケミカルメーカーです。同社は「含窒素化合物の広栄化学」として、ピリジン類、ピラジン類、アミン類といった基盤製品を核に、独創的な有機合成技術を駆使し、多岐にわたる機能性製品の開発、製造、販売を手掛けています。具体的には、有機金属触媒、医農薬中間体、イオン液体、光学材料製品などを提供し、広範囲な顧客や社会のニーズに応えています。製品ラインナップは100種類を超えるアミン化合物に加え、ホルマリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ホルミット類、ハイドロサルファイト、ギ酸、シアノピラジン、CO₂吸収アミン化合物、電子材料関連製品など多岐にわたります。 同社の強みは、長年の歴史で培われた独創的で先駆的な研究開発力と、マルチ設備、高圧水添設備、気相反応設備といった多彩な生産設備を活用した受託合成能力にあります。これにより、顧客の課題解決に繋がるソリューションビジネスを展開し、工業品として安定供給を実現しています。特に、ピリジン塩基類の高度選択的触媒プロセスやクロロニコチニル系殺虫剤原料の新規製造法で技術賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 対象顧客は医薬品、農薬、電子材料といった分野のメーカーをはじめ、幅広い産業界に及びます。また、サステナビリティを経営上の重要課題と位置づけ、CO₂排出量削減目標を掲げるとともに、CO₂吸収アミン化合物や環境負荷低減に資する製品の開発・供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。製品のライフサイクル全体にわたる安全性確保と環境保護を重視するプロダクト・スチュワードシップを推進し、高品質な製品とサービスを提供することで、顧客からの信頼を築いています。同社は「スペシャリティケミカルにおける最先端企業」を目指し、今後も技術革新と社会貢献を両立させていく方針です。

日本アビオニクス株式会社は、1960年の創業以来、防衛事業を基盤とし、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術を駆使して、高度な信頼性が求められる製品・サービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。同社の事業は「情報システム事業」「接合機器事業」「センシングソリューション事業」の3つの主要ドメインに注力しています。 情報システム事業では、陸上・海上・航空自衛隊向けに、過酷な環境下でも機能する耐環境性と信頼性の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献しています。具体的には、第一次・第二次バッジシステムや後継のジャッジシステム開発に参画し、対空戦闘指揮システム、指揮統制表示装置、信号処理装置、護衛艦・潜水艦・掃海艦艇搭載用の情報表示システム、航空管制レーダシステム、戦闘機搭載レーダシステム、地上射撃管制システムなどを開発・製造しています。また、宇宙空間で使用される電子デバイスの開発・製造も手掛けています。 接合機器事業では、高機能化が進むスマートフォンや自動車などの「ものづくり」分野に対し、精密な接合機器を提供することで、製品の利便性や安全性の向上に貢献しています。抵抗溶接、シーム溶接、超音波溶着、パルスヒート、レーザ接合、超音波金属接合、高周波誘導加熱といった多様な接合技術と、接合管理モニタなどの関連製品を提供しています。特に、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイドレスはんだ付け」技術の開発も進めています。 センシングソリューション事業では、赤外線サーモグラフィカメラや関連ソフトウェア、監視システムなどを通じて、工場やプラントの保全設備、電力設備などの常時監視システムを提供し、故障・事故・災害の未然防止や安定運用に貢献しています。医用サーモグラフィ「F50ME」や微小領域の熱解析に特化したハイエンドモデル「Thermo HAWK H9300」など、R&D市場や医療現場の効率化・患者負担軽減に寄与する製品も展開しており、幅広い分野で高精度なセンシング技術を提供しています。同社は「企画力」「技術力」「ものづくり力」を強化・融合させ、タイムリーかつ継続的に新しい顧客価値を創造・提供することで、持続的な企業成長と社会貢献を目指しています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温（冷凍・冷蔵）食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業（植物工場）事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

JMACS株式会社は、電線業界におけるニッチ製品の提供と高機能ケーブルの開発・販売を主軸とする企業です。同社は創業50年以上の歴史を持ち、「スピードと技術のJMACS」を掲げ、多品種、少ロット、短納期、高品質な製品を安価に提供することを強みとしています。主要な事業として、電線事業、ソリューション事業、海外市場拡大の3つを推進しています。 電線事業では、計装・制御・通信・防災用の各種ケーブル、光ファイバーケーブルの企画・製造・販売を手がけています。特に、FAネットワークケーブルの開発・製品化に注力しており、フィールドバスケーブルから高機能産業製品まで幅広いラインナップを提供しています。具体的には、EMI対策が施されたシールド付きIETP、ロボットやケーブルキャリアなどの移動屈曲部に対応するRXシリーズの産業用イーサネットケーブル、FAフィールドバスケーブル、PA用フィールドバスケーブルなどがあります。計装用ケーブルでは、環境配慮型の耐燃性ポリエチレンシースケーブル「KNシリーズ」や、工場・プラント設備向けの銅テープシールド仕様「J-KNシリーズ」を展開。高強度光ケーブルとしては、難燃高強度HS-FR光ケーブルを提供し、各種光コネクタの取り付けやカスタム製品にも対応しています。防災用ケーブルでは、N-300、N-300-SB、高難燃・ノンハロゲン仕様のNHN-300、R型受信機対応のN-300-X、警報用ポリエチレン絶縁ケーブルNPなど、多様なニーズに応える製品群を揃えています。通信用ケーブル、交通信号用・制御用ケーブルも提供し、さらに燃焼・焼却時に有害物質を発生させないエコマテリアル製品の開発にも力を入れています。近年では、洋上風力発電用ケーブルも製品ラインナップに加えています。 ソリューション事業では、スマートシステムソリューションとして、作業者と管理者が映像と音声をリアルタイムで共有するスマートグラスシステム、倉庫内の製品所在地を瞬時に把握しピッキング効率化を図る位置測位システム、非接触でボタン操作が可能な空中ディスプレイなどを提供し、最適な業務改革を支援しています。また、AIを用いた画像処理システムやデータ解析システムによる予知保全を可能にするAIソリューション、配線不要で低コスト導入が可能なバッテリーレス無線センサー（EnOcean）を使用した無線センサーシステム、大型液晶モニタで生産ラインの状態を「見える化」し生産効率を向上させるFAライン用表示システムも展開しています。顧客の要望に応じた仕様検討から設計、試作、量産、導入後のサポートまで一貫して対応する受託開発ソリューションも提供しており、お客様の視点に立った新製品・新技術の開発とサービス提供を通じて、社会のインフラを裏方として支える役割を担っています。

株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化（ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入）やBPO化、自社サーバーのクラウド（AWS）移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ（NECモバイルPOS）を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

株式会社きもとは、高機能性フィルムの製造・販売を主軸とする技術開発型企業であり、その事業は多岐にわたります。同社は独自のウェットコーティング、サンドブラスト加工、転写加工技術を駆使し、スマートフォンや電子機器、自動車ディスプレイなど幅広い分野で利用される高機能性フィルムを開発・製造しています。顧客の多様なニーズに応えるため、カスタム加工や少量多品種のフィルム塗工が可能なコンパクトコーターを運用し、異種基材への応用や塗工液の販売も手掛けています。国内外に営業オフィスと製造拠点を展開し、グローバルな供給体制を確立している点が強みです。近年では、フィルム事業に加え、デジタルツイン事業を推進しています。これは建設業や製造業のDXを支援するもので、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMで活用される3次元データの作成・提供、国土強靭化事業におけるデータ整備に貢献しています。特に、グループ会社のSKI（瀋陽木本実業有限公司）の技術力を活用し、高品質・高付加価値な3次元データを提供することで、市場の急速な発展に対応しています。さらに、地域貢献活動の一環として「KIMOTOファームプロジェクト」を展開。三重県いなべ市の休耕地や空き家を活用し、有機栽培米「実りの百年米」の生産・販売、77種類2,300球規模の「KIMOTOダリア園」の運営、古民家を従業員宿泊施設として活用する「KIMOTOハウス」など、農業の持続可能性確保と地域経済活性化に貢献しています。KIMOTOファームで栽培したお米を原料とした日本酒「ここち」の製造・販売も行い、新たな価値創造に取り組んでいます。また、2009年から取り組むワークフロー改革の経験を活かし、働き方改革に関するコンサルティングサービスも提供しています。「断捨離すれば働き方改革はうまくいく！」といった書籍出版やセミナーを通じて、同社の働き方改革のノウハウを他企業に共有し、共働き・共育てがしやすい社会づくりに貢献しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は「社会のお役に立てる製品づくり」と持続可能な社会の実現を目指しています。

恵和株式会社は、1948年創業の高機能フィルムメーカーです。同社は「光学製品事業」と「機能製品事業」の二つの柱で事業を展開し、独自の技術と顧客志向のマーケティングで多岐にわたる産業に貢献しています。光学製品事業では、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、車載ディスプレイなどに使用される光拡散フィルムや偏光制御フィルムといった各種光学シート部材の開発・製造・販売を手掛けています。特に主要製品である光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイのバックライトユニットにおいて光のムラをなくし均一に拡散させ、省電力化にも寄与する高輝度・高拡散性能を両立し、世界で高いシェアを誇ります。また、高機能光学フィルム「OPCON®」は、高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止などの機能を付加し、各種センサー用途や次世代自動車の車載ディスプレイ分野での活用が期待されています。 機能製品事業では、創業以来培ってきた技術を活かし、紙やフィルム、合成樹脂にコーティングやラミネーティング加工を施すことで、防湿性、耐熱性、耐久性、耐候性、剥離性などの特定の機能を付与した包装資材や産業資材を製造・販売しています。具体的には、印刷用紙や金属製品を湿気や錆から保護する防湿紙・防錆紙「K-ライト」、合成皮革やウレタンフォーム、炭素繊維などの製造工程で製品の支持体や表面形状付与に用いられる工程紙「セパレーター®」（A!Prog®-UF、A!Prog®-PU、A!Prog®-C）、医療用ダイアライザー製造工程で使用される工程フィルム「メディテクトシート」を提供しています。さらに、太陽光発電のバックシート「Appli-Sola®」などのクリーンエネルギー資材や、ハウス栽培の効率化・作物保護に貢献する農業用フィルム（オーケータニ®シート、シスイシート、サニーマルチ、サニーカーテン®、サニークール®、サニーワイド®）も展開しています。 同社の強みは、シーティング（Sheeting）、ラミネーティング（Laminating）、コーティング（Coating）の3つのコア技術に、高精度な先端技術と精緻な顧客対応を意味する「Ultra-precision（UP）」を複合した「SLC×UP」技術です。これにより、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供を可能にしています。また、大企業が参入しづらいニッチ市場に特化し、顧客の要望に合わせた柔軟な開発・生産を行う「Ultra-precision Marketing」を推進。日本だけでなく、台湾、中国、韓国、米国に拠点を持ち、マルチドメスティックマーケティングを展開することで、グローバルな顧客に対して迅速なアフターサービスとソリューションを提供しています。全社員が参加する「All Keiwa Innovation活動」を通じて、生産性・安全性向上、人材育成、組織活性化を図り、持続可能な社会への貢献を目指しています。

株式会社船井総研ホールディングスは、2014年7月に持株会社体制へ移行し、商号を変更した東証プライム上場企業です。同社は「明日のグレートカンパニーを創る」を使命に掲げ、中堅・中小企業の経営者にとって“なくてはならない”総合経営コンサルティンググループを目指しています。持株会社として、グループ全体の戦略立案と経営管理を主要な事業として担っており、傘下には国内有数の経営コンサルティング会社である船井総合研究所を核とする複数の事業会社を擁しています。 同社の事業会社である船井総合研究所は、中小企業を専門とし、多岐にわたる業界・業種に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。その強みは、単なる助言に留まらず、現場に密着した実践的な支援を行うことで、クライアント企業の業績向上に貢献している点にあります。具体的には、営業サポート、システムコンサルティング、物流コンサルティングなど、企業の経営課題全般をカバーする幅広い領域でサービスを展開しています。 ホールディングスとしては、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上を追求するため、IR（インベスターリレーションズ）活動に注力しています。国内外の機関投資家との関係構築を強化し、戦略的な情報開示を通じて、株価成長と企業価値向上を図っています。また、サステナビリティ推進にも積極的に取り組み、非財務情報開示の充実や人権デュー・ディリジェンスの推進を通じて、社会からの期待に応える経営体制を構築しています。さらに、グループ各社の内部監査体制の強化、人事労務制度の構築・運用改善、経理業務の効率化、社内ITインフラの整備、そして企業法務体制の強化といった、グループ経営を支える管理機能の高度化にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は堅実な経営基盤を維持しつつ、事業拡大を推進し、日本経済を支える中堅・中小企業の活性化に貢献しています。過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍という実績は、同社のコンサルティングモデルとグループ経営戦略の成功を示しています。

i‐PRO株式会社は、高度な映像技術と解析技術を活用したセキュリティ監視、医療ビジョン、モジュールカメラ「moduca」の3事業を展開する企業である。同社は2019年にパナソニックから独立し、同年に設立された。セキュリティ分野では、AIカメラを活用したエッジ処理技術を搭載した製品を提供し、自然言語によるフリーテキスト検索や人物画像類似検索機能を備えたActive Guard 3.0などのソリューションを開発している。医療分野では、高精度な画像処理技術を活かした医療機器の開発・販売を推進し、産業分野ではモジュールカメラを介したカスタマイズ可能なカメラシステムの提供を行っている。同社の技術は、VMSプラットフォームとの連携を可能にし、顧客のデータ管理権を維持しながら高度な分析機能を実現している。72カ国での展開を実施し、北米・カナダ、中国、アジア太平洋地域を中心にグローバル市場で実績を積み重ねている。製品の信頼性とサイバー耐性の高さが特徴で、業界での技術革新をリードする存在として知られている。ビジネスモデルは、製品販売に加え、システム統合、構築、メンテナンスなどの付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援している。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

マイポックス株式会社は、1925年の創業以来、「塗る・切る・磨く」という独自のコア技術を基盤に、精密研磨材の製造販売から受託加工、コンサルティングまでをトータルに手掛ける「研磨のワンストップソリューション企業」として発展してきました。同社の事業は大きく製品事業とエンジニアリング事業に分かれます。製品事業では、ハードディスク、光ファイバー、半導体などの高精度な研磨性能が要求されるハイテク分野向けの研磨フィルムや液体研磨剤（スラリー）といった精密研磨材、それらを使用する半導体ウェーハ専用研磨装置、SiCウェーハ等の結晶欠陥を可視化する観察装置を製造販売しています。また、国内初の耐水研磨紙メーカーとしての歴史を持ち、木工、楽器、樹脂、金属、自動車、航空機、船舶、建設・産業機械など一般分野向けの研磨紙、研磨布、不織布、ファイバーディスクといった汎用研磨材も幅広く提供しています。さらに、「塗る・切る」技術を応用した再帰性反射材「RefLite（レフライト）」も手掛け、警察、消防などの官公庁やアパレル業界に製品を供給しています。 エンジニアリング事業では、製品事業で培った塗布・裁断技術を活かした受託塗布・スリット加工サービスを提供し、クライアント提供材料による機能性フィルム（導電性フィルム、光学用OCAフィルムなど）の製造をクリーン環境下で実現。コップ一杯の塗液からの少量試作にも対応します。また、自社研磨装置と研磨材、ノウハウを駆使したウェーハプロセッシング（研磨加工）サービスでは、半導体や精密電子部品、3Dプリント造形物など多様な素材に対し、高精度研磨加工を提供し、難削材への挑戦も行っています。特に半導体ウェーハの製造工程を一括管理するワンストップソリューションは同社の強みです。 同社の強みは、100年の歴史を持つ「100年ベンチャー」としての挑戦精神と、ナノレベルの精度を誇る「塗る・切る・磨く」の世界最高水準の技術力にあります。ハイテク産業で培った超精密研磨加工技術は、一般産業から次世代半導体まで幅広い顧客のニーズに応え、製品事業と受託サービス事業のリソース共有により、高付加価値な製品・サービスの創出を可能にしています。国内外に生産拠点を持ち、鹿沼事業所と福山事業所を東西の物流拠点とする即納体制を構築し、安定的な製品供給とサービス向上に努めています。2026年には半導体ウェーハの12インチ受託加工へ本格参入し、CMPラインの構築を完了するなど、常に最先端技術への挑戦を続けています。

株式会社出前館は、インターネットサイト「出前館」の運営およびそれに関わる事業を展開する国内最大級のデリバリーサービス企業です。同社は「テクノロジーで時間価値を高める」をミッションに掲げ、全国47都道府県でサービスを提供しています。主要サービスである「出前館事業」は、アプリやウェブサイトを通じて、全国100,000店舗以上の加盟店から料理や日用品、飲料などの商品を最短20分でユーザーの元へ届ける総合デリバリープラットフォームです。フードデリバリーを起点としつつ、近年ではクイックコマースとして日用品の即時配達も手掛けるなど、「ラストワンマイル」のサービスを拡充し、人々の生活に不可欠なライフインフラとなることを目指しています。ビジネスモデルとしては、ユーザーからの注文情報を加盟店に送り、店舗が商品を作成・配達する従来のモデルに加え、配達機能を持たない店舗向けに同社が連携する配達網を活用する「シェアリングデリバリー」を提供しています。これにより、飲食店は配達の負担なくデリバリーサービスを提供でき、ユーザーはより多様な店舗からの注文が可能となります。また、「出前館eGift」サービスでは、個人への贈り物や企業の福利厚生として、近隣店舗の料理や食品、日常品を選んで贈れるギフト券を提供しており、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社は、ウェブやアプリでのオンライン注文からオフラインでの配達まで一貫して責任を持つ唯一無二の企業として、安心・安全なサービスと喜ばれる体験の提供に邁進し、持続的な成長と日本社会への貢献を目指しています。

日揮ホールディングス株式会社は、1928年の創業以来、「Enhancing planetary health」をパーパスに掲げ、人と地球の健康を追求し、豊かな未来を創造することを目指すグローバルエンジニアリング企業グループです。同社は、世界のあらゆる地域でビジネスを展開し、日本のみならず世界各国の経済成長および産業発展に貢献しています。主要な事業セグメントは「総合エンジニアリング事業」と「機能材製造事業」の二つであり、これらに加えて「エネルギー・環境コンサルティング事業」や「テクノロジー/ソリューション」を展開しています。 総合エンジニアリング事業では、LNG、石油精製、石油化学、ガス化学、火力・原子力・再生可能エネルギー発電といった従来のエネルギー分野に加え、エネルギートランジションへの対応を強化しています。具体的には、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素・燃料アンモニア、オフショア、LNG/LPG受入基地、再生可能エネルギー発電などのプロジェクトを手掛け、脱炭素社会への移行を支えるソリューションを提供しています。また、ヘルスケア・ライフサイエンス分野では医薬・病院施設、産業・都市インフラ分野では半導体・データセンター・蓄電池といった先端技術産業、非鉄精錬、空港、スマートファクトリーなどの建設・整備を推進。さらに、資源循環分野では廃プラスチックのケミカルリサイクルや持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントの実現にも貢献しています。同社は、事業化調査（FS）、基本設計（FEED）、設計、調達、建設、試運転（コミッショニング）から運転・保守（O&M）までを一貫して手掛けるEPC（Engineering, Procurement, Construction）サービスを強みとし、独自のプロジェクトマネジメントシステムと高度な技術力で大規模かつ複雑なプロジェクトを成功に導いています。 機能材製造事業では、高度なモノづくり技術を活かし、石油精製用、ケミカル用、環境用などの各種触媒、情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料といったファインケミカル、そしてファインセラミックスの開発・製造・販売を行っています。これらの機能材は、半導体産業をはじめとする多様な産業分野のニーズに応えています。エネルギー・環境コンサルティング事業では、環境保全、エネルギー・資源、社会科学の各分野で持続可能な社会の実現をサポートし、テクノロジー/ソリューション事業では独自のプロセス技術やエンジニアリング要素技術の開発を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、グローバルな実績と技術力を背景に、DXを推進し、顧客の課題解決と社会の持続的発展に貢献する企業グループとして進化を続けています。

株式会社日本ハウスホールディングスは、主に木造注文住宅の設計・施工・監理・販売、リフォーム・メンテナンス、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売を中核事業として展開しています。同社は「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」の3つの品質を追求し、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」の実現を目指しています。 注文住宅事業では、国産檜材を主要構造材に用いた「檜百年住宅」をはじめ、「グレートステージ」「脱炭素・檜の家」「日本の家・檜の家」といった多様な商品ラインナップを提供。二世帯住宅、平屋、賃貸併用住宅など、顧客のライフスタイルに合わせた幅広い暮らし方提案を行っています。特に、高断熱・高気密化を徹底し、太陽光発電システムや蓄電池の搭載を推奨することで、Nearly ZEH、ZEH、ZEH+といったネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を推進し、2025年までに新築住宅の75%をZEH化する目標を掲げています。また、1メーターモジュールの採用や冷暖房標準装備、檜内装仕様により、健康で快適に長く暮らせる住まいを提供しています。 リフォーム・メンテナンス事業では、長年培ってきた注文住宅のプロとしての技術とノウハウを活かし、「安心・安全・快適」な高品質リフォームを提供。明確な見積もりと一貫担当制により、顧客の多様な要望に応えています。分譲事業では、低炭素社会を目指した街づくりの発想のもと、高品質な建て売り住宅やマンション、土地の分譲を手掛けています。さらに、エリアリンク株式会社との協業によるトランクルーム事業「ハッピーストレージ事業」を開始するなど、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、創業55年の実績と東証プライム市場上場企業としての信頼性、そして「檜の柱」使用量日本一（日刊木材新聞社調べ）に裏打ちされた国産材へのこだわりです。合法性の証明された木材を100%調達し、国産材比率65%を達成するなど、持続可能な木材調達にも積極的に取り組んでいます。また、耐震＋制震住宅「グッドストロング工法」や、グッドデザイン賞、ウッドデザイン賞、キッズデザイン賞など数々の受賞歴が、その高い技術力とデザイン性を証明しています。顧客層は、新築住宅を検討する一般個人から、リフォームを希望する既存住宅所有者、資産活用を考える投資家まで多岐にわたります。グループ会社では、木造住宅の軸組構造部材（プレカット材）の製造・販売も手掛けており、住宅建設におけるサプライチェーン全体を強化しています。

株式会社パワーエックスは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、日本のエネルギー自給率向上と持続可能な社会の実現を目指すエネルギー企業です。同社の主要事業は、大型蓄電池の製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、そしてEVチャージステーションのサービス展開の4本柱で構成されています。 大型蓄電池事業では、高い安全性と長寿命を誇るLFP（リン酸鉄リチウムイオン電池）を採用した「PowerX Mega Power」やPCS内蔵の「PowerX Cube」などの定置用蓄電システムを開発・製造しています。これらの製品は、岡山県玉野市の自社工場「Power Base」を中心に、ハードウェアから制御ソフトウェアまで一貫して国内で設計・製造・品質管理を行う「Made in Japan Promise」を掲げ、日本の電力インフラの安定供給に貢献しています。独自の遠隔監視制御システム「PowerOS」により、蓄電システムの効率的な運用と予知保全を実現し、廃棄物処理法に基づく広域認定も取得することで、製品のライフサイクル全体にわたる適切な管理体制を構築しています。 電力供給サービス「PowerX Energy」では、蓄電池の価値を最大限に引き出す電力運用サービスを提供し、法人向けに固定単価の電力供給や蓄電池併設型太陽光向けサービス、アグリゲーションサービスを展開しています。これにより、再生可能エネルギーの普及と安定的な活用を促進しています。 EVチャージステーション事業では、超急速充電器「PowerX Hypercharger」を開発し、専用アプリ「PowerXアプリ」と連携した予約システムを提供。レジデンス物件や法人向けに、RE100準拠プランを含む快適でお得なEV充電サービスを展開し、施設の電気代削減にも寄与しています。 さらに、同社は「PowerX Mega Power DC」として量産型コンテナデータセンターの開発・販売も手掛けており、AI・機械学習ワークロードをサポートするモジュラー式のデータセンターソリューションを提供しています。研究開発拠点「POWERD LAB」では、デジタルツイン技術、AI・機械学習、VR/MR設計などを活用し、ソフトウェアの力でハードウェア開発を加速させ、エネルギー分野の革新を推進しています。これらの事業を通じて、同社は日本のエネルギー課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社Ｉ－ｎｅは、「美しく革新的な方法で、幸せの連鎖があふれる社会の実現」をミッションに掲げ、化粧品、美容家電、トイレタリー、ヘルスケア関連商品の企画開発、運営、製造、販売、Eコマース事業を国内外で展開する「Social Beauty Innovators」です。同社は、自社ブランドの運営から商品企画、卸小売、販売広告戦略、流通までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。特に、市場のトレンドを捉えた「半歩先のコンセプト設計」と、全国200社以上のOEMネットワークを活用した「ファブレス型」のハイパフォーマンスな商品開発が強みです。独自のブランドマネジメントシステム「IPTOS」により、ブランドのアイデア出しからスケールまで各段階でKPIを設定し、成功・失敗体験をデータとして蓄積することで、高い需要予測精度（2023年ヘアケア主要ブランドで94.6%）とヒット率（過去3年間ヘアケア新規ブランドで75.0%）を実現しています。また、研究開発においては「JBIST（日本美科学研究所）」を設立し、ファブレス型R&Dという新領域で、生活者、OEM、原料メーカー、外部パートナーとの共創を通じて、新たな市場価値の創造に挑戦。感性と科学を融合させ、マイクロニードル技術やリポソーム技術、炭酸ガスによるビタミンC吸収技術など、革新的な技術開発を進めています。販売戦略では、オンラインでトレンドを創出し、オフライン流通で拡大する「OMO（Online Merges with Offline）」戦略を推進。インハウスのデジタルマーケティング力と、ドラッグストア、バラエティショップ、総合スーパー、家電量販店など国内外合計65,000店舗に及ぶオフライン配荷実績により、美容開拓層からマス層まで幅広い顧客にリーチしています。主要ブランドには、ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」、ミニマル美容家電ブランド「SALONIA」、ナイトケアビューティーブランド「YOLU」、トータルクレイビューティーブランド「DROAS」、ホームユースラグジュアリーブランド「TWOÉ」、スキンケアブランド「REPROID」などがあり、米国や韓国など海外市場への展開も積極的に行っています。

ウェルネット株式会社は、「いつでも・どこでも」の実現を目指し、決済サービス、交通ITサービス、会員管理サービスを主要事業として展開しています。同社の決済サービスは、マルチペイメントサービスとして、クレジットカード、コンビニエンスストア、銀行ATM、ネットバンク、電子マネーなど多様な決済手段をワンストップで提供し、リアルタイムの電子請求・電子決済を実現しています。また、キャッシュバックや返金など多数への資金送金を効率化する送金サービスや、銀行口座と直接接続し、振込用紙やクレジットカードでの支払いをスマホアプリで完結できる「支払秘書」を提供。さらに、電子インボイス対応や電子帳簿保存法に対応した電子請求書作成・送付・支払い・長期保存サービス「しまえーる」も手掛けています。交通ITサービスにおいては、交通事業のIT化を支援し、「調べて」「買う」をワンストップで提供。高速バスの検索・予約・購入・乗車をサポートするアプリ「バスもり！」や、コンビニ等で支払ったバス乗車チケットを電子チケットとして受け取れる「バスもり！Webチケット受取サイト」を提供しています。最新のMaaS型販売基幹系システムである「アルタイルトリプルスタークラウド」を通じて、交通系のデジタルチケット販売を検討する事業者へのソリューションも提供しており、幅広い顧客層に対して利便性の高いサービスを提供することで、社会のデジタル化と効率化に貢献しています。

株式会社アミューズは、「感動だけが、人の心を撃ち抜ける」という企業理念のもと、エンターテインメントの「モノづくり」を通じて世界に刺激と気づきを届ける挑戦者集団です。同社の事業は、アーティストを中心にコンテンツを創造し、多角的な方法で世の中に届けることを根幹としています。主要事業として、時代を彩る音楽を創り出す「レーベル事業」では、アーティストの発掘から楽曲制作、宣伝プロモーション、デジタル配信まで一貫して手掛け、タイシタレーベルミュージックなどを展開しています。また、アーティストとファンを繋ぐ「ファンサービス事業」では、会報誌やファンクラブイベント、限定グッズ製作を通じて、ファンに寄り添ったサービスを提供。さらに、生（ライブ）での感動を重視する「ライブイズム」を掲げ、「イベント・舞台制作事業」では「Amuse Fes」や「地球ゴージャス」などの音楽ライブや演劇公演を企画・制作し、海外作品の招聘も行っています。 デジタル化が進むライフスタイルに対応するため、「デジタルソリューション事業」として、所属アーティストの動画配信やチケット先行を提供する「Amuse+」、自社ライブ配信プラットフォーム「LIVESHIP」を運営し、Web3やメタバースなどの最先端テクノロジーを取り入れた新規事業開発にも注力しています。アーティストの想いを形にする「グッズ製作事業」では、企画から製造、販売までを一貫して行い、自社Eコマースサイト「A!SMART」を通じて多様なアイテムを提供。企業との新たな価値創造を目指す「CM・企業タイアップ事業」では、CM制作やタイアップキャンペーン、ライブ・舞台への協賛を手掛け、人々の記憶に残る「作品」「時間」「空間」を創出しています。 アーティストが生み出す楽曲の著作権や著作隣接権を管理し、カラオケやCMなど二次利用を通じて新たなビジネスチャンスを生み出す「権利・印税管理事業」も展開。さらに、「映像・番組制作事業」では劇場公開映画やTVドラマ、ドキュメンタリーの企画・製作、アニメーションやマンガ作品のプロデュースも手掛け、映像作品のパッケージ化から販売まで行い、グループ会社である極東電視台の子会社化により制作体制を強化しています。アーティストに依存しない新たなIP開発や、教育事業、文化施設運営（LINE CUBE SHIBUYAなど）といった「アーティスト関連以外」の多様な事業も展開し、文化を創り、届けることで人々の生活を豊かに彩ることを目指しています。2021年には山梨県西湖に本社を移転し「アミューズ ヴィレッジ」を創設、2024年には東京オフィスを青山に移転するなど、常に変化と挑戦を続ける企業です。