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太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

三洋化成工業株式会社は、「パフォーマンス・ケミカルス」と呼ばれる約3000種を超える多岐にわたる機能化学品を開発、製造、販売する化学メーカーです。同社は、組成ではなく機能や性能が問われるこれらの化学品を通じて、社会のあらゆる場面に深く浸透し、私たちの暮らしや産業の様々な分野を下支えしています。特に、長年培ってきた「界面制御技術」を強みとし、幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 自動車分野では、炭素繊維の品質・強度向上に寄与する機能化学品、燃費性能を向上させる潤滑油添加剤、シートベルトの耐久性・しなやかさを高める製品、高級感のある自動車内装表皮材、そして電気自動車や家電に不可欠なアルミ電解コンデンサ用電解液を提供しています。建設・住宅分野では、少ない水で丈夫なコンクリートを製造する混和剤、橋梁などの金属の錆を防ぐ防錆剤、きれいで長持ちする外壁塗装を実現する塗料添加剤、バイオマス建材の均一混合を可能にする機能化学品、ソファ用ウレタンフォーム原料などを供給しています。 生活・パーソナルケア分野では、透湿防水素材の機能付与、液体洗剤やシャンプーの主成分である界面活性剤、スキンケア製品の使い心地を向上させる機能化学品を手掛けています。電気電子・半導体分野では、スマートフォンの有機ELディスプレイの貼り付け・保護材、半導体搬送トレーの静電気防止材、省エネルギー・高画質を実現する複合機用トナー原料などを提供しています。 医療・ヘルスケア分野では、錠剤のコーティング材、低濃度で効果を発揮する消毒薬、人工腎臓の固定材、創傷治癒材や半月板再生材として期待される機能性タンパク質「シルクエラスチン」、手術用止血材など、多岐にわたる製品で医療現場を支えています。さらに、匂いセンサーの開発、持続可能な農業に貢献するバイオスティミュラント、病気の早期診断に繋がる細胞外小胞（EV）精製キットなど、新たな技術開発にも積極的に挑戦し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、高い研究開発力と多様な製品群を基盤に、幅広い産業分野の顧客に高付加価値なソリューションを提供するBtoBが中心です。

株式会社レゾナックは、2023年1月1日に旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）が統合し、持株会社であるレゾナック・ホールディングス株式会社と製造事業会社であるレゾナック株式会社として再編された「共創型化学会社」です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料を中核事業とし、幅広い分野で事業を展開しています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、この分野を長期的な成長戦略の中心に据えています。同社の事業領域は、フロントエンド半導体材料、バックエンド半導体材料、ハードディスク、SiC、自動車製品、アルミニウム特殊部品材料、基礎化学品、黒鉛電極、リチウムイオン電池材料、機能性化学品、樹脂材料、コーティング材料、セラミックスなど多岐にわたります。 同社は、半導体性能向上の鍵が後工程の技術革新に移行している現状を追い風と捉え、開発能力を中核競争力としています。新川崎に最新の半導体製造設備を備えた研究開発拠点「パッケージングソリューションセンター」を設け、「JOINT 2」コンソーシアムを通じて半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業を推進。さらに、米国シリコンバレーでの「US-JOINT」設立により、GAFAMなどの大手企業との関係強化を図り、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を加速しています。また、AIを活用した画像解析やシミュレーションにより、開発期間の大幅な短縮と効率化を実現しています。同社は、分子設計レベルの「素材」技術と、素材から機能を引き出す「材料」技術を融合させ、ミッドストリームからダウンストリームまで広範なバリューチェーンを構築。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた低炭素・循環型ビジネスモデルや、ガス化ケミカルリサイクルによる環境負荷低減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。従業員のエンゲージメント向上と「共創」文化の醸成にも注力し、企業価値の最大化を図っています。

住友大阪セメント株式会社は、1907年の創業以来、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の安定供給を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献してきた総合素材メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として「セメント事業」「鉱産品事業」「建材事業」「光電子事業」「新材料事業」を展開しています。 セメント事業では、各種セメントやセメント系固化材の製造・販売を通じて、高度な技術力と徹底した品質管理により、国内外の様々な構造物や建築物の基盤を支えています。特に、産業廃棄物や副産物の受け入れ拡大、災害廃棄物のリサイクル、廃プラスチックの処理など、循環型社会への貢献に積極的に取り組んでおり、セメント製造プロセス自体が環境負荷低減に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。また、電力供給も行い、バイオマス発電の導入によりCO2排出削減にも貢献しています。 鉱産品事業では、国内有数の規模を誇る良質で豊富な石灰石資源を活かし、鉄鋼、化学、セメントなど幅広い分野に工業用原料として石灰石、骨材、タンカル、ドロマイト、珪石粉などを供給しています。高純度の石灰石は国内だけでなくアジア市場へも輸出され、その品質と安定供給能力が強みです。 建材事業では、コンクリート構造物向けの補修・補強材料を製造・販売し、社会インフラの維持補修を支えています。重金属汚染対策材や電気防食工法「エルガードシステム」といった専門性の高い製品・サービスを提供し、海洋生物の生育環境保全に貢献する魚礁・藻場礁の供給も行っています。 高機能品事業は、セメント事業で培った無機材料の技術を応用し、同社の新たな収益の柱として成長しています。この中核をなすのが「光電子事業」と「新材料事業」です。光電子事業では、最先端の光通信技術を駆使し、光通信システムにおいて最重要部品の一つであるLN変調器や計測機器を開発・製造・販売し、IoT・ICT社会の発展に貢献しています。新材料事業では、独自のナノ粒子製造技術を活かし、化粧品材料、塗料、抗菌剤などの機能性材料、さらには半導体製造装置などに採用される特殊な機能性粒子を使ったセラミックス製品を開発・製造・販売し、最先端産業のイノベーションを支えています。 同社は「2050年カーボンニュートラル」ビジョン「SOCN2050」を掲げ、化石エネルギー使用削減、代替熱エネルギー利用拡大、省エネルギー設備の導入、オープンイノベーションによる新技術開発を推進しています。研究開発体制としてセメント・コンクリート研究所と新規技術研究所を有し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの多様な事業と環境への取り組みを通じて、同社は社会の発展と地球環境保全の両立を目指しています。

東ソー株式会社は、1935年にアンモニアソーダ法によるソーダ灰および苛性ソーダの製造・販売を目的として設立された総合化学メーカーです。同社は「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、コモディティとスペシャリティの両分野をバランスよく強化する「ハイブリッド経営」を成長戦略の基本に据えています。事業は主に「クロル・アルカリ事業」「石油化学事業」「機能商品事業」「エンジニアリング事業」および「その他」の5つのセグメントで構成されています。 クロル・アルカリ事業では、塩の電気分解を出発点に、苛性ソーダ、塩ビ樹脂、ウレタン原料（MDIなど）、セメントといった基礎化学品を製造・販売し、化学繊維、紙・パルプ、無機化学、建設などの幅広い産業を支えています。特に苛性ソーダやMDIは自動車シート、冷蔵庫断熱材、建材など多種多様な最終製品に利用され、同社の強みの一つです。石油化学事業では、ナフサを分解してエチレン、プロピレンなどの基礎原料や、ポリエチレン（低密度ポリエチレン「ペトロセン®」）、合成ゴム（クロロプレンゴム「スカイプレン®」、CSM「ＴＯＳＯ－ＣＳＭ®」）といった誘導品を製造し、自動車部品、食品容器、電線などに貢献しています。 機能商品事業は、有機化成品（エチレンアミン、臭素、三級アミン触媒「TOYOCAT®」など）、バイオサイエンス（高速液体クロマトグラフ用カラム「トヨパール」、自動グリコヘモグロビン分析計「HLC-723®GR01」、臨床検査機器・試薬）、高機能材料（ファインセラミックス用ジルコニア粉末、合成ゼオライト「HSZ®」、石英ガラス、シリカ、スパッタリングターゲット）の3領域で高付加価値製品を提供しています。これらの製品は、医薬品の純度分析、糖尿病診断、歯科材料、半導体・液晶材料、潤滑油添加剤、難燃剤など、医療・医薬・分析、エレクトロニクス、工業用品といった先端分野で不可欠な役割を担っています。 エンジニアリング事業では、水処理やプラント建設を手掛け、社会インフラの整備に貢献。その他事業では、商社、物流、分析・検査、情報システムなど多角的なサービスを提供し、グループ全体の事業活動を支えています。同社はファインセラミックス用ジルコニア粉末、CSM（合成ゴム）、高速液体クロマトグラフィー用カラム、MDI、臭素、電解二酸化マンガン、エチレンアミンなど、多くの製品で「No.1 & Only.1」の地位を確立しており、その高い技術力と製品競争力が強みです。研究開発はライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料の3分野に注力し、高分子材料の新たな構造解析手法や高耐久性ポリウレタン樹脂、2.5次元培養器材、自動グリコヘモグロビン分析計の開発など、未来を見据えた挑戦を続けています。また、2050年カーボンニュートラルを目指し、GHG排出量削減にも積極的に取り組むなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。グローバルに19カ国・約50拠点を展開し、海外売上比率が51%を占めるなど、国際的な事業展開も特徴です。

共英製鋼株式会社は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼を中核事業とし、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の三本柱で事業を展開しています。国内鉄鋼事業では、使われなくなった鉄を電気炉で溶解し、新たな鉄として蘇らせることで、鉄筋コンクリート用棒鋼（異形棒鋼）を主力に、ネジ節鉄筋、平鋼、Iバー、等辺山形鋼、構造用棒鋼、ビレットなど多種多様な鋼材を製造・供給しています。同社は鉄筋の国内市場でトップシェアを誇り、関東、中部、関西、中国・九州の主要需要地すべてに製造・販売拠点を有する「地産地消」型のビジネスモデルを確立しています。顧客は主に建築・土木工事業界であり、WEB発注システム「テツクル」を通じて製品発注や情報照会を可能にしています。海外鉄鋼事業では、1963年の台湾進出を皮切りにグローバル展開を進め、現在は成長市場のベトナムと成熟市場の北米（米国、カナダ）に拠点を持ち、日本を含めた「世界３極体制」を構築し、世界のインフラ構築に貢献しています。環境リサイクル事業では、鉄鋼事業で培った電気炉での溶解技術を応用し、難処理産業廃棄物や感染性医療廃棄物などを数千度のアーク熱で完全に無害化溶解処理し、資源循環型社会の実現に貢献しています。この独自の技術は35年以上の歴史を持ち、環境負荷の低い生産方法と廃棄物の適正処理を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「挑戦の精神」をDNAとし、75年以上の歴史の中で培った技術力と安定供給体制を強みとしています。

三菱製紙株式会社は、1898年の創業以来120年以上にわたり、製紙事業を核として多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の事業は大きく「機能商品事業」と「紙素材事業」、そして「その他事業」の三つの柱で構成されています。 機能商品事業では、水処理膜基材、建築資材、蓄電デバイス用セパレータ、エアフィルター、電子工業材料、サーモリライト製品といった産業用途の機能材から、インクジェット用紙、写真感光材料、印刷製版材料、情報ソフト製品、新聞用印刷版、情報用紙、耐熱プレスボード、ヘルスケア製品、紙ストローなど、幅広い分野で高機能な製品を提供しています。特に、デジタル化の進展による情報メディア市場の縮小に対応するため、不織布やフィルターなどの機能材事業への転換を加速しており、市場ニーズに迅速に対応した新製品開発に注力しています。高砂工場ではノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙、不織布、特殊紙、耐熱プレスボードを、京都工場では印刷製版材料や写真インクジェット用紙を生産しています。 紙素材事業においては、非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、衛生用紙、包装用紙、白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプなど、多様な紙製品を製造・販売しています。八戸工場では塗工印刷用紙、非塗工印刷用紙、高級白板紙、特殊白板紙、PPC用紙を、北上工場ではインクジェット用原紙や衛生用紙を、富士工場では化粧板原紙、含浸化粧シート、壁紙裏打紙、テープ原紙、特殊紙を手掛けています。同社はFSC®森林認証紙の生産を国内製紙工場で初めて開始するなど、環境への貢献にも積極的に取り組んでおり、脱プラスチック・減プラスチックに貢献する製品の開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭紙商品「ナクレ」がソーシャルプロダクツ賞を受賞するなど、環境配慮型製品の実績も有しています。 その他事業としては、長年培った技術とノウハウを活かしたエンジニアリング業務、保険代理店業、不動産賃貸事業を展開し、多角的な収益源を確保しています。同社は「常に技術の先端を行く」という企業理念のもと、高砂R&Dセンターや京都R&Dセンターを拠点に研究開発を推進し、顧客の多様なニーズに応える製品開発力と、環境負荷低減に配慮した生産体制を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は産業界から一般消費者まで幅広い顧客層に対し、高品質かつ環境に配慮した製品とサービスをグローバルに提供し続けています。

ＤＩＣグラフィックス株式会社は、DICグループの国内インキ事業を担う中核企業として、創業以来、お客様のビジネスを「色」と「機能」で支え、印刷用インキを主軸に幅広い製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は、オフセット印刷用インキおよび周辺材料の製造・販売であり、商業オフ輪インキ、枚葉インキ、新聞インキ、UVインキ、コーティングニス、湿し水、洗浄剤などを提供し、雑誌、ポスター、商品パッケージなどの印刷業界のニーズに応えています。また、グラビア・フレキソ印刷用インキ、接着剤、ヒートシール剤、コーティング剤も手掛け、包装用、建材関連用、ダンボール用など、各種パッケージ、飲料容器、内外装材、携帯電話・パソコンといった多様な用途分野で採用されています。さらに、ツナ缶や飲料缶などの食品用金属容器向けに、衛生性、意匠性、耐水性、加工変形後の密着性に優れた製缶用塗料・インキ（水性塗料、油性塗料、飲料缶・食缶用インキ）も提供しており、バイオマスマーク取得済みの環境配慮型製品も展開しています。 同社は、長年培ってきた「色」と「機能」への深い知見と最先端技術を融合し、新たな価値創造に挑んでいます。特に、デジタルカラーソリューションとして、国内シェア90%を誇る色見本帳「DICカラーガイド」とそのデジタル版アプリ「DICデジタルカラーガイド」を提供。このアプリは、色情報の検索、デジタル画像からの近似色検索、インキ配合情報や色彩値の閲覧、AI配色検索機能、キャリブレーション機能などを備え、印刷・出版、服飾・アパレル、建設業界、デザイン専門学校など、全世界で広く活用されています。さらに、カラーマネジメント技術を活用したデジタルサービス「DIC COLORCLOUD®S」により、オフセット、グラビア、フレキソ、デジタル各印刷方式における正確かつ効率的な色再現を支援し、Lab色空間での再現可能領域の可視化、プロセス印刷へのスムーズな切り替えによる温室効果ガス削減、クライアントと印刷会社間の色共有の簡便化、インクジェットプリンタとの連携による高精度な色再現を実現しています。 同社の強みは、DICグループが持つ世界最大のインキ会社としての事業規模と、100年を超える歴史の中で培われた分散・配合技術、そして環境配慮・健康・安全を重視した製品開発へのコミットメントです。速硬化型接着剤「DUALAM™」やバイオマス原料を使用したグラビアインキ「フィナートBM」など、環境負荷低減に貢献する製品を積極的に開発し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客のニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案することで、強固なパートナーシップを築き、印刷市場の未来を切り拓くことを目指しています。

リンテック株式会社は、「Linking your dreams くっつく技術で未来を創る」をブランドスローガンに掲げ、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、シール・ラベル用の粘着紙・粘着フィルム、工業用粘着テープ、包装用テープといった粘着素材を主力とし、さらに建物用ウインドーフィルム、自動車用ウインドーフィルム、屋外サイン用粘着シート、内装用化粧フィルムなど、幅広い用途に対応する機能性フィルムを提供しています。特に、半導体ウェハ裏面研削工程で厚みのばらつきを低減する樹脂塗布プロセスやEUV露光機用CNTペリクルといった最先端の半導体関連テープや光学ディスプレイ関連フィルムは、高機能材料分野での同社の強みを示しています。 同社のビジネスモデルは、粘着素材だけでなく、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、半導体関連装置、デジタルラベル印刷機といった各種関連装置の開発・製造も手掛けることで、ソフト（素材）とハード（装置）の相乗効果を発揮し、顧客の多様なニーズに総合的に応える点にあります。また、粘着関連製品に加え、カラー封筒用紙、ファンシーペーパー、高級印刷用紙、インクジェット用紙などの特殊紙や、剥離紙・剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙といった剥離材・工程紙の分野でも製品を開発・提供しており、自社の粘着製品に使用される剥離紙用の原紙から剥離紙・剥離フィルムまでを社内で一貫して供給する体制を確立しています。 同社の強みは、「粘着応用技術」「表面改質技術」「特殊紙・剥離材製造技術」「システム化技術」という四つの基盤技術を高次元で融合させ、差別化された独自性の高い製品を生み出す「リンテック流」の開発力にあります。1927年の創業以来、ガムテープ製造から始まり、シール・ラベル素材、自動包装機、建物用ウインドーフィルム、半導体関連製品、光学ディスプレイ関連製品へと事業領域を拡大してきました。グローバル展開も積極的に推進しており、アジア、欧州、米国など世界各地に生産・販売拠点を持ち、幅広い産業分野の顧客に対して革新的な製品とソリューションを提供し続けています。

株式会社NIPPOは、1934年（昭和9年）の設立以来、「道」づくりを基幹事業として、日本の社会インフラ整備に貢献してきました。同社の事業は、舗装土木、一般土木、建築、製造・販売、開発、海外事業の多岐にわたります。舗装土木事業では、道路、テストコース、空港、流通施設、スポーツ施設、水道施設など、幅広いインフラの請負、調査、設計、監理、コンサルタント業務を手掛けています。特にアスファルト合材の製造・販売においては、長年の経験と技術力を活かし、環境配慮型製品の開発にも注力。「ECOフォームド」や「リペットペーブ」といったCO2排出量削減に貢献する技術、カーボンオフセットアスファルトの提供、全国の事業所・工場でのCO2フリー電力導入など、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進しています。 一般土木事業では、河川、砂防、道路などの工事を請け負い、建築事業では、一般建築物の建設に加え、マルチテナント型物流施設「ロジポート」シリーズの開発・竣工実績も豊富です。開発事業では、不動産取引業務、ホテルやゴルフ場の経営、有料道路の経営も行い、地域社会の活性化にも寄与しています。また、土壌汚染調査や浄化工事といった環境事業、公共施設等の企画、建設、保有、運営を行うPFI事業も展開。 同社は、ICT・IoT技術の活用にも積極的で、「舗装出来形デジカメ検測システム～Nコレ・メジャー～」や、路面マーキングロボット、緊急自動停止システム「WSシステム」など、生産性向上と安全確保に資するスマート施工技術を導入しています。さらに、太陽光発電舗装「e-Smart ROAD」や、ワインの搾りかすを利用した土壌汚染浄化技術「GRMバイオ工法」など、革新的な技術開発にも挑戦。国内に広がる事業所網に加え、中国、タイ、ベトナム、タンザニア、米国、インドなど海外にも拠点を設け、グローバルな事業展開を進めています。確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献するという企業理念のもと、常に新しい可能性を追求し、技術革新と持続可能な社会の実現を目指しています。

住友金属鉱山株式会社は、1590年の創業以来、430年以上にわたる歴史を持つ非鉄金属の総合企業です。同社は「資源事業」「製錬事業」「材料事業」を三つの柱とし、持続可能な社会の実現に貢献しています。資源事業では、高品位な金鉱山である菱刈鉱山（日本）をはじめ、モレンシー銅鉱山（米国）、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）、コテ金鉱山（カナダ）など、世界各地の優良鉱山に権益を保有し、銅、金、ニッケル、コバルトなどの安定供給源を確保しています。製錬事業では、世界最大級の単一自熔炉を持つ東予工場で銅を製錬し、また国内唯一の電気ニッケルメーカーとしてMCLE法による高品質な電気ニッケルを生産しています。特に、低品位ニッケル酸化鉱石からニッケルとコバルトを抽出するHPAL（高圧硫酸浸出）技術をフィリピンのコーラルベイニッケル社やタガニートHPALニッケル社で商業生産に成功させ、未利用資源の有効活用と環境負荷低減を両立しています。材料事業では、車載用リチウムイオン電池の正極材において高い技術力と品質管理体制でワールドワイドなシェアを誇り、水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム（NCA）、三元系正極材（NMC）などを提供しています。さらに、スマートフォン向けタンタル酸リチウム・ニオブ酸リチウム、光通信用部品、近赤外線吸収材料CWO®、厚膜ペースト、そして次世代パワー半導体材料として注目される貼り合せSiC基板「SiCkrest®」など、多岐にわたる機能性材料を開発・製造しています。これらの事業を通じて、エレクトロニクス、自動車、通信、化学、インフラといった幅広い産業の基盤を支え、貴金属リサイクルや水リサイクルといった環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

株式会社日本触媒は、1941年の設立以来、「TechnoAmenity 〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を企業理念に掲げ、独自の技術力と革新的な化学素材を通じて、人と社会に貢献するグローバル化学メーカーです。同社は、世界トップレベルの気相酸化反応技術を基盤とし、無水フタル酸、酸化エチレン、アクリル酸といった基礎化学品を安定的に生産してきました。主要事業としては、優れた吸水性と保水性を持つ高吸水性樹脂「アクアリック®」の製造・販売があり、これは紙おむつに不可欠な素材として、世界の乳幼児の生活の質向上に大きく貢献しています。 さらに、同社は高機能製品分野にも注力しており、リチウムイオン電池の電解質として電池の寿命や安定性を向上させる「イオネル®」、有機合成・高分子技術を活用しVOC対応や脱溶剤化を支援する機能性高分子製品「エポクロス®」、高い透明性と光学特性を持つフラットパネルディスプレイ用光学材料アクリル樹脂「アクリビュア®」などを提供しています。これらの製品は、エレクトロニクス、次世代電池、情報ネットワーク、核酸医薬、化粧品といった幅広い分野で活用され、多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた無機触媒、有機合成、高分子のコア技術と、これらを融合・進化させる提案力にあります。開発・量産化のイノベーションを加速するため、情報科学を利用した「マテリアルズ・インフォマティクス」やラボのIoT化といったDXを推進し、効率的かつスピーディーな研究開発を実現しています。また、「安全が生産に優先する」を社是とし、バイオマス原料の活用、グリーンエネルギーの利用、CO2排出量削減素材の提供を通じて、温室効果ガス削減や循環型社会の実現に貢献するなど、持続可能な社会の実現を事業活動の根幹に置いています。グローバルな生産・供給ネットワークを整備し、アメリカ、アジア、ヨーロッパに拠点を有することで、世界中のお客様に迅速かつ的確なソリューションを提供しています。2030年に向けた長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」では、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」を掲げ、社会の変化を見極め進化し続ける化学会社として、人と社会から必要とされる素材・ソリューションの提供を目指しています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

株式会社トクヤマは、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客とともに創造する」ことを存在意義とする価値創造型企業です。同社は、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業、化成品、セメントの五つの主要分野で事業を展開しています。 電子先端材料分野では、最先端の半導体製造を支える高純度多結晶シリコン、高純度シリカ、窒化アルミニウム粉末・セラミックス、電子工業用高純度IPA、フォトレジスト用現像液などを提供し、情報通信技術の発展に貢献しています。ライフサイエンス分野では、医薬品原薬・中間体、化粧品用シリカエアロゲル、フォトクロミック材料、プラスチックレンズ用ハードコート剤、微多孔質フィルム、さらには歯科器材や医療診断システム、体外診断用医薬品材料など、幅広い製品を通じて人々の健康と生活の質の向上をサポートしています。 化成品事業では、ソーダ灰、苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、塩酸、水素化マグネシウムといった基礎化学品を提供し、多様な産業の基盤を支えています。建設資材分野では、ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、生コンクリート、インターロッキングブロックなどを供給し、社会インフラの整備に貢献。特に、資源リサイクルや廃石膏ボードリサイクルにも積極的に取り組み、循環型社会の実現を目指しています。 同社は、祖業である無機化学に加え、分析化学や有機化学にも強みを持ち、特有技術を活かした製品差別化や先端材料開発を推進。太陽光パネルリサイクル技術や水素社会実現に向けた水素化マグネシウムの用途開拓、製造現場のDX推進（AI活用によるオペレーション自動化）など、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでいます。これらの多岐にわたる事業と技術力により、顧客のニーズに応え、より豊かな未来の創造に貢献しています。

大倉工業株式会社は、1947年の設立以来、合成樹脂、新規材料、建材の3つの主要事業を柱に、人々の安心で快適な生活と社会の発展に貢献する製品・サービスを提供しています。同社の合成樹脂事業は、食品包装から産業資材まで多岐にわたる包装用プラスチックフィルムを製造販売しており、特に環境貢献製品として、使用済み農業用フィルムを再利用した「エコカルマルチ®」や、食品の鮮度を長持ちさせ廃棄物削減に寄与する「エコラップ®」などを展開し、資源循環型社会の実現に貢献しています。新規材料事業では、長年培ったフィルム製膜加工技術を基盤に、スマートフォンやTV向けの光学フィルム、自動車部材や医療部材向けのウレタンエラストマーフィルムなどの高機能製品を世界中のお客様に提供。情報電子分野、自動車産業、医療・福祉のライフサイエンス分野といった進化を続ける領域で、太陽電池透明電極用銀ナノワイヤフィルムやLCPフィルムといった開発品を通じて、キーパーツを発信しています。建材事業では、住宅や家具の材料となるパーティクルボード、加工ボード、加工合板などを提供し、長年の化粧技術や加工技術で住空間を豊かにしています。また、建築解体材などの木質廃材を主原料とするパーティクルボードのマテリアルリサイクルや、香川県産材を活用した木質構造材・集成材事業への進出を通じて、森林資源の循環利用と脱炭素社会の実現にも積極的に取り組んでいます。同社は、環境負荷低減、資源循環対策、環境貢献製品の創出と拡大、DX推進、イノベーション創出に向けた研究開発を重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。国内外の幅広い顧客層に対し、高品質で安全性の高い製品を提供し続けるソリューション企業として、常に新しい価値創造に挑戦しています。

旭化成株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループミッションのもと、マテリアル、ホームズ、ヘルスケアの三つの事業領域で多角的な事業を展開するグローバル企業です。同社の強みは、多様性と専門性を組み合わせることで、社会課題に対する革新的な製品、サービス、ビジネスモデルを継続的に創出している点にあります。 マテリアル領域では、化学を基盤とした繊維製品、ケミカル、エレクトロニクス関連材料の開発・製造をグローバルに展開しています。具体的には、リチウムイオン電池の基幹材料であるセパレーター、次世代電池向けのイオン伝導性電解質、苛性ソーダや塩素の安定供給を支えるイオン交換膜・電解システム、フレキソ印刷における有機溶剤ゼロ化プロジェクト、そして化合物半導体技術やアナログ/デジタル混在信号技術を特徴とする半導体事業などを手掛けています。また、大規模アルカリ水電解システムによる水素製造技術の開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 ホームズ領域では、日本国内の都市型住宅市場において、高収益な事業構造と強力なブランド認知を確立しています。主力は「ヘーベルハウス™」に代表される注文住宅事業であり、リフォーム、不動産、金融サービスへと事業を拡大し、シナジーを創出しています。さらに、ALC（軽量気泡コンクリート）、基礎システム、断熱材、構造部材といった建材ソリューションを提供し、日本のインフラ強化にも貢献しています。旭化成ホームズは、国内住宅メーカーとして初めてRE100を達成するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。 ヘルスケア領域では、スペシャリティファーマとして、特定の治療分野における世界クラスの新薬開発に注力し、グローバルでの存在感を高めています。バイオ医薬品製造におけるウイルス除去フィルターや生体適合性材料技術を応用した事業を展開し、バイオ治療分野のパイオニアとしての地位を確立しています。また、米国の大手救命救急医療機器メーカーであるZOLL Medical Corporationを通じて、除細動器や人工呼吸器などの急性期医療機器・システムを提供し、世界中の病院や救急医療サービスに貢献しています。さらに、Veloxis Pharmaceuticalsによる腎臓移植後の臓器拒絶反応を防ぐ免疫抑制剤の販売など、独自のドラッグデリバリー技術を活用した医薬品事業も展開し、グローバルヘルスケア企業への変革を加速させています。 同社は、創業以来「Creating for Tomorrow」をスローガンに、常に未来を想像し、社会のニーズを先取りして新たな価値を創造することで、人々の健康で快適な生活と自然環境との調和を実現することを目指しています。

三菱マテリアル株式会社は、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、限りある資源の有効活用と再生を追求する循環型ビジネスモデルを構築し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、金属素材の安定供給と資源循環を使命とする金属・資源循環事業、オンリーワン技術で産業基盤を支える銅加工事業、圧倒的な開発力とものづくりで勝負する電子材料事業、そして世界の総合工具工房を目指す加工事業です。金属・資源循環事業では、独自の三菱連続製銅法を核に、E-Scrapや家電製品、シュレッダーダスト、溶融飛灰などから金、銀、銅、パラジウムといった有価金属を回収する世界トップクラスのリサイクル技術を誇り、循環型社会の実現に大きく貢献しています。銅加工事業では、お客様の加工工程で発生する銅屑を回収し、自社工程内で循環・再利用することで持続可能なものづくりを推進。電子材料事業では、半導体、電子材料、電子部品、新素材、太陽電池向け製品などを提供し、エレクトロニクス産業の発展を支えています。加工事業では、主力製品である超硬工具の主要原料であるタングステンを、使用済超硬工具からリサイクルする取り組みを強化し、2030年までにリサイクル原料使用比率80%以上を目指しています。さらに、約50年にわたる実績を持つ地熱発電をはじめ、風力、太陽光などの再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の構築にも貢献しています。同社は、川上の資源から川中の素材、川下の加工品に至るまでの幅広い技術とノウハウを活用し、自動車関連やエレクトロニクス分野など、多様な産業顧客に対し高品質な製品とサービスを提供しています。

株式会社ダイセルは、1919年にセルロイド生産会社8社が統合して設立された、100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。同社は「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」の4つの事業領域を軸に、社会課題解決に貢献する多様な高機能素材とサービスをグローバルに提供しています。健康（Medical/Healthcare）事業では、人々のQOL向上を目指し、認知症予防研究、腸内フローラに着目した素材開発、高品質化粧品原料の提供、そして医薬品開発ソリューションとして手性カラムや革新的な新給薬デバイス「Actranza® lab」を展開しています。便利・快適（Smart）事業では、スマートフォン、PC、TV、車載ディスプレイ向け機能性フィルム・材料、半導体製造プロセス用ポリマー・溶剤、VR・各種センサー用レンズなど、エレクトロニクス市場に幅広いソリューションを提供し、快適なスマート社会の実現に貢献しています。安全・安心（Safety）事業では、自動車安全エアバッグ用ガス発生装置や、電動自動車、再生可能エネルギーの蓄電送電システム、ロボットなどに用いられる電流断路器「Pyro-Fuse」を提供し、自動車安全分野で培った独自の火工品技術を活かした革新的な安全ソリューションを社会に提供しています。材料（Materials）事業では、日本で唯一の酢酸メーカーとして、酢酸、酢酸誘導体化学品、天然セルロースと酢酸を原料とする酢酸セルロース、およびその紡糸品であるアセテートトウを供給しています。特に酢酸セルロースは、バイオマス素材や海洋生分解性素材として、環境配慮型プラスチック材料の需要増に対応する重要な製品です。また、脂環族エポキシ樹脂も高品質・高耐久性が求められる電子材料用途で注目されています。同社は長年の有機合成技術に基づく多様な製品ラインナップと独自の製造方法を強みとし、幅広い産業のモノづくりを支援しています。工程プラスチック（Engineering Plastics）事業では、高強度・耐熱性を持つ高性能プラスチックを提供し、自動車や電子機器分野を中心に金属部品の代替による軽量化・小型化に貢献しています。環境（Other）事業では、分離膜技術を応用し、水資源の再利用を通じて医療、飲用水、食品、排水処理など広範な分野で環境問題解決に貢献しています。同社の強みは、100年以上にわたる「モノづくり」の知恵と技術、特に「ダイセル式生産革新」に代表される全体最適の視点での生産性向上とサプライチェーン全体の脱炭素化への挑戦です。マイクロ流体デバイスプラントによる省スペース・省エネルギー・省資源生産、バイオマスバリューチェーン構築による循環型社会への貢献、ナノダイヤソリューションやマイクロプラントといった未来技術の開発にも注力しており、持続可能な社会の実現を目指しています。