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株式会社レゾナックは、2023年1月1日に旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）が統合し、持株会社であるレゾナック・ホールディングス株式会社と製造事業会社であるレゾナック株式会社として再編された「共創型化学会社」です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料を中核事業とし、幅広い分野で事業を展開しています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、この分野を長期的な成長戦略の中心に据えています。同社の事業領域は、フロントエンド半導体材料、バックエンド半導体材料、ハードディスク、SiC、自動車製品、アルミニウム特殊部品材料、基礎化学品、黒鉛電極、リチウムイオン電池材料、機能性化学品、樹脂材料、コーティング材料、セラミックスなど多岐にわたります。 同社は、半導体性能向上の鍵が後工程の技術革新に移行している現状を追い風と捉え、開発能力を中核競争力としています。新川崎に最新の半導体製造設備を備えた研究開発拠点「パッケージングソリューションセンター」を設け、「JOINT 2」コンソーシアムを通じて半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業を推進。さらに、米国シリコンバレーでの「US-JOINT」設立により、GAFAMなどの大手企業との関係強化を図り、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を加速しています。また、AIを活用した画像解析やシミュレーションにより、開発期間の大幅な短縮と効率化を実現しています。同社は、分子設計レベルの「素材」技術と、素材から機能を引き出す「材料」技術を融合させ、ミッドストリームからダウンストリームまで広範なバリューチェーンを構築。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた低炭素・循環型ビジネスモデルや、ガス化ケミカルリサイクルによる環境負荷低減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。従業員のエンゲージメント向上と「共創」文化の醸成にも注力し、企業価値の最大化を図っています。

イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。

株式会社島精機製作所は、コンピュータ横編機、デザインシステム、自動裁断機、手袋靴下編機などの開発、製造、販売を主要事業とする。同社は「世の中にないものをつくれ」という創業の精神のもと、「Ever Onward ―限りなき前進」を経営理念に掲げ、常に新しい技術開発と未知なる領域への挑戦を続けてきた。特に、世界初のデジタルニット制御装置や無縫製ニットウェア「ホールガーメント」の技術を世に送り出した業界のパイオニアとして知られる。主力製品であるコンピュータ横編機は、アパレル業界におけるニット製品の生産効率と品質向上に貢献しており、特に「ホールガーメント横編機」は、一着まるごと立体的に編み上げることで縫製工程を不要にし、素材ロスを削減する画期的な技術として、サステナブルなモノづくりを推進している。デザインシステム／ソフトウェアとしては、「SDS-ONE APEXシリーズ」やサブスクリプションデザインソフトウェア「APEXFiz」を提供。これらのシステムは、企画から生産までのプロセスをデジタル化し、バーチャルサンプルの作成を通じてリードタイムの短縮とスループットの最大化を実現する。また、新WEBサービス「SHIMA Datamall」では、ファッションアイテムの企画・生産・販売に役立つ各種デジタルデータを提供し、モノづくりのDX化を支援している。自動裁断機（CAD/CAMシステム）は、アパレルだけでなく、自動車、航空宇宙、産業資材など多岐にわたる分野で高精度なカッティング技術を提供している。同社の技術は、ファッション、スポーツ・アウトドア、医療、シューズ・小物、家具・インテリア、自動車、航空・宇宙・船舶、産業資材といった幅広い業種・分野で活用されており、顧客の多様なニーズに応えている。「TOTAL FASHION SYSTEM」として、製品と各ソリューションの連携により、アパレル製品の企画から販売までのサプライチェーン全体に変革をもたらし、究極のスマート工場、マスカスタマイゼーション、オンデマンド生産の実現を目指す。さらに、「SHIMA INDUSTRIAL SOLUTIONS」を通じて、ニットをはじめとするテキスタイル分野で培ったコア技術を基に、テクニカルテキスタイルの分野にも参入し、横編みと裁断の技術を活かして様々な分野でのモノづくりをサポートしている。同社は、持続可能な社会の実現に向けてSDGsの達成を目指し、環境負荷低減や人権尊重、多様性の尊重といったサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいる。国内外に広がる販売・サービスネットワークを通じて、グローバルに製品とサービスを提供し、高い評価と信頼を得ている。

株式会社アイシンは、自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造販売を主要事業とするグローバル企業です。同社は、モビリティ分野において、駆動系、車体、ブレーキ、情報安全といった多岐にわたる製品群を提供しています。具体的には、世界初のRWD 4速ATやFWD電子制御4速AT、FWD/RWDハイブリッドトランスミッション、10速AT、そして電動化の核となるeAxleなど、先進的な自動変速機やハイブリッドトランスミッションの開発・製造で業界をリードしてきました。また、クラッチディスク、オイルポンプ、ドアラッチ、サンルーフ、パワーシート、パワーバックドアシステム、駐車支援システム（IPA）、音声ナビゲーションシステムといった幅広い自動車部品を手がけ、自動車メーカーの多様なニーズに応えています。ブレーキ事業においては、ADVICSを通じて世界トップクラスのブレーキシステムサプライヤーを目指しています。 エナジーソリューション分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン、スターリングエンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、ホーム用ミシンやシャワートイレシートといった生活関連製品、漁業用自動竿繰り機、フェムト秒ファイバーレーザーなどの産業機器、そしてライドシェアサービス「Choisoko」や位置情報活用サービスといった新規事業にも積極的に挑戦し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」で培われた高い技術力と、世界初の製品を数多く生み出してきたイノベーション力にあります。グローバルネットワークを構築し、世界中の顧客に製品とサービスを提供することで、自動車産業の進化と人々の豊かな暮らしを支えています。2021年にはアイシン精機とアイシンAWの経営統合により、現在の株式会社アイシンが設立され、グループ全体の総合力を最大化し、持続的な事業価値の創出を目指す体制を強化しています。

大栄環境株式会社は、1979年の創業以来、「未来は、信頼から生まれる」を経営理念とし、持続可能な循環型社会の実現を目指す環境創造企業です。同社のコア事業である廃棄物処理・資源循環では、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。約740台の収集運搬車両と約800基の海上コンテナを保有し、関西圏・中部圏・関東圏を中心に東北から沖縄まで広範囲からの廃棄物収集に対応。再資源化においては、年間1032.2千トン（2025年3月期実績）の廃棄物をリサイクルし、プラスチック資源循環促進法に基づきマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルを推進。再生プラスチックパレットやアルミペレットの製造、食品残さからの堆肥製造とバイオガス発電、建設廃棄物からの路盤材再生、自動車破砕残さや小型家電からの有用金属回収など、多岐にわたる資源循環に取り組んでいます。最終処分は、8地域で供用中の最終処分場を徹底した維持管理のもと運営し、埋立完了後の跡地は「和泉リサイクル環境公園」として地域に還元。2031年3月期以降は有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロを目指しています。土壌浄化事業では、土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから熱分解、洗浄、乾式磁力選別、不溶化、化学脱着などの多様な浄化処理を提供し、浄化後の土壌は骨材等に再利用されます。施設建設・運営管理事業では、自治体クリーンセンター等の廃棄物処理施設の建設、運営、点検・保守修繕をトータルでサポートし、緊急時にはグループの焼却炉によるバックアップ体制も提供。コンサルティング事業では、廃棄物管理サービス、災害廃棄物処理情報管理システム、製品の不正転売・流出リスク管理、分析から処理までの一元管理、分別回収システム、ゼロエミッション活動支援など、顧客の課題解決を支援しています。エネルギー創造事業では、廃棄物バイオマス発電（焼却熱利用、バイオエタノール製造、高効率焼却発電）、バイオガス発電（有機性廃棄物からのメタン発電）、埋立完了跡地での太陽光発電、熱エネルギー輸送システム「トランスヒート®コンテナ」など、廃棄物と自然の力を活用したエネルギー創出に取り組んでいます。森林保全事業では、全国約8,170ヘクタールの社有林を核に、持続可能な森林経営、生物多様性の保全（自然共生サイト認定）、防災活動、山林売却コンサルティングを展開。その他事業として、人材派遣・人材紹介（クリエイトナビ、DINSみらい）、アグリビジネス（農事組合法人ねぎぼーず、槇の）、スポーツ地域振興（INAC神戸レオネッサの運営を通じた青少年育成、地域経済発展）、ゴルフ場経営（福知山カントリー倶楽部）も手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、循環経済や脱炭素社会の実現、廃棄物処理コストの抑制といった社会的価値を創出し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

東京瓦斯株式会社は、1885年の創業以来、都市ガスの製造・供給・販売を基盤とし、現在ではガス・電力の総合エネルギーサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、エネルギートレーディング、グリーントランスフォーメーション、地域共創、カスタマー＆ビジネスソリューション、海外事業の各カンパニー体制で事業を展開。LNG・電力の安定供給とトレーディングによる収益拡大を図りつつ、e-メタンやバイオメタンの製造・供給、再生可能エネルギー電源の開発・管理を通じて、ガスのカーボンニュートラル化と電力の脱炭素化を推進しています。また、地域行政・自治体への脱炭素ソリューション提供や、個人・法人顧客へのガス・電力・ソリューションの提案・販売も行っています。 同社の「ずっともプラン」は、ガス・電気だけでなく、くらし見守りサービス、家事代行、音声コンテンツ提供、睡眠・疲労回復サポート、住まいサポートなど、多岐にわたる生活支援サービスをビジネスパートナーとの共創により拡充しています。デジタル技術の活用にも積極的で、Amazon Alexa対応の「ただいまパッチョ」やセンサーを活用した「くらし見守りサービス」を提供。法人向けには、ガスヒートポンプと電気ヒートポンプを組み合わせたハイブリッド空調システム「スマートマルチ」や、ガスコージェネレーションによるエネルギーサービスを国内外で展開し、省エネ・省CO2に貢献しています。さらに、東京ガスネットワークによる天然ガスの保安・安定供給、東京ガスエンジニアリングソリューションズによるワンストップソリューション提供、東京ガス不動産による脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトとした不動産開発も手掛けています。同社は、強固な顧客基盤を活かし、事業領域を首都圏から全国・海外へ、サービス領域をガス、電力、ソリューションへと拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三浦工業株式会社は、1959年の設立以来、「熱・水・環境のベストパートナー」として、環境に優しい社会ときれいで快適な生活の創造に貢献することを企業理念としています。同社は、小型貫流ボイラ、舶用補助ボイラ、排ガス（廃熱）ボイラといった各種ボイラ製品の製造販売を主力事業とし、その開発・製造で培ったノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、水処理機器、食品機器、滅菌器、薬品等の製造販売、およびそれらのメンテナンス、環境計量証明業を手掛けています。水処理分野では、水銀フリーUV-LED水殺菌装置や家庭用・業務用軟水器を提供し、食品分野では学校給食向け真空冷却機などを展開。医療分野では低温滅菌技術「ETstera」を用いた滅菌器や産業用洗浄器を提供し、感染症対策から再生医療分野まで幅広く貢献しています。また、海洋環境保護のためバラスト水管理システムも提供しています。 同社の強みは、ボイラや水処理機器、食品機器、メディカル機器、環境機器など幅広い商品ラインアップと、それらを支える高い技術力、そして日本全国約1,200名のフィールドエンジニアによる充実したメンテナンス体制にあります。特に、ミウラオンラインメンテナンスシステムによる24時間監視と「ビフォアメンテナンス」は、お客様の設備トラブルを未然に防ぎます。さらに、工場全体のエネルギーシステムを効率化する「熱電ソリューション」や、ユーティリティ設備から生産設備、エネルギー管理までを総合的に見直す「トータルソリューション」を提供し、お客様の省エネと環境負荷低減を支援しています。 近年では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとして、固体酸化物形燃料電池システム、水素焚きボイラ、水素製造装置といった水素事業の拡大にも注力しています。また、自社機器に留まらず、他社機器やお客様設備全体を対象とした「まるごとメンテナンスサービス」を提供し、IoTを活用した「見守りサービス」契約により、生産性向上とリスク低減を実現しています。グローバル展開も加速しており、世界50以上の国と地域で事業を展開し、ドイツのCERTUSS社やアメリカのCleaver-Brooks社をグループに迎え、熱のプロバイダーとして変革を続けています。グループ会社であるアイナックス稲本株式会社では業務用洗濯機械設備を、ミラボット株式会社では自動搬送ロボットの開発・製造・販売・保守を行っており、事業領域を広げています。

東テク株式会社は、1955年の創業以来、冷暖房機器の専門商社として業界を牽引し、現在は空調、計装、エネルギーソリューションの3つの主要事業を柱に、快適環境の創造に貢献しています。同社のビジネスモデルは、設備・機器販売、計装工事の設計・施工、保守・メンテナンス、リニューアルソリューションまでを網羅するワンストップサービスであり、専門商社でありながらエンジニアリング能力を併せ持つ国内唯一の企業として、顧客の多様なニーズに応えています。 空調事業では、業務用空調機器国内シェアトップのダイキン工業株式会社のNo.1販売代理店として、幅広い製品ラインナップから最適な空間環境を提案・提供。計装事業では、ビルや施設に設置された数百・数千におよぶ設備機器をネットワークでつなぎ、先進の制御装置と中央監視システムで統合管理する自動制御システムの設計・施工・保守・改修を手がけ、アズビル株式会社の特約店として高い技術力を誇ります。エネルギー事業では、地球温暖化対策や持続可能な社会への貢献を目指し、高効率設備機器の導入による省エネに加え、コージェネレーション、太陽光発電、リチウムイオン蓄電池などの創・蓄エネルギーシステム、ESCO事業といった包括的なエネルギーサービスを提供。ZEBプランナーやIoT活用によるデータソリューションも展開し、省コスト、省CO2、BCP対策に貢献しています。 同社は、年間1万件を超える保守契約を管理し、24時間365日体制のカスタマーセンターを通じて、導入後のライフサイクル全体にわたるきめ細やかなサポートを提供。メーカーを問わずあらゆる設備機器に対応し、経済効率と環境性能に配慮したソリューション提案が強みです。国内主要都市に拠点を持ち、さらに東南アジア（インドネシア、ベトナム、シンガポール）にも進出し、海外事業の拡大も図っています。これらの事業活動を通じて、顧客の事業活動におけるあらゆる課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社クボタは、「食料・水・環境」という人類の生存に不可欠な分野において、多彩な製品と技術を組み合わせたソリューションをグローバルに提供する企業です。1890年の創業以来、「社会に役立つものづくり」を企業理念とし、水道用鋳鉄管の国産化、農工用石油発動機の開発、農業機械の機械化推進など、常に社会課題の解決に貢献してきました。 同社の主要事業は大きく三つの領域に分けられます。第一に「農業ソリューション」では、トラクタ、コンバイン、田植機といった高性能な農業機械の開発・製造・販売に加え、データ連携やAIを活用した営農自動管理システム「スマートアグリソリューション」を提供しています。これにより、農作物の収量と品質向上、農業の生産性向上を図り、フードバリューチェーン全体でのフードロス削減にも貢献しています。2023年には世界初の無人自動運転コンバインを発売するなど、技術革新を牽引しています。 第二に「水環境ソリューション」では、国産水道管の開発・量産化で日本の水道インフラ整備に貢献した歴史を持ち、現在ではダクタイル鉄管や合成樹脂管、バルブ、ポンプなどのパイプシステム、浄水処理・下水処理・産業排水処理プラント、膜分離活性汚泥法などの水処理システムを提供しています。プラント情報やセンサーを活用した監視・管理プラットフォーム「スマートウォーターソリューション」により、都市インフラのレジリエンス強化や地下インフラの延命・更新にも取り組んでいます。同社の水処理技術は国内の高度浄水処理施設で高い採用率を誇り、世界の水問題解決に貢献しています。 第三に「環境ソリューション」では、都市ゴミ焼却プラント、廃棄物焼却炉、リサイクルプラント、汚泥処理、バイオマス発電などの環境システムを提供し、社会基盤やものづくりの基盤を支えています。リンや金属の回収技術をベースに、AIやIoT、他社技術を組み合わせ、廃棄物を電力や肥料、有価金属へと再生産する「資源循環ソリューション」を構築し、地球と暮らしに好循環を生み出すことを目指しています。 同社は、建設機械（ミニバックホー、ホイールローダなど）や産業用エンジン、素形材（鋳鉄管、バルブ、ポンプ、エンジン部品など）の製造・販売も手掛けており、これらも社会・産業の基盤を支える重要な事業です。グローバル企業として世界150か国以上で事業を展開し、海外売上比率は約77%に達しています。創業130年以上の歴史で培われた確かな技術力と現場主義を強みに、「食料・水・環境」を一体として捉え、持続可能な社会の実現に向けたトータルソリューションを提供し続ける「命を支えるプラットフォーマー」を目指しています。

株式会社小松製作所は、建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などを主要事業とするグローバル企業です。同社は創業以来100年以上にわたり、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創る」という信念のもと、世界中の建設現場、鉱山、林業、産業分野における多様な課題解決に貢献してきました。同社の事業は多岐にわたり、土木工事、解体・産廃・リサイクル、マイニング（鉱山開発）、採石、林業、農畜産、物流といった幅広い現場で活躍する機械とソリューションを提供しています。具体的には、油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック、ホイールローダーなどの建設・鉱山機械に加え、フォークリフトや小型建機、さらにはプレス機械、板金機械、工作機械、半導体製造装置用エキシマレーザー、温度調節機器なども手掛けています。同社の強みは、徹底した現場目線とイノベーションへの挑戦です。ICT（情報通信技術）を活用した建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション®」では、デジタルツイン技術を駆使して施工プロセス全体の最適化を図り、安全性と生産性の向上、労働力不足の解消、CO2排出量削減に貢献しています。また、世界初のハイブリッド油圧ショベルや無人ダンプトラック運行システム（AHS）、機械稼働管理システム「Komtrax」などの先進技術を市場導入し、建設・鉱山機械の自動化・自律化、電動化を推進することで、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しています。同社は、研究開発、生産、販売、プロダクトサポートまでを一貫して行い、協力企業や代理店と一体となって顧客のあらゆる要望に応える「ソリューションを含めたものづくり」を追求しています。世界151カ国に販売・サービス代理店を展開し、売上高の約8割を海外市場が占めるなど、グローバルな事業展開を通じて、世界中の一人ひとりの暮らしをより良くし、社会を豊かにすることを目指しています。

株式会社SUBARUは、「安心と愉しさ」を追求し、「笑顔をつくる会社」を目指す日本の総合輸送機器メーカーです。同社の主要事業は、自動車事業と航空宇宙事業の二つのセグメントで構成されています。 自動車事業では、乗用車ならびにその部品の製造、販売、修理を手掛けています。特に、水平対向エンジン、シンメトリカルAWD、運転支援システム「アイサイト」といった独自のコア技術を強みとし、スバルグローバルプラットフォームを基盤に、高い走行性能と総合安全思想に基づく「０次安全」「走行安全」「予防安全」「衝突安全」「つながる安全」を追求しています。製品ラインナップには、フォレスター、インプレッサ、クロストレック、レヴォーグ、ソルテラなどの乗用車に加え、軽自動車や商用車も含まれます。近年では電動化を推進し、ハイブリッド車「e-BOXER」やバッテリーEV（BEV）の開発・生産に注力しており、2026年2月からは群馬製作所矢島工場でBEV「Trailseeker」の自社生産を開始しました。これはトヨタ自動車との協業によるもので、ガソリン車やハイブリッド車と同一ラインで生産可能な混合生産ラインでの効率的な製造を実現しています。同社は米国市場で約4.1%のシェアを持ち、国内432店舗、海外90カ国以上の販売網を通じてグローバルに事業を展開しています。また、自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車の再資源化にも積極的に取り組むなど、環境負荷低減にも貢献しています。 航空宇宙事業では、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売、修理を行っています。日本の航空宇宙産業をリードする存在として、多種多様な航空機の開発・生産に携わっており、例えば「SUBARU BELL 412EPX」や過去の「AERO SUBARU FUJI/FA-200 エアロスバル」といった製品・サービス情報が確認できます。同社は、品質最優先の徹底を掲げ、お客様の生活や人生を豊かに満たす製品開発に情熱を注いでいます。

日本シイエムケイ株式会社は、民生用・産業用各種プリント配線板および電子デバイスの開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は「品質第一」を掲げ、60年以上にわたり培ってきた高い技術力と提案力を駆使し、人々の生活を豊かにし社会を支える製品を提供しています。主要事業であるプリント配線板は、両面、多層、ビルドアップ、RF（リジッド・フレックス）シリーズ、車載関連（CARFT、SEPT）、高放熱・大電流対応（CMK-COMP）、環境配慮型（E-spec）など多岐にわたります。特に車載分野に強みを持ち、ECU（ハイブリッド）、統合ECU、電動パワーステアリング、走行操舵安全システム（ミリ波レーダー）、LEDヘッドライト、ABS、インバーター/コンバーターシステム、カーナビゲーションといった自動車の基幹部品に不可欠なプリント配線板を供給し、車載向けビルドアッププリント配線板（HDI）では世界トップシェアを誇ります。 同社の製品は、車載分野だけでなく、スマートフォン、タブレットPC、携帯電話などの通信機器、ポータブル・据置型ゲーム機器、アミューズメント筐体、デジタルカメラ、スマートTV、液晶テレビ、プロジェクター、ブルーレイ/DVD/HDDレコーダー、オーディオ、ノート・デスクトップPC、プリンターといったAV・デジタル家電、さらには住宅設備、医療・ヘルスケア、航空、照明機器など、幅広い民生用・産業用電子機器に採用されています。同社は、高い信頼性が求められる自動車の駆動系・制御系システムにおける専門知識を有し、蓄積された技術と経験に基づく高い分析能力と迅速な顧客対応、強固な財務基盤による長期安定供給と保証体制が強みです。また、主要自動車部品メーカーとのロードマップ連携も行い、グローバルな事業展開と国際標準化を推進しています。ISO 9001、ISO/TS 16949（IATF 16949）、ISO 14001といった国際認証を取得し、世界中の拠点で一貫した高品質な製品供給体制を確立しています。

株式会社ゼネラルは、「共に未来を生きる」を企業理念に掲げ、世界中の人々の暮らしに貢献するため、空調機事業を核に多岐にわたる事業を展開する電機メーカーです。同社の歴史は1936年の「株式会社八欧商店」設立に始まり、蓄音機、レコード、楽器の販売からスタートしました。その後、ラジオ受信機の自社製造を経て、1950年代にはテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、さらには消防無線やタクシー無線といった通信機器の分野に進出し、人々の快適な暮らしと社会インフラを支えてきました。 1960年代にはウィンド形クーラーの発売を皮切りに空調機事業の礎を築き、1970年代には中東、台湾、アメリカ、オーストラリア、ドイツなどへの輸出・子会社設立を通じてグローバル展開を加速させました。同社は、1/fゆらぎ機能、ラムダ形熱交換器、世界初のフィルター自動清掃機能、デュアルブラスターなど、数々の「世界初」「業界初」となる革新的なエアコン技術を開発し、快適な室内環境を提供してきました。 2026年には「株式会社ゼネラル」へ社名変更し、Paloma Rheem Holdings Groupの一員として新たな挑戦を開始。現在は「Air Conditioner」から「Life Conditioner」の創造を掲げ、ヒートポンプやインバーター技術、コンプレッサーやモーターといった基幹部品の開発・生産を強化し、空気と水の分野における技術統合を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。また、災害対応能力の向上や省エネ家電の需要増に対応するテックソリューション事業も強化しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と挑戦の精神、そしてISO9001に準拠した厳格な品質管理体制です。国内外の全工場で共通の品質管理体制を構築し、主要部品の全数検査や先進的な研究施設での性能・信頼性試験を通じて、高品質な製品を世界中に提供しています。顧客層は一般家庭から企業、官公庁（消防庁、警察庁、日本放送協会など）まで幅広く、グローバルネットワークを活かして世界中の人々の快適な生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

日本空調サービス株式会社は、1964年の創業以来、「予防保全」の概念をいち早く導入し、空調設備に留まらず電気、給排水、衛生設備を含む建物設備システム全般のメンテナンス・維持管理、設備・環境診断、ソリューション提案を行う総合建物設備メンテナンス企業です。同社のビジネスモデルは、定期保守・メンテナンス（PM）、常駐保守管理（FM）、リニューアル工事（RAC）の3つの事業部門を中核とし、これらをワンストップで提供することで、お客様の施設運営をトータルサポートしています。 同社は、病院や研究施設、製造工場など、ハイレベルな清浄度や精密な温度・湿度管理が求められる「特殊な環境を有する施設」の管理を得意とし、この分野で数多くの実績と高い専門性を有しています。売上の約7割をこの特殊施設が占めており、参入障壁の高さと競合の少なさ、高いスイッチングコストが同社の安定成長を支える強みとなっています。 同社の強みは、約8割が技術者という高度な技術者集団による「高度な技術力」にあります。体系的な教育カリキュラムや公的資格取得の奨励、実践的な「技術・研修センター」を通じて技術力向上に注力しており、特に環境省推奨の「エコチューニング技術者」資格保有者数が国内でわずか2社しかない100名超えの体制を誇ります。また、特定のメーカーに属さない「メーカーフリー」の独立系企業であるため、多種多様な機器が混在する施設においても中立的な視点で最適な診断、省エネ提案、機器選定、メンテナンスを柔軟に提供できる点が評価され、国内独立系メンテナンス企業としてベンダーシェア1位を獲得しています。さらに、日本全国47都道府県すべてに拠点を持ち、海外6ヵ国にも展開する広範な「サービスネットワーク」により、迅速かつ高品質なサービス提供を実現しています。 サービス内容としては、設備の重要度やコンディションに基づいた予防保全計画の策定、定期点検・整備・運転・監視・記録、機能・性能劣化の診断・評価、省エネルギーや環境配慮を踏まえた改善・更新提案、設備機器の長寿命化や更新工事、クリーンルームの性能評価・診断を行うバリデーションサポート、放射線量測定サービス（ドーズコレクタ）、排水中放射性物質濃度測定サービスなど多岐にわたります。今後は、自家消費型太陽光発電事業による省エネルギー提案の拡充、新たな空間除染手法による医薬・医療施設への新規開拓、海外事業の強化を進め、お客様の事業活動のサステナビリティと地球環境負荷低減に貢献することを目指しています。

株式会社三井Ｅ＆Ｓは、「Engineering & Services for Evolution & Sustainability」を意味する「E&S」を社名に冠し、社会の進化と持続に貢献する企業です。同社は、社会に不可欠な海上物流の推進力および運搬力として、世界のビジネスと暮らしを支えることを使命としています。主要事業は「舶用推進システム事業」と「物流システム事業」の二つの中核事業、そして「成長事業推進」です。 舶用推進システム事業では、舶用エンジンを基盤に、燃料供給装置などの周辺機器からアフターサービスまでを一貫して提供する船舶推進システムのトータルサプライヤーとして、船舶の安全かつ効率的な運航を支えています。特に、脱炭素社会の実現に向け、国内初の天然ガスを燃料とする船舶用ディーゼルエンジン「ME-GI」の開発・提供や、累計1億2,000万馬力に達する舶用大型エンジンの生産実績を誇ります。 物流システム事業では、港湾クレーン（岸壁用コンテナクレーン「ポーテーナ」、ヤード用トランスファークレーン「トランステーナ」など）の提供に加え、ターミナル運営をサポートするオペレーションシステムや遠隔監視システムなど、港湾のライフサイクル全域をサポートしています。これにより、世界の港湾における効率的な物流を推進し、東京港中央防波堤コンテナ埠頭Y3バース向けに最新鋭のコンテナクレーンを受注するなど、国内外で高い実績を築いています。 成長事業推進においては、水素やSAF燃料といった脱炭素に向けた新エネルギー市場への機械製品供給や、中核製品の周辺での製品・サービス提供による新事業創出を目指しており、グリーンとデジタルを切り口とした付加価値の高い製品開発・販売に注力しています。同社は、長年にわたる重工業分野での技術と経験を強みとし、顧客の潜在ニーズに応えるイノベーションを追求することで、持続的な企業価値向上と社会貢献を両立させるビジネスモデルを展開しています。

日立グローバルライフソリューションズ株式会社は、「360°ハピネス ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」をパーパスに掲げ、家電品、空調機器、設備機器等の販売、エンジニアリング・保守サービスの提供、そしてデジタル技術を活用したプロダクト・ソリューションの提供を主要事業としています。同社のホームソリューション事業では、冷蔵庫、洗濯機、クリーナー、調理家電など、約100年にわたり培ってきた信頼の技術力とデザイン性を融合させ、省エネ・省力化に貢献する製品を提供しています。具体的には、大容量ドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」や軽量スティッククリーナー「ラクかるスティック」、多様なライフスタイルに寄り添う冷蔵庫「chiiil」、2in1トースターレンジ「MRT-F100」、過熱水蒸気オーブンレンジ「ヘルシーシェフ」などを展開し、コネクテッド家電やアプリ「ハピネスアップ」を通じて、ウェルビーイングで心地よい暮らしをサポートしています。また、環境負荷低減のため、再生プラスチックを使用したクリーナーやメーカー再生品（リファービッシュ品）のオンライン販売も行っています。一方、空調ソリューション事業では、約80年の歴史を持ち、世界で初めて業務用エアコン向けスクロール圧縮機を量産するなど、日本の冷凍・空調機器の発展を牽引してきました。同社は、業務用空調機器の開発・製造から販売・保守サービスまでを一貫して手掛け、社会や企業のニーズに応えています。AIを活用した空調IoTソリューション「exiida空調省エネ制御」をセブン-イレブン店舗で実証実験するなど、ドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション「HMAX for Buildings」を提供し、省エネと設備管理の省力化に貢献しています。さらに、「exiida予兆診断」による故障予知や「exiida空気質管理サポート」による換気支援、工場空調ソリューション、再生医療施設向けの「CPC（細胞培養加工施設）用クリーンルーム総合ソリューション」、そしてNet Zero Energy Building実現に向けた「ZEBソリューション」など、クリーン（健康）とグリーン（環境）の価値提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。加えて、東京科学大学との共同開発により、ウイルス感染症治療用細胞の製造自動化にも取り組むなど、ヘルスケア分野への貢献も推進しています。

両備ホールディングス株式会社は、1910年の創立以来、地域社会の発展に貢献してきた総合生活産業グループの中核企業です。同社は社内カンパニー制度を採用し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を一元管理しながら、各カンパニー長がスピーディな経営判断を行うことで、多岐にわたる事業を効率的に展開しています。主要事業としては、バスユニット統括カンパニーによるバス事業全体の戦略策定・実行、両備バスカンパニーによる乗合バス、高速バス、貸切バス、特定バスの運行、旅行業、タクシー事業など、地域公共交通の基盤を支えています。特に高速バスでは、夜行便でのアメニティサービス提供や、経路・運賃検索サービス「しらべるーと」、高速バス乗継サービス「コネモビ」を通じて、顧客の利便性向上と新たな移動体験を創出しています。 また、両備トランスポートカンパニーは陸運、倉庫、通関事業で物流を担い、両備スカイサービスカンパニーは岡山桃太郎空港においてANA岡山地区総代理店として、旅客業務、貨物業務、グランドハンドリング業務、運航業務といった地上業務全般を一手に引き受け、安全性・定時性・快適性を追求した高品質なサービスを提供しています。岡山空港開港以来の豊富な実績と、就航する全ての航空会社の業務を受託する強みを持っています。さらに、両備ストアカンパニーによるショッピングセンターやスーパーマーケットの運営、まちづくりカンパニーや両備不動産東京カンパニーによる都市開発、宅地開発、分譲マンション、仲介、賃貸、ビル管理、建設、不動産投資・開発事業も手掛けています。両備テクノモビリティーカンパニーは、自動車・重機・特殊車両の販売整備からトレーラー製造、金属加工、産業電源・オフィスシステム販売、ロボット電子機器開発まで、幅広い技術サービスを提供し、グループ全体の技術力を支えています。 同社の強みは、交通、物流、不動産、小売、情報、観光など多角的な事業ポートフォリオと、各カンパニーが連携し、地域に密着したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合力にあります。環境への取り組みとしてグリーン経営認証も取得しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、一般消費者から企業、航空会社、不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、安全で快適、そして豊かな生活を支えるサービスを提供し続けています。

富士電機株式会社は、コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を徹底的に追求し、産業・社会インフラを支えるエネルギー・環境事業をグローバルに展開しています。同社の主要事業は「エネルギー」「インダストリー」「半導体」「食品流通」の4つのセグメントで構成されており、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築に貢献しています。 「エネルギー」事業では、地熱、水力、太陽光、風力といったクリーンエネルギーの創出を支援する発電設備や、系統用蓄電池を利用した需給調整市場の活性化に貢献するシステムを提供しています。また、エネルギーマネジメントシステム、変電設備、産業電源、無停電電源装置（UPS）、電機盤などを通じて、エネルギーの安定供給、最適化、安定化に貢献しています。 「インダストリー」事業では、ファクトリーオートメーション（FA機器、計測機器、IoT製品）やプロセスオートメーション（駆動制御・計測制御・監視制御システム）、受配電・制御機器を提供し、あらゆる産業分野における自動化と省エネを推進しています。これにより、工場やプラントの生産性向上と環境負荷低減を支援しています。 「半導体」事業は、同社の根幹をなす強みの一つであり、産業分野や自動車分野向けの高品質なパワー半導体を自社で開発・製造しています。これらの半導体は、高い変換効率と小型化を実現し、様々な機器の省エネ化に貢献しています。パワー半導体の寿命予測技術や縦型GaNデバイスの研究開発にも注力し、技術革新を牽引しています。 「食品流通」事業では、飲料自動販売機、食品・物品自動販売機、店舗設備機器、金銭機器などを提供し、食の安全・安心を確保しつつ、店舗運営の自動化と省エネ化を実現しています。新型自動釣銭機「ECS-V8」の発売など、セルフレジの普及拡大を後押しする製品も展開しています。 同社の最大の強みは、省エネのキーデバイスであるパワー半導体を自社で開発・製造し、それを搭載したパワーエレクトロニクス機器、さらにそれらを組み合わせたシステム、エンジニアリング・サービスまでをトータルで提供できる一貫体制にあります。この総合力を生かし、クリーンエネルギーの主流化、エネルギー供給の安定化、省エネ・自動化・電化といった社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、電力会社、製造業、交通機関、商業施設、一般消費者など多岐にわたり、国内外で幅広いソリューションを提供しています。研究開発にも積極的に投資し、エネルギー・環境技術の革新を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社タダノは、世界をリードするLifting Equipmentメーカーとして、革新的なテクノロジーと安全性に基づいた製品・サービスをグローバルに提供しています。同社は、ラフテレーンクレーン、カーゴクレーン、高所作業車、車両積載車、軌陸車、橋梁点検車などの特殊車両の開発、製造、販売、およびアフターサービスを幅広く展開しています。特に、2023年には日本市場向け、2024年には北米市場向けに世界初のフル電動ラフテレーンクレーンを発売し、走行・作業時のCO2排出ゼロを実現することで、脱炭素社会の実現に大きく貢献しています。製品開発においては、機械構造物から電子制御、油圧機器、各種センサー、AI、画像処理技術まで幅広い知識を統合し、高性能・高品質かつ優れたパッケージングを追求。衝突防止ソナーやクレーン自動化技術の研究開発にも注力し、安全性と操作性の向上を図っています。生産技術においては、「Next Generation Smart Plant」をコンセプトに、工場自動化や省力化、無人配膳システムなどを導入し、人と機械が安全に共存・協調できるスマート工場を目指しています。また、製品のライフサイクル全体にわたるきめ細やかなカスタマーサポートを提供し、製品納入時の操作説明から不具合対応、リコール、無償点検、技術講習会まで、お客様の製品価値を最大限に高めることに尽力。海外サービス部を通じて世界各地の販売代理店やグループ会社と連携し、グローバルなサービス体制を強化しています。同社の事業は、建設、インフラ整備、物流など多岐にわたる産業を支え、世界中の「Liftできないものはない」という挑戦を続けています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。