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第一三共株式会社は、「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を企業理念に掲げ、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニーを目指しています。同社は医薬品の研究開発、製造、販売を主要事業とし、特に「イノベーティブ医薬品」を事業の中心に据え、抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」や抗凝固剤「リクシアナ」など、がん領域や循環器領域を中心に革新的な医薬品を創出し、多様な医療ニーズに応えています。日本国内では「ワクチン事業」や、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」、総合かぜ薬「ルル」などの「OTC医薬品/ヘルスケア製品」も展開し、幅広い顧客層に貢献しています。 同社の強みは、120年以上にわたる創薬の歴史で培われた「サイエンス＆テクノロジー」と、患者さん中心の「Patient Centricity」の精神です。低分子化合物に加え、抗体や細胞を使用する高度な創薬技術を駆使し、未だ治療法が確立されていない疾病や、一人ひとりの特性に応じた治療が求められる領域に挑戦しています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に推進し、創薬から臨床開発、サプライチェーン、販売・情報提供に至る製薬バリューチェーン全体を革新しています。データドリブン創薬のためのAIやロボティックス技術の活用、リアルワールドデータ（RWD）を活用した臨床開発の品質向上、グローバルでの品質・需給生産情報の一元管理による安定供給、そして生成AIやチャットボットを活用した医療関係者・患者さんへの迅速かつ個別最適化された情報提供など、多岐にわたる取り組みを行っています。全社データ基盤「IDAP」を構築し、大規模言語モデルによるヒト遺伝子データ解析や数テラバイト規模のRWD高速処理を可能にすることで、データ駆動型経営を推進し、意思決定の質とスピードを向上させています。 さらに、将来の「Healthcare as a Service（HaaS）社会」を見据え、治療だけでなく健康促進・予防・予後ケアまでを含むトータルケアの実現を目指し、AI搭載献立支援サイト「ReTabell」を展開するなど、新たなヘルスケアソリューションの創出にも挑戦。堅牢なサイバーセキュリティ対策とグローバルガバナンス体制を整備し、高品質な医薬品の安定供給と信頼性の高い情報提供を通じて、世界中の患者さんの健康と豊かな生活に貢献し続けています。

株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ツムラは、日本の伝統医療である漢方医学を基盤とし、医療用漢方製剤および一般用漢方製剤・医薬品の研究開発、製造、販売を主軸とする製薬企業です。同社は、処方せんが必要な医療用漢方製剤を医療機関向けに提供するほか、薬局やドラッグストアで手軽に購入できる一般用漢方製剤、さらにはバスハーブや「ツムラの和漢ぷらす」シリーズなどのヘルスケア製品も幅広く展開しています。同社の最大の強みは、高品質な生薬の栽培から均質な製剤の製造に至るまで、一貫した独自のバリューチェーンを構築している点にあります。これにより、安定した品質と供給を実現し、漢方製剤の信頼性を高めています。また、漢方医学と西洋医学の融合を追求し、科学的なアプローチで漢方の有効性を解明するための研究開発に注力しており、AIロボットプラットフォームや遺伝子解析技術などの先端技術も積極的に導入しています。対象顧客は、医療現場の医師や薬剤師、そして日々の健康維持や不調改善を目指す一般消費者です。同社は「#OneMoreChoice プロジェクト」を通じて生理の悩みや更年期、隠れ我慢といった女性特有の健康課題に対する啓発活動を行うほか、「50歳からのフレイルアクション」プロジェクトで高齢者の健康寿命延伸にも貢献するなど、社会全体のウェルビーイング向上を目指した取り組みを推進しています。1893年の創業以来130年以上にわたり、日本の自然と伝統文化を大切にしながら、人々の健康に寄り添う製品と情報を提供し続けている、漢方製薬業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

株式会社ＮＳＤは、1969年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様のビジネス基盤を支えるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システム開発事業とソリューション事業の二本柱で構成されており、ITコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ITインフラの構築、ITを利用したサービスの提供、ソフトウェア・プロダクトの販売を主要な活動としています。 同社は「ITコンサルティング」「ソフトウェア開発」「ITインフラ」「ソリューションサービス」の4つのサービスラインを通じて、お客様の経営課題に総合的にアプローチし、最適なIT環境の提供とビジネス競争力の強化を支援しています。ITコンサルティングでは、豊富なシステム開発知見に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸とした伴走型コンサルティングを提供。業務改革支援、DX推進支援、企画・構想フェーズ支援、情報システム部門の参謀サービス、PMOサービス、AI導入支援など、多角的な視点からお客様の変革をサポートします。また、PMO支援サービスやIT事務支援サービスを通じて、プロジェクト推進やIT部門運営におけるリソース不足を解消し、現場の自走を促します。 ソフトウェア開発においては、お客様のビジョンや経営戦略を共有し、金融（銀行・信託、生命保険、損害保険）をはじめとする幅広い業種・業態の基幹業務システムや周辺システムを開発。AIやIoTといった最先端技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いシステム提案によりお客様のDX実現を強力に支援しています。ITインフラ分野では、独立系ならではの柔軟性と独創的な提案で、クラウド活用を含む最適なインフラ環境を構築。ソリューションサービスでは、豊富な開発実績とDXへの知見に基づき、安全性・利便性の高いサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたお客様のビジネスを深く理解する力、AIやIoTなどの新技術を応用するDXへの知見、そして10,000システム以上の開発実績に裏打ちされた提案力にあります。社員の90%以上を占める4,000名規模の技術者集団が、個別コンサルティングから数百名規模の大規模開発まで、案件特性に応じた柔軟な体制を構築し、最新の手法・ツール・方法論を導入した高いプロジェクトマネジメント力で、お客様の満足度向上に貢献しています。これらの総合力により、同社は日本を代表する企業から高く評価されるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として、お客様の「はたらく」歓びを実現するため、最適なデジタルサービスとソリューションを提供しています。同社は、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、クラウド、ビッグデータ、AIなどの最新テクノロジーを活用した保守サービス「RICOH Smart Support」を通じて、お客様のビジネスを支援しています。主要な事業領域は、オフィスプリンティング（複合機、プリンター、スキャナー、デジタル印刷機）、ITインフラ（パソコン、ネットワーク、サーバー導入・運用支援）、コミュニケーションサービス（プロジェクター、インタラクティブホワイトボード、Web会議、デジタルサイネージ）、産業プロダクツ（FA、AGV、X線検査装置、3Dプリンター）など多岐にわたります。また、働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、売上拡大、脱炭素・GX、地方創生といった経営課題に対し、業種別（製造業、建設業、医療業、福祉業、教育など）や職種別（総務、経理、人事労務、営業事務など）に特化したソリューションを提供。RPA活用支援サービスでは、BizRobo!、WinActor、UiPathなどのツールを用いた業務自動化を支援し、社内実践で培ったノウハウをお客様に提供する強みを持っています。全国に拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築し、お客様の環境や要望に応じたコンサルティングから導入、運用、保守までを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。

レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPI）」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙（ライナ、中しん）、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。

株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

株式会社七十七銀行は、地域経済・社会の発展に貢献することを経営理念とする地方銀行として、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった預金商品に加え、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、ファンドラップ、iDeCo（個人型確定拠出年金）、公共債、金融商品仲介などの資産運用サービスを提供しています。また、住宅ローン、車ローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品や、損害保険、生命保険などの保険商品も取り扱い、顧客のライフステージに応じた幅広いニーズに対応しています。日常的な銀行取引においては、口座開設、ATMサービス、WEB通帳、77JCBデビットカード、＜七十七＞ダイレクトサービス、七十七銀行アプリなどを通じて、利便性の高いデジタルチャネルを強化しています。さらに、外国送金、Pay-easy（ペイジー）、Bank Pay、七十七銀行PayB（公共料金支払いアプリ）などの決済サービス、スポーツくじ（七十七銀行toto）、住所変更手続き（AIRPOST、ペンリィ）まで、多様なサービスで顧客のマネーライフを総合的にサポートしています。 法人・個人事業主向けには、企業の決済事務効率化を支援するサービスが充実しています。電子記録債権「でんさい」の取り扱いにより、手形発行や振込事務の負担軽減、印紙税不要、債権の分割譲渡・割引といったメリットを提供し、資金繰りの改善に貢献しています。Web口振受付サービス、入金照合サービス、リアルタイム口座振替サービス、自動集金（代金回収）サービスなど、多様な決済ニーズに応えるソリューションを提供。さらに、77ビジネスポータルを通じて、振込明細照会、法人向けインターネットバンキング連携、電子交付サービス、セミナー情報、経営情報提供、Web資金繰りシミュレーションなど、事業活動を多角的に支援するプラットフォームを提供しています。2026年6月からは、振込訂正・組戻サービスを導入し、来店不要で手続きを完結できる利便性を高めています。 同社は、地域創生にも積極的に取り組み、SDGs私募債、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナブルオーダーローンなどを通じた地域企業の支援、ものづくり商談会や地方創生マッチングイベントの共催、海外ビジネスセミナー、脱炭素セミナー、IPO経営人材育成プログラム、事業承継セミナーの開催など、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に向けた多様な活動を展開しています。顧客との対話を重視し、来店予約サービスや各種相談会を通じて、きめ細やかなサポートを提供することで、地域に根差した金融機関としての公共的使命を果たし、顧客および地域社会の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

株式会社イトーヨーカ堂は、総合スーパーマーケット「イトーヨーカドー」を全国に展開し、食料品、衣料品、住居用品、日用雑貨など幅広い商品を顧客に提供しています。同社は、店頭での販売に加え、ネット通販やイトーヨーカドー・ヨーク公式アプリを通じた利便性の高いショッピング体験を提供。特に、ごちそう予約のネット注文や母の日・父の日ギフトの予約承りなど、季節ごとのニーズに応えるサービスを充実させています。また、お惣菜ブランド「ヨーク・デリ」や、レンジアップで手軽に楽しめる冷凍食品シリーズ「フローズンシェフズレシピ」といったオリジナル商品の開発にも注力し、時短でシェフクオリティの食卓を提案しています。店舗内にはファストフードショップ「ポッポ」を併設し、顧客の多様なニーズに対応。さらに、クッキングサポートによるレシピ提案や、出産祝い・快気祝いなどのギフトサービスも提供しています。地域社会への貢献として、移動スーパー「とくし丸」によるお買物支援サービスを展開し、高齢者や買い物困難な方々へのサポートも行っています。顧客への特典として、8日・18日・28日の「ハッピーデー」や、60歳以上のシニアナナコ会員限定の「シニアナナコデー」に5%OFFを実施し、お得な購買体験を提供。サステナビリティへの取り組みも積極的で、有料レジ袋収益金の寄付、こどもの未来応援基金への募金活動、食品ロス削減、資源の有効活用、そして「製品安全対策ゴールド企業」認定など、環境と社会に配慮した事業運営を推進しています。同社は、「いいもの。いつもの。」をコンセプトに、顧客の明るく健やかな毎日をサポートし、地域になくてはならない存在を目指しています。

ＴＯＴＯ株式会社は、水まわり製品のリーディングカンパニーとして、住宅向けおよびパブリック施設向けの幅広い製品とサービスを提供しています。住宅分野では、トイレ、浴室、キッチン、洗面所、水栓金具、アクセサリー、福祉機器、建材・タイルなどを開発、製造、販売しており、特に「ウォシュレット®」に代表される革新的なトイレ製品は、その快適性と清潔性で広く認知されています。同社の「ネオレスト」シリーズは美しいデザインと「びっくリーン技術」による除菌・防汚機能を融合させ、日々の清掃負担を軽減します。浴室では「シンラ」や「サザナ」といったシステムバスで、ファーストクラスの入浴体験や自動洗浄、エコ機能を追求。キッチンや洗面所においても、クリスタルカウンターやエコシングル水栓など、機能性とデザイン性を兼ね備えた製品を提供し、快適で文化的な暮らしを支えています。 パブリック分野では、オフィス、商業施設、宿泊施設、病院、高齢者施設、幼児施設など、多様な建築用途に対応した水まわり製品を展開。ユニバーサルデザインや節水・省エネに配慮した製品群に加え、医療関係者向けには尿流量測定装置「フロースカイ」のような専門機器も提供しています。また、同社はリフォーム事業にも注力しており、「あんしんリモデル」として、顧客のリフォームに関する不安を解消するための情報提供、ショールームでの体験、オンライン相談、そして信頼できるリフォーム店「リモデルクラブ店」の紹介を行っています。DAIKEN、YKK APとの連携により、水まわりだけでなく建材や窓まわりを含めた総合的な住空間のリフォーム提案も強みです。創業以来、「健康で文化的な生活を提供したい」という理念のもと、節水や省エネ、カーボンニュートラルへの貢献といった環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は一般家庭から法人、医療機関まで多岐にわたり、高品質な製品と充実したアフターサービスを通じて、快適で清潔な水まわり空間の創造を追求し続けています。

株式会社群馬銀行は、1932年の設立以来、地域社会の発展を常に考え行動するリーディングバンクとして、預金、貸出、為替業務を核とした幅広い金融サービスを提供しています。同社は「つなぐ」力をパーパスに掲げ、お金だけでなく、情報、ノウハウ、人材など多様な価値を地域・企業・人々に提供することで、豊かで持続的な地域の未来を創造しています。個人顧客向けには、住宅ローン、マイカーローン、カードローン、デビットカード、投資信託、NISA、保険、相続相談といったライフステージに応じた商品・サービスを展開。インターネットバンキングや「ぐんぎんアプリ」を通じて、残高・明細照会、振替・振込、口座開設、住所変更、スマホ決済、ローン申込み、来店予約など、利便性の高いデジタルサービスを提供し、インターネット支店も運営しています。法人顧客に対しては、シンジケートローンやサステナブルファイナンス、カーボンニュートラルローン、SDGs私募債、SX支援ローンといった多様な融資商品に加え、事業承継、M&A、ビジネスマッチング、ぐんぎん経営倶楽部を通じた経営支援、ぐんま地域共創パートナーズによる出資支援など、地域企業の成長と課題解決を多角的にサポートしています。また、外国為替取引やニューヨーク支店、上海・バンコク・ホーチミン駐在員事務所を通じて、国際的なビジネスも展開。群馬県を中心に、栃木県、埼玉県、東京都、長野県、神奈川県、茨城県、千葉県の一部地域を主要なサービス提供エリアとし、全国の地方銀行との広域連携「TSUBASAアライアンス」や、第四北越銀行、足利銀行との地域アライアンス、デジタル分野での「フィンクロス・パートナーシップ」など、外部連携も積極的に推進し、金融システムの高度化と地域活性化に貢献しています。サステナビリティを経営の重要事項と捉え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みや、DX推進による生産性向上と金融アクセシビリティの向上にも注力しており、地域経済の持続的発展と豊かな未来の実現を目指しています。

株式会社商船三井は、創業140年以上の歴史を持つ総合海運企業であり、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく「海を起点とした社会インフラ企業」へと事業領域を拡張しています。同社の主要事業は「ドライバルク事業」「エネルギー事業」「製品輸送事業」「ウェルビーイングライフ事業」「関連・その他事業」の5つの柱で構成されています。 ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップ、バイオマス燃料、肥料、セメント、塩、鋼材など多種多様な乾貨物を、世界最大規模の船隊と多様な船型（ケープサイズバルカー、パナマックスバルカー、ハンディマックスバルカー、ハンディサイズバルカー、各種専用船）で安定輸送しています。船舶からの排出ガス規制強化に対応し、環境負荷の低いLNG燃料船の開発にも積極的に取り組んでいます。 エネルギー事業では、原油、石油製品、LNG（液化天然ガス）、LPG、液体化学品、メタノール、アンモニアなどのエネルギー資源を輸送しており、VLCC、アフラマックス、プロダクトタンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、アンモニア輸送船など専門性の高い船隊を擁し、ハード・ソフト両面での安全運航体制を徹底しています。特にLNGインフラ事業では、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）によるLNGの貯蔵・再ガス化、LNG発電船事業、FLNG（浮体式液化天然ガス生産設備）事業など、LNGバリューチェーン全体にわたる社会インフラ事業を展開し、世界各地のLNG導入を支援しています。オフショア事業では、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業、サブシー支援船事業、CTV（Cargo Transfer Vessel）事業、液化CO2海上輸送事業など、海洋資源開発・利用に関連する新規事業に挑戦し、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilisation and Storage）バリューチェーンの構築にも貢献しています。また、洋上風力発電関連事業では、立地環境調査から海陸一貫輸送、風車の組立・据付・設置、メンテナンス技術者輸送（CTV・SOV）、O&M人材育成・供給、O&M拠点港整備まで、洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供。デンマークのCadeler社への出資や国内最大手メンテナンス企業である株式会社北拓との資本提携を通じて、洋上風力産業の拡充に貢献しています。 製品輸送事業では、工業製品、一般消費財、自動車などを輸送しています。コンテナ船事業はOcean Network Express（ONE）を通じて、世界有数の船隊規模と広範なネットワークで国際規格のコンテナ輸送サービスを提供。自動車船事業では、1965年に日本初の自動車船を就航させたパイオニアとして、約100隻の運航船隊で一般乗用車から建設機械まであらゆる自走可能な貨物を輸送し、LNG燃料自動車船「BLUEシリーズ」など環境負荷低減にも積極的です。ターミナル事業では、コンテナ船サービスを支える海と陸を結ぶコンテナ・ターミナルを運営し、ロジスティクス事業では、海運のノウハウとグループ各社の機能を活かし、貨物の輸出入に必要な諸手配を顧客ニーズに合わせて提供する総合ロジスティクスサービスを展開しています。 ウェルビーイングライフ事業は、「人々のウェルビーイングとライフスタイル」に貢献する非海運事業の柱です。不動産事業では、グループ会社のダイビル株式会社が主体となり、国内外でのオフィスビル事業を軸に街創りを推進。フェリー・内航RORO船事業では、国内最大規模のネットワークで旅客事業と物流事業を展開し、モーダルシフトを推進するとともに、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない・むらさき」を運航しています。クルーズ事業では、「美食の船」とも称される「にっぽん丸」と、新クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」を活用し、心を込めたおもてなしとこだわりの食事で上質な船旅を提供しています。 関連・その他事業では、海運業で培ったノウハウを活かし、曳船（タグボート）事業、海事コンサルティング事業、外国人人材事業、旅行、金融、財務、商事、保険、情報システム、国家石油備蓄事業支援、海図販売、CVC（Corporate Venture Capital）など多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は「BLUE ACTION 2035」という経営計画のもと、市況変動の強い海運業から、海洋事業、不動産事業、クルーズ船事業、脱炭素関連事業（洋上風力発電、アンモニア・メタノール燃料プロジェクト）など、非海運事業の比率を高めることで、安定的な成長と株主還元を目指しています。世界最高水準の安全運航を追求し、データと技術を活用した効率運航（DarWINプロジェクト）や、カーボンフリー燃料輸送（大型アンモニア輸送船）など、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

富士フイルム株式会社は、写真フィルム事業で培った独自の先進技術を基盤に、ヘルスケア、マテリアルズ、イメージングの3つの重点事業分野を中心に多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社は、社会の多様な課題解決に貢献するため、革新的な製品とサービスを提供しています。 ヘルスケア分野では、医療ITソリューションとして、CT画像からの脳脊髄液腔抽出AI技術や肝臓領域の術中ソリューション、患者情報文書案生成AI、統合診療支援プラットフォーム「CITA Clinical Finder」、間質性肺疾患解析ソフトウェアなどを医療機関に提供し、診断・治療の高度化に貢献しています。また、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）事業をグローバルに展開し、抗体薬物複合体（ADC）技術基盤への投資や、英国・米国での大型製造工場開設を通じて、医薬品の安定供給と新薬開発を支援しています。創薬支援・再生医療分野では、国立がん研究センターとの共同研究によるがん治療技術開発や、iPS細胞を用いた網膜疾患治療法の開発など、最先端の研究を進めています。さらに、化粧品やサプリメントといった健康支援製品も提供し、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。 マテリアルズ分野では、半導体材料事業において、最先端半導体の国産化を目指すRapidusへの出資や、KrF露光に対応した「Wave Control Mosaic」などの革新的な材料を提供し、情報社会の基盤を支えています。製造・生産現場向けには、圧力画像解析装置や圧力測定フィルム、毒性予測システムを提供し、品質管理と生産効率の向上を支援。インクジェットソリューションでは、水性インクジェットデジタルプレスやワイドフォーマットインクジェットプリンター向け新技術「AQUAFUZE技術」を展開し、多様な印刷ニーズに応えています。材料・試薬事業では、医薬品品質管理試験用試薬や化成品の生産手法開発を通じて、産業界の発展に寄与しています。 イメージング分野では、写真事業において、小型インクジェットプリンターやミラーレスデジタルカメラ「GFXシリーズ」を展開し、プロフェッショナルから一般消費者まで幅広い顧客層に高品質な写真体験を提供。instax™ “チェキ”シリーズや写真プリントサービス、フィルム製品も手掛けています。光学デバイス事業では、4K対応の放送用ズームレンズ「FUJINON」シリーズやプロジェクター、レンズ一体型遠望カメラなどを開発し、放送・映画業界やセキュリティ分野に貢献。広告・ディスプレイ分野では、3Dモデル生成技術やイベント・ビジネス向けアプリ「INSTAX Biz」を提供し、新たな表現とビジネス機会を創出しています。データ管理ソリューションとして、大容量のLTO Ultriumデータカートリッジや磁気テープ製品を提供し、企業のデータ資産の安全な保管と活用を支援しています。

東京海上日動火災保険株式会社は、1879年創業の国内有数の損害保険会社として、「お客様の信頼」を経営理念に掲げ、安心と安全を提供しています。同社は、個人のお客様向けに、自動車保険（自賠責保険・任意保険）、住まいの保険（火災保険・地震保険）、旅行保険（海外・国内）、からだの保険（傷害定額、サイクル、ゴルファー）、そして複数の保険を統合管理できるオーダーメイド型の「超保険（生損保一体型）」など、幅広い商品を提供。オンラインでの見積もり・申し込みや無料オンライン相談を通じて、お客様のニーズに合わせた最適な補償を提案しています。 法人のお客様に対しては、企業リスク情報提供に加え、太陽光発電事業者向け特約、クマ侵入時施設閉鎖対応保険、リスクマネジメントクラウドサービス、防災・減災ソリューション、新型ドライブレコーダー付き自動車保険、カスタマーハラスメント補償付き中小企業向け保険、空飛ぶクルマ保険など、先進的かつ専門的な多様な商品・ソリューションを展開しています。 同社の強みは、全国約41,000店の代理店網と経験豊富なプロによるきめ細やかな提案力、そして200の国内損害サービス拠点と10,000名以上の専門スタッフによる24時間365日対応の万全な事故対応体制です。NTTコムオンラインNPS(R)ベンチマーク調査の代理店型自動車保険部門で7年連続第1位を受賞するなど、高い顧客満足度を誇ります。AIを活用したコンタクトセンターの品質向上、GX（Green Transformation）支援、地方創生への貢献、サステナビリティ活動にも積極的に取り組み、保険本来の価値を超えたソリューション提供を通じて、お客様や社会の持続的な成長を支えています。

日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。

株式会社リコーは、「“はたらく”に歓びを」を長期ビジョンに掲げ、はたらく人の創造力を支える「デジタルサービスの会社」への変革を推進しています。同社はESGと事業成長の同軸化を経営方針とし、事業を通じて社会課題解決に貢献することを目指しています。主要な事業は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、そして新規事業を担うリコーフューチャーズ、その他多岐にわたります。 デジタルサービス事業では、ワークプレイスサービスプロバイダーとして、お客様の“はたらく”の変革を支援しています。複合機、プリンター、スキャナーなどの画像機器や消耗品の販売と保守に加え、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービス領域におけるデジタルサービスを提供。中小企業向けのDX支援パッケージ「スクラムパッケージ」や、オフィスの会議室・デスク予約クラウドアプリケーション「RICOH Spaces」などを展開し、お客様接点を大切にしたソリューションを提供しています。 デジタルプロダクツ事業では、情報の出入口を担うエッジデバイスとして、複合機、プリンター、スキャナーなどの開発・生産（OEM含む）を手掛けています。また、産業コンピューター事業として組込みコンピューターの開発・生産も行い、業界最高水準のプラスチック回収材を使用したA3カラー複合機など、環境負荷低減にも貢献しています。 グラフィックコミュニケーションズ事業は、世界中のデジタル印刷ニーズに応え、お客様の事業成功を支援しています。商用印刷事業では、多品種少量印刷が可能なデジタル印刷関連の製品・サービス・消耗品を提供し、オフセット印刷からデジタル印刷への転換による印刷業務のDX推進とカーボンフットプリント削減に貢献。産業印刷事業では、高品質で信頼性の高い産業用インクジェットヘッドやインクジェット用インク・プリンターなどを製造・販売しています。 インダストリアルソリューションズ事業では、付加価値の高い商品とサービスでカスタマーサクセスに貢献。サーマル事業として、食品用POSラベルや配送ラベルに利用されるサーマルペーパー、衣料品の値札などに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。また、光学技術や画像処理技術を活かした産業ソリューションを提供し、ラベルレスサーマル印刷技術によるフィルムごみ削減や、リコー独自のインクジェット技術を活用した車両塗装工程の変革にも取り組んでいます。 リコーフューチャーズ事業は、社会課題解決を通じた新規事業創出に注力しており、360°カメラを活用したプラットフォーム事業「Smart Vision事業」（RICOH360）を展開し、あらゆる空間のデジタル化によるビジネス効率化を推進。さらに、インクジェット電池事業や、iPS細胞の高速分化誘導技術やmRNAの設計・製造技術をコアとした創薬支援を行うバイオメディカル事業など、グローバルスケールで世の中に意義のあるインパクトを与える挑戦を続けています。その他、デジタルカメラや環境、ヘルスケア関連製品も手掛けており、同社は創業以来培ってきた画像処理技術や光学技術を基盤に、オフィス領域から産業領域、そして新たな未来を創造する分野へと事業を拡大し、世界約200の国と地域で事業を展開するグローバル企業です。