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カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

横河電機株式会社は、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションをグローバルに提供し、産業界の発展と豊かな人間社会の実現に貢献しています。同社の制御事業の包括ブランドである「OpreX」は、お客様との価値共創を通じて培われたテクノロジーとソリューションの卓越性を集約しており、経営から現場までの幅広い課題解決を支援します。 OpreXは、主に7つのカテゴリーで構成されています。「OpreX Information」では、OT（Operational Technology）とIT（Information Technology）の知見を融合し、データの価値を引き出し、操業やサプライチェーンの最適化を実現する情報テクノロジーを提供します。これには生産管理、資産管理、サプライチェーン管理、QHSSE管理、コネクテッドインテリジェンス、エンタープライズ管理の各製品群が含まれます。「OpreX Control」は、高効率、高品質、安全で安定した操業基盤を支える高信頼の制御テクノロジーであり、CENTUMシリーズを含む制御・安全計装システム、制御改善ソフトウェア、制御機器、品質管理システムを提供します。「OpreX Measurement」は、OTとITの実現を支える卓越した計測テクノロジーで、データ収集、フィールド機器、分析計、コンポーネントを通じて生産プロセスの現場を支えます。 さらに、「OpreX Consulting」では、ITとOTの専門知識を持つコンサルタントが課題調査から戦略計画、技術提案までを提供し、「OpreX Execution」では、堅実なプロジェクト管理とシステムインテグレーション能力でトータルオートメーションソリューションを遂行します。「OpreX Lifecycle」は、プラントの長期安定稼働を支援し、保全業務の効率化を実現するソリューションを提供し、「OpreX Integrated Solutions」は、これら製品・サービスと専門知識を組み合わせた統合ソリューションで、企業固有の課題から社会共通課題までを解決します。 同社はAIを活用した産業の自律化を推進し、エネルギー、食料、水のグローバルなレジリエンスと持続可能性の実現に向けた取り組みも強化しています。特に、鉄鋼業界向けの先進ソリューションや、粒子・微生物の定量的解析を可能にするフローイメージング顕微鏡「FlowCam」、外来遺伝子を一切使わない植物のゲノム編集技術「SU10」など、幅広い分野で革新的な技術開発を進めています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションを加速させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

セイコーエプソン株式会社は、長野県諏訪市に本社を置く精密機器メーカーです。主力事業はプリンターやスキャナーなどのプリンティングソリューションで、家庭用から業務用まで幅広く展開しています。さらに、プロジェクターやスマートグラスといった映像機器を扱うビジュアルコミュニケーション事業、産業用ロボットやマイクロデバイスを手がけるマニュファクチャリング関連事業も展開しています。創業以来培った精密加工技術とデジタル技術を基盤に、環境負荷を抑えた省エネ・省資源の製品づくりを推進し、グローバルに成長を続けています。

グローリー株式会社は、1918年の創業以来、通貨処理機のパイオニアとして、社会に役立つ新たなモノ・ソリューションを提供し続けている企業です。同社は、硬貨や紙幣を正確に見分ける「認識・識別技術」と、1枚ずつ正確かつ高速に処理する「メカトロ技術」をコアテクノロジーとして確立し、これを基盤に幅広い事業を展開しています。主要市場は金融、流通・交通、遊技、そして海外市場です。金融市場では、国内シェア70%以上を誇るオープン出納システム、窓口用紙幣・硬貨入出金機、両替機などを提供し、金融機関の業務効率化に貢献。流通・交通市場では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのつり銭機、百貨店やショッピングセンター向けの売上金入金機、交通機関向けの小型入出金管理機やコインロッカーなどを展開し、人手不足や購買行動の多様化といった課題に対応しています。遊技市場では、パチンコホール向けの玉・メダル貸機、計数機、賞品保管機、両替機、パチンコカードシステムなどを提供。海外市場では、アメリカ、欧州、中国など世界100カ国以上で金融機関向け紙幣入出金機や紙幣整理機、流通市場向けつり銭機、売上金管理機などを提供し、グローバルに事業を拡大しています。さらに、同社はこれらのコア技術を応用・発展させ、バイオメトリクス分野、特に顔認証技術の研究に積極的に取り組んでいます。業界最高クラスの高精度を誇る顔認証システムは、マスク着用時やウォークスルーでも99.9%の認証精度を実現し、不審者検知、患者の無断離院防止、優良顧客把握、キーレス入室、車両ナンバー認識など、多岐にわたるセキュリティ・利便性向上ソリューションとして、病院、商業施設、オフィス、ホテル、物流拠点などで導入されています。また、医療費後払いシステム、セルフオーダーKIOSK、データ・マネジメント・プラットフォームサービス、無人決済システム、ロボットシステムインテグレーションなど、DX推進や社会課題解決に貢献する新たなソリューション開発にも注力。企画から開発、販売、保守まで一貫した自社体制で、顧客の課題解決と社会の安心・安全な発展に貢献しています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、個人・法人向けに多岐にわたるFintechサービスを提供する企業です。主要サービスとして、個人のお金に関する現状や課題をリアルタイムに可視化し、解決を目指すPFM（Personal Financial Management）サービス『マネーフォワード ME』を提供しています。家計や資産の管理を効率化し、ユーザーの人生を豊かにすることを目指しています。 法人向けには、会社の経営に直結する現状や課題をリアルタイムに可視化し、解決を目指すバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』シリーズを展開しています。このシリーズには、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』、『マネーフォワード クラウド請求書』、『マネーフォワード クラウド給与』、『マネーフォワード クラウド経費』、『マネーフォワード クラウド勤怠』、『マネーフォワード クラウド連結会計』など、経理・人事労務・法務・経営管理といった幅広いバックオフィス業務を効率化する多様なプロダクトが含まれます。特に中堅・エンタープライズ企業向けには『マネーフォワード クラウドERP』や『マネーフォワード クラウド勤怠Plus』を提供し、企業の規模に応じた課題解決を支援しています。 同社は、テクノロジーとデザインの力を最大限に生かし、ユーザーに新しい価値を届けることを重視しており、AI技術の活用にも積極的です。『Manageboard』のAIエージェント「業績分析エージェント」の提供開始や、AIネイティブ開発への取り組みが評価されるなど、先進技術をサービスに組み込むことで、バックオフィス業務のさらなる効率化と高度化を推進しています。また、M&A戦略を通じてプロダクトラインアップの拡充や、No.1バックオフィスAIカンパニーへの進化、海外市場へのTAM（Total Addressable Market）拡大を目指しており、ベトナムやインドに開発拠点を設立し、グローバル展開も進めています。個人から中小企業、中堅・エンタープライズ企業、さらには金融機関まで、幅広い顧客層の「お金」に関する課題を解決し、より良い社会創りに貢献しています。

株式会社サトーは、自動認識技術を核としたソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、ラベルプリンター、ラベル発行ツール、タグ・ラベル、ハンディターミナル・スキャナー、業務アプリケーション、ラベル自動貼付機器、ハンドラベラー、シール、磁気カード・ICカードシステム、RFID関連商品など、多岐にわたる製品を提供しています。特に、RFID対応ラベルプリンターやRFIDタグ・ラベル、RFIDリーダライタといったRFID関連のハードウェアから、入出荷・在庫管理ソリューションパッケージ「IritoDe」、設備予備品管理、リターナブル容器管理、RFID資産管理ソリューションパッケージ「ASETRA」、RFID温度ログ管理ソリューション「LogBiz - Thermo Ver. 2.0」などのソフトウェアまで、包括的なソリューションを展開しています。 同社のサービスは、リテール、自動車、電機・電子部品、化学・鉄鋼、食品、ロジスティクス、ヘルスケア、公共・文教といった幅広い業界の顧客に対応しており、各業界で培った知見とノウハウに基づき、一社一社の課題に合わせたソリューションを提供しています。例えば、食品業界では法令に準拠した食品表示やHACCP対応、食材期限管理を支援し、ロジスティクス業界では物流現場の業務効率化や人手不足対策をサポートしています。 また、同社は「ニューノーマル」時代に対応するソリューションとして、検温・体調管理、一般衛生管理、ソーシャルディスタンス・非接触、自動化・効率化を支援する製品やサービスも提供しています。クラウドとIoTを活用したプリンターやラベルデータ管理サービス「SOS（SATO Online Services）」、「SAS（SATO App Storage）」、「SMS（SATO Mobile management System）」、PCレスでラベル発行を可能にする「SATO AEP（Application Enabled Printing）」など、現場の安定稼働と効率化を支える先進機能も強みです。最近では、AIを活用した惣菜の値引き判断ソリューションや、ミクロン銅粉を用いたRFIDアンテナ製造技術の開発など、革新的な取り組みも進めています。全国のサポートセンターによる訪問修理やセンドバック修理、オンラインユーザー登録を通じた円滑な保守サポート体制も、顧客からの信頼を得ています。

ブラザー工業株式会社は、1908年の創業以来、「At your side.」の精神を基盤に、お客様の生産性と創造性を高め、社会に貢献し、地球環境保護に寄与することを目指すグローバル企業です。同社は40以上の国と地域で事業を展開し、多岐にわたる製品とサービスを世界中の顧客に提供しています。主要事業は「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」で、レーザープリンター、インクジェット複合機、ラベルプリンター、ドキュメントスキャナーなど、オフィスや家庭向けの幅広い情報通信機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。また、「インダストリアル・プリンティング事業」では、ガーメントプリンターや産業用ラベルプリンターなど、産業用途に特化した印刷ソリューションを展開し、生産現場の効率化を支援しています。「マシナリー事業」では、工業用ミシンや工作機械（マシニングセンタなど）を提供し、アパレル産業や自動車産業をはじめとする製造業の基盤を支えています。「ニッセイ事業」は、減速機などの精密機械部品を提供し、ロボットや自動化設備に不可欠な技術を提供しています。「パーソナル・アンド・ホーム事業」では、家庭用ミシンやカッティングマシンなど、個人の創造性を刺激する製品を展開しています。さらに、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」では、通信機器やコンテンツサービスを通じて、新たな価値創造と利便性の向上を図っています。同社は独自の技術とグローバルネットワークを活かし、高品質な製品とサービスを迅速に提供することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

理想科学工業株式会社は、1946年の創業以来、「理想」を追求し、印刷機材メーカーとして発展してきた企業です。同社は、法人向けおよび産業向けに多岐にわたる印刷ソリューションを提供しており、その中核をなすのは、高速インクジェットプリンター「オルフィス」、デジタル印刷機「リソグラフ」、プロダクションプリンター「バレザス」、ページプリンター「プリオア」などです。特に「オルフィス」は、モノクロ出力並みの経済性と高速性でカラー印刷を身近にし、ビジネスシーンにおけるペーパーコミュニケーションの効率化に貢献しています。また、「リソグラフ」は独自の孔版印刷技術を基盤とし、高速・低コストでの大量印刷を実現する「印刷ロボット」として、長年にわたり市場をリードしてきました。 同社の強みは、インク開発技術、高速用紙搬送技術、印刷プロセス最適化技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、環境負荷の低い製品開発にも注力しており、使用済み製品の回収・再資源化やグリーン調達基準の徹底を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。ビジネスモデルとしては、これらの高性能な印刷機器本体の提供に加え、周辺機器、クラウドサービス、ソフトウェア、そして専用の消耗品（インク、マスターなど）の供給、さらには充実した保守・サポート体制をグローバルに展開しています。 顧客層は、一般企業、官公庁、教育機関など多岐にわたり、お客様の声を製品開発に積極的に反映させることで、常に顧客満足度の向上を目指しています。例えば、「RISOコンタクトセンター」を通じて寄せられる意見は、開発・生産部門で共有され、製品の品質改善に直結しています。グローバル展開も同社の大きな特徴であり、20を超える子会社と中国・タイの生産拠点を持ち、現在では190以上の国と地域で製品販売と技術サポート、消耗品供給を行っています。産業向けには、インクジェットプリントエンジン「インテグライド」やインクジェットヘッドといった基幹部品も提供し、幅広い分野でのインクジェット技術の応用を推進しています。同社は、ペーパーコミュニケーションの未来を切り拓く開発型企業として、常に新たなソリューションへの挑戦を続けています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

阪急阪神ホールディングス株式会社は、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する純粋持株会社です。同社は「安心・快適、そして夢・感動をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業戦略策定、経営管理、経営資源の最適配分を担っています。都市交通事業では、阪急電鉄や阪神電気鉄道を中核に、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関を運営し、駅ナカ店舗「アズナス」の展開や交通系ICカード連携による利便性向上、カーボンニュートラル運行など環境負荷低減にも取り組んでいます。不動産事業では、阪急阪神不動産を中心に、マンションブランド〈ジオ〉の分譲、オフィスビルや商業施設（阪急西宮ガーデンズなど）の開発・賃貸、ホテル運営、物流施設の開発、さらには森林保全活動や海外不動産事業も手掛けています。エンタテインメント事業では、宝塚歌劇団や阪神タイガースの運営、梅田芸術劇場での公演、阪神甲子園球場の管理、六甲山観光施設など、多岐にわたる「夢・感動」を提供しています。情報・通信事業では、アイテック阪急阪神やベイ・コミュニケーションズが、ケーブルテレビ、インターネット、地域情報チャンネル、システム開発、STEAM教育「プログラボ」、顔認証スクールバス乗降通知サービスなどを提供し、社会のインフラをITで支えています。旅行事業は阪急交通社が国内外のパッケージツアー、クルーズ旅行、ビジネストラベルを手掛け、地域活性化にも貢献。国際輸送事業では阪急阪神エクスプレスが航空・海上貨物輸送、国際物流サービスをグローバルに展開し、食品や動物輸送など専門性の高いニーズにも応えています。同社グループは、高い顧客満足度（阪急電鉄、宝塚歌劇団はJCSIで1位）と長年にわたる良質な「まちづくり」への貢献を強みとし、沿線価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社レオパレス２１は、不動産総合コンサルティング企業として、土地活用から賃貸住宅の建築・管理、遊休資産の売却サポートまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土地オーナー様への最適な土地活用提案であり、アパート賃貸経営、高齢者施設、店舗・商業施設といった多様な建築物の企画・設計・施工を手掛けています。特にアパートメントにおいては、「クレイノ」「ミランダ」「レオグランフォード」「レコ」「クロノス」「アルク」といった複数のブランドを展開し、木造からRC造まで幅広いニーズに対応しています。また、遊休地や狭小地など活用に困る土地資産の売却サポートも行い、優良資産への再生を支援することで、土地オーナー様の資産価値最大化に貢献しています。 賃貸住宅の経営においては、オーナー様が安定した収入を得られるよう、独自のビジネスモデルを提供しています。その核となるのが「3つの契約」です。まず、マスターリース契約では、同社がオーナー様から建物を一括で借り上げ、入居者に転貸することで、オーナー様は空室リスクを軽減し、安定した家賃収入を確保できます。この契約には家賃の定期的な見直しや減額の可能性、契約期間中の解約条件が明示されており、透明性の高い運用を目指しています。次に、ルームメンテナンス契約と家具・家電総合メンテナンス契約により、平準化された費用で室内の修理や家具・家電のメンテナンスをカバーし、オーナー様の多額の突発的な出費や管理の煩わしさを回避し、長期的な安定経営をサポートしています。 同社の建築実績は幅広く、アパートメントのほか、認可保育園、学童保育、介護付き有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉施設、さらには学習塾、複合施設（店舗・自宅・ホテル）、外食チェーン、コンビニエンスストアといった店舗・商業施設まで多岐にわたります。これらの実績は、不動産総合コンサルティング企業としての豊富なノウハウと、地域の需要に合わせた柔軟な提案力を示しています。対象顧客は、土地オーナー、不動産投資家、入居者、社会福祉法人、各種企業など広範囲に及び、それぞれのライフステージや事業フェーズに寄り添った最適なソリューションを提供することで、社会に貢献しています。

古河電気工業株式会社は、「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」という4つのコア技術を強みとし、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」というパーパスのもと、情報通信、エネルギー、モビリティが融合した社会基盤の創造を目指す「古河電工グループ ビジョン2030」を掲げています。同社は、情報通信ソリューション、エネルギーインフラ、自動車部品・電池、電装エレクトロニクス材料、機能製品、新事業・開発品の6つの主要事業領域で多岐にわたる製品・技術・サービスを提供しています。 情報通信ソリューション分野では、光ファイバケーブル、ファイテル製品、ブロードバンドソリューションを展開し、5GやBeyond 5G時代を見据えた高速・大容量通信インフラの構築に貢献しています。世界最高クラスとなる13824心の超多心光ファイバケーブルの量産を開始するなど、高度な光通信技術とグローバルネットワークを活かした製品・サービスを提供。エネルギーインフラ分野では、超高圧から中低圧までの電力ケーブルや機器の製造・販売・敷設を手掛け、2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの送電システムや、産業電線・機器によるお客様の作業効率化を支援しています。NEDOグリーンイノベーション基金事業の洋上風力発電プロジェクトにも参画するなど、社会課題解決に貢献しています。 自動車部品・電池分野では、ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、鉛バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダなどの車載部品を提供し、モビリティの電動化・自動運転化、安全性向上に貢献。電装エレクトロニクス材料分野では、導電材（巻線含む）、銅条・高機能材を通じて、電線、自動車部品、電子機器材料用銅製品を供給し、高性能な素材開発力でお客様の多様なニーズに応えています。機能製品分野では、AT・機能樹脂、サーマル・電子部品、メモリーディスク、銅箔などを製造・販売し、情報通信の高速化・大容量化、データセンター向け高付加価値製品、発泡技術を応用した新市場開拓など、迅速な対応力と柔軟な提案力で差別化された製品を提供。新事業・開発品分野では、ライフサイエンスや社会インフラ維持管理といった新たな社会課題解決型事業の創出にも挑戦しています。非鉄金属業界で初めて環境省「エコ・ファースト企業」に認定されるなど、サステナビリティへの取り組みも強化しており、デジタル技術を活用したDX推進にも注力しています。

コニカミノルタ株式会社は、1873年の創業以来培ってきた画像や色を核とするイメージング技術を基盤に、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は主に「デジタルワークプレイス事業」「プロフェッショナルプリント事業」「インダストリー事業」「画像ソリューション事業」の4つの領域で構成されています。デジタルワークプレイス事業では、オフィス向けカラー複合機やドキュメントワークフローソリューション、ITサービス、DX支援、オフィス向け動画・画像解析サービスを提供し、民間企業、官公庁、教育機関などの業務プロセス課題を可視化し、解決を支援しています。特にA3カラー複合機は世界約40カ国でトップクラスのシェアを誇ります。プロフェッショナルプリント事業では、電子写真方式によるデジタルカラー印刷機や産業印刷向けのB2インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機などを提供し、印刷現場のデジタル化と生産性向上、CO2排出削減に貢献。カラーデジタル印刷機も世界約40カ国でトップクラスのシェアを獲得しています。インダストリー事業は、光源色・物体色計測、外観計測などの各種計測機器を提供するセンシング分野、ディスプレイ用機能性フィルムなどの機能材料、産業用インクジェットヘッドやインクのIJコンポーネント、各種レンズの光学コンポーネントで構成され、モノづくりの自動化・省力化、資源の有効活用を支援。光源色計測装置は世界のディスプレイ計測機器市場で5割以上のシェアを持ち、液晶テレビ用VA-TACフィルムも世界市場でトップクラスです。画像ソリューション事業では、デジタルX線画像診断システムや超音波画像診断システム、PACSなどの医療ITサービスを提供するヘルスケア分野、ネットワークカメラや関連ソリューションの画像IoTソリューション、プラネタリウムの開発・生産・運営を行う映像ソリューション、共通基盤技術「FORXAI」を活用したソリューション、介護業務に係る製品・情報システム・サービスを提供するQOLソリューションを展開。カセッテ型DRは国内クリニック市場で、超音波診断装置は国内整形外科市場でトップクラスのシェアを占めています。同社は「Imaging to the People」を長期経営ビジョンに掲げ、イメージングの力を通じて社会の個別化・多様化に対応し、人間中心の生きがい追求と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1992年に日本初の本格的な商用インターネット接続事業者として創業し、以来、日本のインターネットのパイオニアとして技術革新をリードしてきました。同社は、インターネット接続サービスを基盤に、WANサービス、ネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発・販売まで、多岐にわたる事業を展開しています。特に、法人顧客向けには、日本最大規模のバックボーンネットワークを活かした高品質な接続サービス、オンプレミスからクラウドへの移行を支援する「IIJ GIO」をはじめとするクラウドサービス、ISPならではの知見に基づく「wizSafe」ブランドのセキュリティサービスを提供しています。また、国内初のフルMVNO事業者として、個人向け「IIJmio」や法人向けモバイルサービスを展開し、eSIMや特定用途SIM、柔軟な料金プランなどユニークなサービスを提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と、それらを組み合わせたワンストップのトータルソリューション提供能力にあります。ネットワーク、クラウド、セキュリティといったコア技術を自社で開発・研鑽し、サービス提供現場からのフィードバックを迅速に反映することで、常に高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。システムインテグレーションにおいては、お客様の課題に合わせた企画提案から設計、開発、構築、運用保守まで一貫してサポートし、120種類以上の自社サービスを組み合わせた最適なIT環境を構築します。IoTソリューションやアプリケーション・Web開発、動画配信サービス、ITコンサルティングも手掛け、スマート農業支援やGIGAスクール構想支援、多職種連携プラットフォームなど、社会課題解決にも貢献しています。約16,000社の大手・中堅企業や官公庁への導入実績を持ち、業界トップクラスの信頼性を誇ります。同社は、インターネットの可能性を切り拓き、デジタル社会の未来を支えるITインフラとサービスを提供し続けています。

株式会社明電舎は、1897年の創業以来、「より豊かな未来をひらく」ことを使命とし、社会インフラを支える電気技術を核に、幅広い事業を展開する重電メーカーです。同社は「電力インフラ」「社会システム」「産業電子モビリティ」「フィールドエンジニアリング」の4つの事業グループを通じて、世界中の社会課題と向き合っています。電力インフラグループでは、発電システムから送変電機器、再生可能エネルギー関連製品・システムまでを製造・販売し、停電のないカーボンニュートラル社会の実現に貢献。特にSF6ガスレス製品の拡販や風力・水力事業の拡大に注力しています。社会システムグループは、公共インフラや施設、工場向けの各種電気設備および関連システムを提供し、電鉄用システム、水インフラシステム、プラント建設工事、ICTソリューションを通じて、安全かつ効率的な社会基盤を構築。水処理プラントの設計・製造・施工から運営・維持管理までをトータルでサポートする総合エンジニアリング体制も強みです。産業電子モビリティグループは、最先端のものづくりを支えるコンポーネント製品や試験装置、急速に進む車両の電動化を支える電動車駆動システム、高効率モーター・インバーターなどを提供し、カーボンニュートラル・デジタル社会の実現を推進。EV向けモーター・インバーター事業では2028年度売上高1,000億円を目指すなど、成長戦略を加速しています。フィールドエンジニアリンググループは、納入製品のメンテナンスを中心に、設備の延命化、省エネルギー対策、遠隔監視などのサービスをワンストップで提供し、デジタル技術を活用したスマート保守を展開。お客様の設備のライフサイクル全体をサポートし、スマートインフラの実現に貢献しています。同社は「つくる、送る、変える、うごかす、みまもる、ささえる、つながる」という7つの電気技術を駆使し、長年にわたり培ってきた「人財」「技術」「顧客基盤」にデジタル技術を掛け合わせることで、既存事業の高度化と新たな価値創出を両立させ、持続的な成長を目指しています。

株式会社野村総合研究所（NRI）は、「未来創発」を企業理念に掲げ、経営とテクノロジーの融合を通じて社会変革を推進する総合シンクタンクおよびITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つを柱としています。コンサルティング事業では、社会や企業の今後の方向性を洞察し、戦略策定から実行までを一貫して支援。金融ITソリューションでは、証券業向け共同利用型システム「STAR」や投信会社向け「T-STAR」、投信窓販システム「BESTWAY」など、金融機関のビジネスプロセス変革を支える高度なプラットフォームを提供し、情報システムの共同利用によるCO2削減効果にも貢献しています。産業ITソリューションでは、幅広い業界の企業に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、新しいビジネスモデルの創出や社会課題の解決に貢献しています。IT基盤サービスでは、情報システムをはじめとする社会インフラの強固なセキュリティと安定稼働をマネージドサービスとして提供し、事故や災害に強い安全安心な社会づくりを支援しています。同社は、DX1.0（ビジネスプロセス高度化）、DX2.0（新ビジネス共創）、DX3.0（社会課題解決・パラダイム変革）の3段階でDXを推進し、活力ある未来社会、最適社会、安全安心社会の共創を目指しています。日本国内に加え、アジア、北米、欧州、大洋州に拠点を持ち、グローバルに事業を展開し、お客様の持続的成長と社会全体の発展に貢献しています。創業以来培ってきた「徹底して顧客の立場に立つ」というDNAと、多様な分野の知識・技術を持つチームワークを強みとし、先進的で高品質なサービスを提供し続けています。