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五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

株式会社丹青社は、「こころを動かす空間づくり」をパーパスに掲げる総合ディスプレイ業のリーディングカンパニーです。同社は、商業施設、ホスピタリティ空間、パブリック空間、イベント空間、ビジネス空間、文化空間といった多岐にわたる社会交流空間において、調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、さらには運営まで、空間づくりの全プロセスを一貫してサポートするワンストップソリューションを提供しています。年間6,000件を超えるプロジェクトを手がける実績を持ち、北海道から九州・沖縄まで全国をカバーする拠点でサービスを展開。約1,500名のグループ社員のうち、デザイナー・プランナー約320名、制作約550名を擁し、国家資格を持つ技術者数は業界トップクラスの566名に上ります。 同社の強みは、豊かな感性に基づくデザイン力、安全・品質・予算を考慮した制作技術力、そしてICT、VR/AR、インタラクティブ技術、AI、BIMなどの先端テクノロジーを駆使した感動体験を生み出す力にあります。これらの専門力を相互に掛け合わせることで、顧客の課題解決と空間価値の最大化を実現しています。また、既存施設の保守・メンテナンスを24時間365日体制で提供するファシリティライフサポートや、文化財保存・展示環境の整備、地域創生支援、多店舗展開のトータルサポート、グローバルプロジェクトのコーディネートなど、事業領域を多角的に拡張。NFTコンテンツ制作や空間データ分析サービス「FAC＋」「COCOSTAT」、新素材商品開発といったデジタル・サステナビリティ関連のソリューションも積極的に展開し、変化する社会と多様なニーズに応えながら、豊かな社会と生活の実現に貢献しています。

イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。

関西電力株式会社は、1951年の創業以来、日本の基幹インフラを支える総合エネルギー企業として、電気事業を核に多角的な事業を展開しています。同社は、原子力、火力、水力、太陽光、風力といった多様な電源をバランス良く組み合わせ、燃料の柔軟かつ安定的な調達を通じて、関西エリアを中心に個人および法人顧客へ安全で安定した電力供給を長年にわたり提供してきました。電力小売全面自由化以降は、全国の顧客に対し、多様な料金メニューや付加価値サービスを展開し、顧客満足度向上に努めています。また、同社は熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業も手掛けており、暮らしや経済、産業を多方面から支える役割を担っています。 近年では、ゼロカーボン社会の実現に向けた「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入を加速。国内初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転開始や、滋賀県米原市および関西エリアを中心とした水素製造・利活用調査など、次世代エネルギー技術への投資を積極的に行っています。さらに、20年以上の経験と知見を活かし、アジアや欧米など世界12ヵ国で発電・送電プロジェクトに参画する国際事業を展開し、グローバルなエネルギービジネスの変化に対応しています。地域活性化・まちづくり事業では、スマートエコタウン開発や都市再整備支援、ラストワンマイルモビリティの導入など、エネルギー分野に留まらない地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な「サステナブルコミュニティ」の実現を目指しています。キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」やエネルギー最適化支援サービス「エネルーク®」、オンラインセミナー、習い事送迎サービスの実証、銀行サービス「CQ BANK」など、顧客の生活を豊かにする新たなサービス創出にも注力しており、エネルギー供給事業者から「サービス・プロバイダー」への転換を図ることで、社会の変化に対応し、持続的な成長を追求しています。

東北電力株式会社は、東北地方と新潟県を主要な事業エリアとする総合エネルギー企業です。同社は、水力、火力、風力、太陽光、原子力といった多様な発電設備を保有し、安定した電力供給を基盤としています。個人のお客さま向けには、電気料金プランの提供に加え、「よりそうeポイント」やJR東日本「JRE POINT」との連携、旅行サービス「よりそうeトラベル」、電化製品やリフォーム、ハウスクリーニング、光回線サービス「東北電力フロンティア光」、さらには子ども見守りサービス「コマモル」など、快適な暮らしをサポートする幅広いサービスを展開しています。法人のお客さまに対しては、最適な料金プランの提案から、空調自動制御による省エネ・省コスト支援、エネルギーコストや温室効果ガス排出量の見える化、再生可能エネルギーの長期購入による環境価値取得支援、デマンド監視、熱源転換を含む設備設計・運用保守までをワンストップで提供しています。また、DX推進のためのAI活用支援や生成AI向けGPUクラウドサービス、EV関連のモビリティソリューションサービス「Harmmo」も手掛けています。特に、岩手県企業局の水力発電を活用した「いわて復興パワー水力プレミアム」や秋田県営水力発電所を活用した「あきたＥネ！オプション水力100％」など、地域と連携した再生可能エネルギーの地産地消を推進し、CO2排出削減に貢献しています。同社は、地域活性化支援活動にも積極的に取り組み、「東北・新潟の活性化応援プログラム」を通じて地域の発展に寄与しています。高レベル放射性廃棄物の最終処分についても、国や関係機関と連携し、情報発信や理解活動を行っています。これらの多角的な事業展開により、同社は地域社会の持続可能な発展と、お客さまの多様なニーズに応えることを目指しています。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

株式会社乃村工藝社は、1892年の創業以来130余年にわたり、空間創造のプロフェッショナルとして人々に「歓びと感動」を届けることをミッションとしています。同社の主たる事業は、商業施設、ホテル、企業PR施設、ワークプレイス、博覧会、博物館など、人が集うあらゆる空間の総合プロデュースです。具体的には、調査・企画・コンサルティングから、コンセプトや企画に基づくデザイン・設計、展示物の制作、施設内外装の施工、さらには施設やイベントの運営・集客支援、活性化、メンテナンスまで、空間づくりに必要な全てのサービスをワンストップで提供しています。 同社は、アーバン＆リテール、ホスピタリティ、コーポレート、エンターテインメント、コンベンション＆イベント、パブリックの6つの市場領域を得意とし、大規模エリア開発、百貨店、ホテル、企業ミュージアム、テーマパーク、国際イベント、博物館、公共施設など多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。年間1万件以上のプロジェクト実績を持ち、時代の変化に対応した空間価値を創造し続けています。 強みは、長年の歴史で培われた豊富なノウハウと、調査・企画から運営管理まで一貫して提供できる総合力にあります。また、スクラップ・アンド・ビルド型から、既存建築物のリノベーションによる価値向上にも注力し、地域社会の文化・経済発展に貢献しています。社会の多様化や価値観の変化に対応し、新しい形の企業PR施設や公共空間、共生できる空間づくりにも挑戦。未来創造研究所でのR&D活動を通じて、空間の価値をアップデートする研究開発にも取り組み、環境、文化、地域、人という4つの領域で社会課題解決に貢献する「ソーシャルグッド」活動を推進しています。これにより、人々の暮らしのあらゆる場面で「しあわせな気持ち」をデザインし、豊かな人間環境づくりに貢献しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、国内外で多岐にわたる事業を展開する総合流通グループの持株会社です。同社の主要事業は、国内リテール部門と海外リテール部門を中核とし、これらを支える流通、サービス、不動産、リテールメディア、広告プロモーション、金融サービス、デジタル領域の各部門で構成されています。国内リテール部門では、「驚安の殿堂」として知られるディスカウントストア「ドン・キホーテ」を主力に、総合スーパー「ユニー」、食品強化型スーパー「MEGAドン・キホーテUNY」や新業態「驚楽の殿堂ロビン・フッド」などを展開し、顧客に「ワクワク・ドキドキ」する買い物体験を提供しています。特に、生鮮食品の強化やプライベートブランド商品の開発に注力し、コスパと味を追求した惣菜やユニークなPB商品を多数投入しています。海外リテール部門では、米国で「ドン・キホーテ（USA）」、「Gelson's Markets」、「MARUKAI」などを展開するほか、シンガポール、香港、マカオ、台湾、マレーシア、タイといったアジア諸国で「DONKI」ブランドの店舗を拡大し、日本の商品や文化を世界に発信しています。同社は「顧客最優先主義」を企業原理とし、創業者の理念集「源流」を行動規範として全従業員に浸透させることで、倫理的かつ創造的な事業運営を推進しています。また、金融サービス部門ではクレジットカード事業などを通じて顧客の利便性を高め、不動産部門では商業施設の開発・運営を手掛けるなど、グループシナジーを最大限に活かしたビジネスモデルを構築しています。多様な顧客層に対し、常に変化と挑戦を恐れない「創造的破壊」の精神で、新たな価値を提供し続けています。

ライト工業株式会社は、1943年の創業以来、「特殊土木のパイオニア」として80年以上にわたり、安全で暮らしやすい国土の形成に貢献している企業です。同社は、土木、建築、海外、研究開発の4つの主要事業を展開し、特に困難な現場を「当たり前」にする高い技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 土木事業では、法面保護工事、斜面安定・防災工事、地盤改良工事、杭・連続壁工事、管布設工事、環境対策工事、地盤・汚染調査、構造物補修・補強工事など多岐にわたる特殊土木工事を手掛けています。創業当初の旧国鉄トンネル防水工事から始まり、上越新幹線中山トンネル高山立坑工事のような歴史的難工事を成功させてきた実績は、同社の技術力の証です。建築事業では、大規模修繕を含む建築工事全般を提供し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。また、海外事業を通じて培った技術と経験を国際的なプロジェクトにも活かしています。 同社の強みは、戦略的投資と独自の技術開発によって持続的な成長を追求する安定した財務基盤と技術力にあります。専門技術者集団が各現場の特性に合わせた工法や機械を独自に開発し、豊富な自社保有建機と組み合わせることで、顧客の多様な要望にフレキシブルに対応できる体制を確立しています。さらに、「All Raito」体制のもと、提案力を持った人財が失敗を恐れず挑戦し続けることで、他社には真似できない難易度の高い工事を可能にしています。官公庁や建設業界、コンサルタントを主な顧客とし、自然災害から「いのちと暮らし」を守り、社会の未来を照らす「光（Light）」として、国土の安全と安心を実現し、新たな価値を創造し続けています。環境に優しい工事のあり方を常に追求し、社会にとって「正しい（Right）」を黙々と実行する社会貢献を目指しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

東京建物株式会社は、1896年（明治29年）に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。同社は「信頼を未来へ」を企業理念に掲げ、「お客様第一」と「時代の流れを先んじて捉える進取の精神」を原点として、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指しています。主要事業は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業と多岐にわたります。 同社の「働く」事業では、国際都市・東京をはじめ全国主要都市での都市開発事業、オフィスビルやフレキシブルオフィスの開発・運営、プロパティマネジメントサービスを提供し、TOFROM YAESUやT-PLUS、エキスパートオフィス、+OURSなどのブランドを展開しています。物流施設事業では、環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズを開発し、太陽光パネル実装や省エネルギー化を推進するZEB物流を手がけています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、City Lab TOKYOやxBridgeシリーズ、TOKYO FOOD LABといったイノベーション拠点を開発・運営し、新たな産業育成と経済成長に貢献。海外事業は中国やASEAN各国で複合開発やコンサルティングを手がけています。 「暮らす」事業では、「洗練」と「安心」をコンセプトとする新築分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンション「Brillia ist」を展開し、管理・仲介・再開発・建替え・住みかえといったトータルサポートを提供しています。商業施設事業では、地域の特性と顧客体験価値を融合したビルイン型、都市型、郊外型など多様な商業施設を開発・運営しており、SMARK伊勢崎やHareza池袋、FUNDES、minanobaなどが代表例です。 「活かす」事業では、125年を超える実績を活かし、不動産の有効活用や資産価値最大化のためのノウハウを提供するとともに、不動産私募ファンドやJ-REITの組成・運用を通じた資産運用サービスも展開しています。同社は、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却、海外事業拡大、サービス事業拡大、新規事業確立を重点戦略とし、サステナビリティ推進を経営の重要課題と位置づけ、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けたZEB・ZEH開発、再生可能エネルギー導入、廃棄物削減などの目標を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献する「次世代デベロッパー」を目指しています。

株式会社ニチレイは、「食と健康」を基軸に多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品の安全な流通を支える低温物流事業、世界中から厳選された素材を調達・加工・販売する水産・畜産事業、そして医療分野で人々の健康を支えるバイオサイエンス事業、さらに不動産事業を主要な柱としています。 加工食品事業では、ニチレイフーズが「本格炒め炒飯®」や「特から®」といった家庭用冷凍食品のほか、スーパーの惣菜や外食産業向けの業務用冷凍食品を開発・製造・販売しています。特に「本格炒め炒飯®」は冷凍炒飯カテゴリーで24年連続売上No.1を誇り、プロの技を再現した卵コーティング技術が強みです。また、北米のアジアンフード市場やタイでのチキン加工品生産など、海外展開も積極的に推進しています。 低温物流事業は、ニチレイロジグループが国内外で265万トンもの冷蔵倉庫保管能力を有し、冷凍食品や水・畜・農産品などの温度管理が必要な商品を保管・輸配送する社会インフラを担っています。長距離冷凍トラックの開発や通過型物流センター（TC）事業、免震対応の大型冷蔵倉庫、物流基幹システムのBCP対応強化など、先進技術と強固なインフラで食品物流のライフラインを支えています。欧州やアジア地域での海外事業も拡大中です。 水産・畜産事業では、ニチレイフレッシュが30か国以上から牛、豚、鶏、えび、魚卵、貝類、たこなどの高品質な水産品・畜産品を調達し、加工・販売しています。特に「純和鶏®」は、海外に依存しない国内育種改良によるブランド鶏であり、トレーサビリティを徹底した安心・安全な商品提供に注力しています。中国や北米市場での販売強化も進めています。 バイオサイエンス事業は、ニチレイバイオサイエンスがインフルエンザ診断キットなどの迅速診断薬や各種がんの診断薬、バイオ医薬品原料を手掛け、食だけでなく医療分野でも人々の健康に貢献しています。埼玉県狭山市にグローバルイノベーションセンターを新設し、研究開発と生産力の強化を図っています。 同社は「冷力」を事業のコアとし、品質保証の強化や持続可能なサプライチェーンの構築、気候変動への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営を推進しています。過去には南極観測隊や東京オリンピックへの冷凍食材提供を通じて、日本の食文化の発展にも貢献してきました。これらの事業を通じて、くらしを見つめ、人々に心の満足を提供し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

鹿島建設株式会社は、1840年（天保11年）の創業以来180年以上にわたり、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、建設事業を国内外で展開する総合建設会社です。同社は、土木事業、建築事業、開発事業、エンジニアリング事業、海外事業、環境事業を主要な事業分野としています。特に、社会インフラ整備や日本初の超高層ビル建設など、各時代の先駆的なプロジェクトを手掛け、産業・経済の発展に貢献してきました。技術立社としての強みを活かし、R&Dやイノベーションを推進することで新たな価値創出に取り組んでおり、最新の技術としてHiDAX-Rによる制震技術、A4CSELによる宇宙建設構想、CO2-SUICOMなどの環境技術を開発・適用しています。また、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設バリューチェーンの拡充や、脱炭素、資源循環、自然再興を掲げる「鹿島環境ビジョン2050plus」への取り組み、さらには防災・減災対策による社会・企業のサステナビリティ確保にも注力しています。顧客層は多岐にわたり、官公庁、民間企業、地域社会などに対し、想像と感動をかたちにする建設サービスを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

三菱重工業株式会社は、世界をリードする総合重工業メーカーとして、多岐にわたる製品とサービスをグローバルに提供しています。同社の事業は、エネルギー、プラント・インフラ、物流、熱・駆動システム、航空、防衛・宇宙の主要分野にわたります。エネルギー分野では、原子力エネルギーシステム、ガスタービン、風力発電（一部事業は子会社へ移管予定）、CCUS（CO2回収・貯留・利用）、水素・アンモニアといった次世代エネルギーソリューションの開発・提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。プラント・インフラ分野では、ビル設備や各種産業機械、物流・マテリアルハンドリングにおけるインテリジェントロジスティクスソリューションなどを手掛け、社会基盤の構築と効率化を支えています。航空・宇宙・防衛分野では、防衛省向け航空エンジンや商業航空機エンジン、防衛航空機・ミサイルシステム、宇宙システムなどの設計、製造、調達、販売、アフターサービスを一貫して提供し、国の安全保障と航空宇宙産業の発展に貢献しています。同社は、長年にわたる技術力と豊富な実績を強みとし、研究開発センターでのイノベーション推進やデジタル技術の活用を通じて、顧客の多様なニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けたキーソリューションを提供しています。その顧客層は、各国政府機関、電力会社、製造業、物流業など多岐にわたり、世界各地の産業と社会の発展に不可欠な役割を担っています。

ヒューリック株式会社は、東証プライム上場の不動産デベロッパーとして、東京23区を中心とした駅至近の好立地物件を基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は不動産事業であり、特に賃貸事業は中核をなしています。オフィスビルや商業施設などを多数保有し、安定した収益基盤を構築しています。開発・建替事業では、長年培ったノウハウを活かし、新規開発にも積極的に取り組み、賃貸ポートフォリオの強化やグループアセットの増強を図っています。また、バリューアッド事業として、保有物件や新規取得物件に対し、リニューアル、リノベーション、コンバージョンを通じて資産価値の最大化を実現しています。CRE事業では、法人顧客が保有する不動産の有効活用を支援し、企業価値向上に貢献しています。 さらに、同社は新たな事業領域への取り組みも強化しており、観光事業では増加する観光需要に対応するため、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営、ホテルアセットの取得を進めています。こども教育事業は、共働き世帯の増加や教育ニーズの変化を背景に、有望なマーケットとして参入し、ビジネスチャンスを広げています。海外事業では、成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を持つパートナーとの共同事業を通じてリスクを低減しながら投資を行っています。環境事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源開発に加え、蓄電池併設太陽光発電や系統用蓄電池への投資を進め、再生可能エネルギーの拡大と電力の安定供給の両立を目指しています。次世代アセットへの取り組みとして、都心型データセンターや研究施設など、時代のニーズを捉えた開発・取得にも積極的です。同社の強みは、「選択と集中」の経営戦略にあり、都心駅近のオフィス・商業ビル、観光地のホテル・旅館、高齢者施設といった成長分野に経営資源を投入することで、持続的な成長を実現しています。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、バランス経営を保ちつつ、収益源の多様化を図るビジネスモデルを確立しています。

出光興産株式会社は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、約20の国と地域にわたる強固なネットワークを活用し、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けています。同社は、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向け、「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域への進化を目指し、国内外で新たな挑戦を続けています。 燃料油事業では、ガソリン、ジェット燃料、潤滑油などを国内外に安定供給しており、国内に約6,000ヶ所のapollostationを展開しています。特に潤滑油は1919年から手掛け、自動車用から工業用まで多岐にわたる製品を世界の主要地域に提供し、カーボンニュートラルや作業環境改善に貢献する商品開発にも注力しています。また、持続可能な航空燃料（SAF）の供給体制構築にも取り組んでいます。 基礎化学品分野では、レジ袋や洗剤容器などに使われるエチレンを日本で2位の生産能力で供給しています。高機能材分野では、有機EL発光材料のパイオニアとしてスマートフォンや有機ELテレビ向け材料を開発し、韓国・中国にも生産拠点を持ちます。その他、紙おむつや生理用品に使われる粘接着材、ゼリーやプリンのシールぶたなどの食品パッケージ材料、耐熱性・強度に優れた独自素材SPS樹脂（エンジニアリングプラスチックとしてファミリーレストランの箸や電子レンジ対応皿に利用）を提供しています。さらに、全固体リチウム電池のキーマテリアルである固体電解質など、次世代電池用新規材料の開発も推進しています。 電力・再生可能エネルギー事業では、製油所跡地を活用したバイオマス発電所の運営や、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーの開発・普及拡大に国内外で取り組んでいます。資源事業では、環境に調和した石炭事業の実現や、バイオマス混焼によるCO2排出量削減、CO2を化学原料として利用する技術開発を進めています。また、石油製品製造過程で得られるアスファルトを活用し、高機能な舗装材を提供することで社会インフラの安全・安心を支えています。 同社の強みは、約20の国と地域にわたる強固なグローバルネットワークと、創業以来培ってきた「人が中心の経営」の精神、そして既存事業で蓄積された技術とノウハウです。これらの強みを最大限に活かし、国内外の多様なビジネスパートナーや顧客との協働を通じて、エネルギー・素材の安定供給という社会的責任を果たしながら、未来の地球環境を守るための事業構造改革を力強く推進しています。顧客層は一般消費者から自動車、航空、化学、エレクトロニクス、建設、農業、食品、電力といった幅広い産業に及び、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。

鉄建建設株式会社は、1944年に鉄道建設専門の国策会社として創立されて以来、「信用と技術」を社是とし、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、海外事業、不動産開発事業、そして地球環境の維持向上を目指す新事業の多岐にわたります。土木事業では、道路、トンネル、橋梁、上下水道、河川護岸といった社会インフラの整備を手掛け、特に青函トンネルや新幹線などの国家的プロジェクト、大規模駅開発で培った鉄道工事の卓越した技術とノウハウを、JR羽田空港アクセス線や北海道新幹線、道路などの交通インフラにおける大規模更新事業へと展開しています。建築事業では、ビル、マンション、学校、医療福祉施設、ホテル、官公庁、物流・生産施設など幅広い建築物の設計・施工を行い、ZEBやZEHといった環境配慮型建物の需要にも対応しています。海外事業は東南アジア・南アジアを中心に、鉄道施設や高規格道路などの社会インフラ整備に取り組み、現地企業との連携や人材育成を通じてグローバルな事業展開を図っています。不動産開発事業では、建設・不動産業で培ったノウハウを活かし、不動産の賃貸、開発、バリューアッド、管理、コンサルティング事業を展開し、新たな収益柱の育成を目指しています。さらに、新事業として、SDGsへの貢献と脱炭素社会の実現に向け、イチゴ観光農園の運営、小型木質バイオマスガス化発電や小水力発電といった再生可能エネルギー事業、CO₂吸収量の多い早成桐の栽培、低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」の販売など、革新的な取り組みを推進しています。同社はIoTや生成AIを活用した施工管理DX、超音波ソナーによるシールドマシン切羽可視化技術、AI技術を活用した山岳トンネル工事向け遠隔監視システムなど、最先端技術を積極的に導入し、生産性向上と安全・安心な社会基盤の創造に貢献しています。