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住友大阪セメント株式会社は、1907年の創業以来、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の安定供給を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献してきた総合素材メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として「セメント事業」「鉱産品事業」「建材事業」「光電子事業」「新材料事業」を展開しています。 セメント事業では、各種セメントやセメント系固化材の製造・販売を通じて、高度な技術力と徹底した品質管理により、国内外の様々な構造物や建築物の基盤を支えています。特に、産業廃棄物や副産物の受け入れ拡大、災害廃棄物のリサイクル、廃プラスチックの処理など、循環型社会への貢献に積極的に取り組んでおり、セメント製造プロセス自体が環境負荷低減に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。また、電力供給も行い、バイオマス発電の導入によりCO2排出削減にも貢献しています。 鉱産品事業では、国内有数の規模を誇る良質で豊富な石灰石資源を活かし、鉄鋼、化学、セメントなど幅広い分野に工業用原料として石灰石、骨材、タンカル、ドロマイト、珪石粉などを供給しています。高純度の石灰石は国内だけでなくアジア市場へも輸出され、その品質と安定供給能力が強みです。 建材事業では、コンクリート構造物向けの補修・補強材料を製造・販売し、社会インフラの維持補修を支えています。重金属汚染対策材や電気防食工法「エルガードシステム」といった専門性の高い製品・サービスを提供し、海洋生物の生育環境保全に貢献する魚礁・藻場礁の供給も行っています。 高機能品事業は、セメント事業で培った無機材料の技術を応用し、同社の新たな収益の柱として成長しています。この中核をなすのが「光電子事業」と「新材料事業」です。光電子事業では、最先端の光通信技術を駆使し、光通信システムにおいて最重要部品の一つであるLN変調器や計測機器を開発・製造・販売し、IoT・ICT社会の発展に貢献しています。新材料事業では、独自のナノ粒子製造技術を活かし、化粧品材料、塗料、抗菌剤などの機能性材料、さらには半導体製造装置などに採用される特殊な機能性粒子を使ったセラミックス製品を開発・製造・販売し、最先端産業のイノベーションを支えています。 同社は「2050年カーボンニュートラル」ビジョン「SOCN2050」を掲げ、化石エネルギー使用削減、代替熱エネルギー利用拡大、省エネルギー設備の導入、オープンイノベーションによる新技術開発を推進しています。研究開発体制としてセメント・コンクリート研究所と新規技術研究所を有し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの多様な事業と環境への取り組みを通じて、同社は社会の発展と地球環境保全の両立を目指しています。

第一カッター興業株式会社は、社会インフラの維持修繕を専門とする工事会社であり、地震や台風などの自然災害から人々の安全と安心を守り、安定した社会を支えることを使命としています。同社の主要事業は、ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法、ブラスト工法、下地処理工法、ビルメンテナンス、そして産業廃棄物の中間処理（汚泥）を含むその他工事に多岐にわたります。ダイヤモンド工法では、フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングなど、多様な切断・穿孔技術を提供し、コンクリートや金属の精密な加工を可能にします。ウォータージェット工法は、土木・建築、産業メンテナンス、環境関連の各部門で、コンクリートのはつり処理、表面処理、塗膜除去、金属切断、プラント設備洗浄、除染など、高圧水を用いた幅広い作業に対応します。ブラスト工法ではショットブラストやバキュームブラストによる表面処理・除染を行い、下地処理工法ではレーザー表面処理、各種研掃・研磨、機械式切削・剥離、鏡面床研磨などを手掛けます。特に「PlaConFloor™（プラコンフロア）」は、コンクリートの素地を直接研磨して鏡面仕上げにする画期的な床仕上げ工法であり、耐久性向上、美観、工期短縮、トータルコスト削減に貢献します。ビルメンテナンス事業では、汚雑排水管洗浄、雨水管・側溝洗浄、各種槽洗浄、給排水設備点検・工事、貯水槽清掃、内視鏡調査など、建物の衛生環境維持に不可欠なサービスを提供しています。その他、各種アンカー工事やバースター工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）も行います。 同社の強みは、国内屈指の技術者集団としての企画力と技術力にあり、試験施工ヤードを完備し、大手ゼネコンや大学などと連携してHydro-Jet RD工法や無動力追従式切断工法「Quattro FX」といった新工法・新技術の開発を積極的に推進しています。また、高効率かつ低環境負荷な施工技術の追求にも注力し、振動・騒音の抑制、カーボン・オフセット対応、水圧駆動式・切断穿孔工法ECOA、ウォーターリサイクル工法、可搬式蓄電池、濁水再生装置の導入など、環境に配慮した取り組みを進めています。人材育成にも力を入れ、多様な働き方を支援する環境を整備。全国に拠点を持ち、茅ヶ崎市との災害協力協定締結やネーミングライツ、障がい者雇用支援、地域貢献活動を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。主要取引先には大手建設会社やプラントメーカーが名を連ね、社会インフラの維持修繕におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

大栄環境株式会社は、1979年の創業以来、「未来は、信頼から生まれる」を経営理念とし、持続可能な循環型社会の実現を目指す環境創造企業です。同社のコア事業である廃棄物処理・資源循環では、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。約740台の収集運搬車両と約800基の海上コンテナを保有し、関西圏・中部圏・関東圏を中心に東北から沖縄まで広範囲からの廃棄物収集に対応。再資源化においては、年間1032.2千トン（2025年3月期実績）の廃棄物をリサイクルし、プラスチック資源循環促進法に基づきマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルを推進。再生プラスチックパレットやアルミペレットの製造、食品残さからの堆肥製造とバイオガス発電、建設廃棄物からの路盤材再生、自動車破砕残さや小型家電からの有用金属回収など、多岐にわたる資源循環に取り組んでいます。最終処分は、8地域で供用中の最終処分場を徹底した維持管理のもと運営し、埋立完了後の跡地は「和泉リサイクル環境公園」として地域に還元。2031年3月期以降は有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロを目指しています。土壌浄化事業では、土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから熱分解、洗浄、乾式磁力選別、不溶化、化学脱着などの多様な浄化処理を提供し、浄化後の土壌は骨材等に再利用されます。施設建設・運営管理事業では、自治体クリーンセンター等の廃棄物処理施設の建設、運営、点検・保守修繕をトータルでサポートし、緊急時にはグループの焼却炉によるバックアップ体制も提供。コンサルティング事業では、廃棄物管理サービス、災害廃棄物処理情報管理システム、製品の不正転売・流出リスク管理、分析から処理までの一元管理、分別回収システム、ゼロエミッション活動支援など、顧客の課題解決を支援しています。エネルギー創造事業では、廃棄物バイオマス発電（焼却熱利用、バイオエタノール製造、高効率焼却発電）、バイオガス発電（有機性廃棄物からのメタン発電）、埋立完了跡地での太陽光発電、熱エネルギー輸送システム「トランスヒート®コンテナ」など、廃棄物と自然の力を活用したエネルギー創出に取り組んでいます。森林保全事業では、全国約8,170ヘクタールの社有林を核に、持続可能な森林経営、生物多様性の保全（自然共生サイト認定）、防災活動、山林売却コンサルティングを展開。その他事業として、人材派遣・人材紹介（クリエイトナビ、DINSみらい）、アグリビジネス（農事組合法人ねぎぼーず、槇の）、スポーツ地域振興（INAC神戸レオネッサの運営を通じた青少年育成、地域経済発展）、ゴルフ場経営（福知山カントリー倶楽部）も手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、循環経済や脱炭素社会の実現、廃棄物処理コストの抑制といった社会的価値を創出し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

株式会社NIPPOは、1934年（昭和9年）の設立以来、「道」づくりを基幹事業として、日本の社会インフラ整備に貢献してきました。同社の事業は、舗装土木、一般土木、建築、製造・販売、開発、海外事業の多岐にわたります。舗装土木事業では、道路、テストコース、空港、流通施設、スポーツ施設、水道施設など、幅広いインフラの請負、調査、設計、監理、コンサルタント業務を手掛けています。特にアスファルト合材の製造・販売においては、長年の経験と技術力を活かし、環境配慮型製品の開発にも注力。「ECOフォームド」や「リペットペーブ」といったCO2排出量削減に貢献する技術、カーボンオフセットアスファルトの提供、全国の事業所・工場でのCO2フリー電力導入など、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進しています。 一般土木事業では、河川、砂防、道路などの工事を請け負い、建築事業では、一般建築物の建設に加え、マルチテナント型物流施設「ロジポート」シリーズの開発・竣工実績も豊富です。開発事業では、不動産取引業務、ホテルやゴルフ場の経営、有料道路の経営も行い、地域社会の活性化にも寄与しています。また、土壌汚染調査や浄化工事といった環境事業、公共施設等の企画、建設、保有、運営を行うPFI事業も展開。 同社は、ICT・IoT技術の活用にも積極的で、「舗装出来形デジカメ検測システム～Nコレ・メジャー～」や、路面マーキングロボット、緊急自動停止システム「WSシステム」など、生産性向上と安全確保に資するスマート施工技術を導入しています。さらに、太陽光発電舗装「e-Smart ROAD」や、ワインの搾りかすを利用した土壌汚染浄化技術「GRMバイオ工法」など、革新的な技術開発にも挑戦。国内に広がる事業所網に加え、中国、タイ、ベトナム、タンザニア、米国、インドなど海外にも拠点を設け、グローバルな事業展開を進めています。確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献するという企業理念のもと、常に新しい可能性を追求し、技術革新と持続可能な社会の実現を目指しています。

住友金属鉱山株式会社は、1590年の創業以来、430年以上にわたる歴史を持つ非鉄金属の総合企業です。同社は「資源事業」「製錬事業」「材料事業」を三つの柱とし、持続可能な社会の実現に貢献しています。資源事業では、高品位な金鉱山である菱刈鉱山（日本）をはじめ、モレンシー銅鉱山（米国）、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）、コテ金鉱山（カナダ）など、世界各地の優良鉱山に権益を保有し、銅、金、ニッケル、コバルトなどの安定供給源を確保しています。製錬事業では、世界最大級の単一自熔炉を持つ東予工場で銅を製錬し、また国内唯一の電気ニッケルメーカーとしてMCLE法による高品質な電気ニッケルを生産しています。特に、低品位ニッケル酸化鉱石からニッケルとコバルトを抽出するHPAL（高圧硫酸浸出）技術をフィリピンのコーラルベイニッケル社やタガニートHPALニッケル社で商業生産に成功させ、未利用資源の有効活用と環境負荷低減を両立しています。材料事業では、車載用リチウムイオン電池の正極材において高い技術力と品質管理体制でワールドワイドなシェアを誇り、水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム（NCA）、三元系正極材（NMC）などを提供しています。さらに、スマートフォン向けタンタル酸リチウム・ニオブ酸リチウム、光通信用部品、近赤外線吸収材料CWO®、厚膜ペースト、そして次世代パワー半導体材料として注目される貼り合せSiC基板「SiCkrest®」など、多岐にわたる機能性材料を開発・製造しています。これらの事業を通じて、エレクトロニクス、自動車、通信、化学、インフラといった幅広い産業の基盤を支え、貴金属リサイクルや水リサイクルといった環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

三和油化工業株式会社は、「環境ニーズを創造する」をコンセプトに、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開する環境リーディングカンパニーです。同社は、産業廃棄物の高付加価値再資源化を行うリユース事業、産業廃棄物の再資源化を行うリサイクル事業、高純度化学品の製造・販売・受託加工を行う化学品事業、自動車産業向け油剤製品や副資材の製造・販売を行う自動車事業、そして各種設備の清掃・解体・撤去作業を手掛けるエンジニアリング事業の5つの柱で構成されています。 リユース事業では、製造業の工場から排出される使用済み有機溶剤、廃酸、有用金属などを含む産業廃棄物を、蒸留や溶媒抽出といった高度な化学的手法で分離・精製し、新品に近い品質の再生製品としてマテリアルリサイクルしています。特に、有機溶剤の蒸留再生、混酸からのリン酸回収（関西大学との共同開発技術）、金・銀・銅・白金・パラジウム・レアアースなどの希少金属回収に強みを発揮し、焼却処分時に排出されるCO2削減と資源の有効利用、国内製造業のコスト削減に貢献しています。 リサイクル事業では、使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を中間処分・再資源化し、重油や石炭の代替となる再生燃料（サーマルリサイクル）や、セメント・石灰・鉄鋼の副原料・副資材として二次利用を促進しています。廃溶剤の混合エマルジョン化や固形廃棄物の混練処理により、環境負荷の低減と資源の有効活用を実現しています。 化学品事業では、国内外から調達した化学品原料を基に、汎用化学品から半導体・電子機器・電池業界で求められるppbからpptオーダーの高純度化学品まで、製造・販売・受託加工を一貫して行っています。リユース・リサイクル事業で培った高度な分離・精製・分析技術が、この高純度化を可能にしています。 自動車事業は、創業以来の基盤であり、自動車メーカーや部品メーカー向けに潤滑油、金属加工油、工業用洗浄剤、各種副資材を製造・販売しています。廃油を精製した再生油剤製品も提供し、カーボンニュートラルへの貢献も図っています。 エンジニアリング事業では、プラントなどの老朽化に伴う設備の清掃・解体・撤去作業を元請けとしてワンストップで提供し、発生する産業廃棄物の処理まで連携して対応します。化学物質の危険性を熟知した専門作業員による安全かつ確実な作業と、廃棄物の再利用推進が特徴です。 同社の強みは、全国に広がる収集運搬ネットワークと多種多様な産業廃棄物処分許可、輸入依存資源をマテリアルリサイクルできる高度な分離・精製技術、そしてリサイクル企業と化学品メーカーの両側面を持つことで、お客様の多様な廃棄物処理ニーズから半導体向け高品位製品供給まで一気通貫で対応できる点にあります。これにより、半導体、自動車、医農薬、化学メーカーなど幅広い業界の優良企業を顧客とし、環境負荷低減と資源循環に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

ニチハ株式会社は、1956年に木材資源の有効利用を目的に「日本ハードボード工業株式会社」として設立され、繊維板の製造販売から事業を開始しました。同社は「素晴らしい人間環境づくり」をコーポレートスローガンに掲げ、お客さま本位の姿勢、創意開発、明るい風通しのよい職場づくりを経営方針としています。主要事業は、窯業系外装材の製造および販売、金属系外装材の販売、ハードボードおよび各種建築材料の販売です。 特に窯業系外壁材ではトップメーカーとしての地位を確立しており、セメント質原料と繊維質原料を成型・硬化・塗装したバランスの取れた外壁材を提供しています。デザイン性、防火性、耐久性、軽量性、メンテナンスの容易さに優れ、新築戸建て住宅の70%超に採用されています。製品ラインナップには、リアルな質感と高度な耐候性を実現した「モエンエクセラード」「モエンサイディング-M・W」といった窯業系外壁材や、シャープな美しさと性能を兼ね備えた金属製外壁材「センターサイディング」があります。屋根材としては、軽量で断熱性・遮音性・遮熱性に優れた「横暖ルーフ」シリーズを提供し、新築・リフォーム双方で建物の耐震性向上に貢献しています。その他、軒天、耐火野地板、ウォールアクセサリー、耐力面材などの外装部材も幅広く展開。 同社は「プラチナコート30」「マイクロガード」「次世代インクジェット」といった独自の技術を開発し、塗膜の変色・褪色30年保証やセルフクリーニング機能、多様なデザイン表現を可能にしています。品質保証体制も充実しており、ISO9001認証取得工場で生産され、JIS表示認定も受けています。これらの製品は、住宅だけでなく商業物件や公共施設にも採用され、国内外の顧客ニーズに応える高付加価値商品・サービスを提供しています。また、木材の廃材を有効利用したハードボードやフロアー養生板は、住宅用部材のほか、自動車内装用、家庭電器用、家具・木工用など幅広い分野で利用されています。同社は持続可能な循環型社会の実現に向け、CO2固定化商品の開発やリサイクルシステムの確立にも積極的に取り組んでいます。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

東洋合成工業株式会社は、1954年の創業以来、常に時代の変化を先読みし、未来にフィットした高付加価値な化学製品とサービスを提供することで、グローバルニッチトップの地位を確立してきた研究開発型グローバルカンパニーです。同社の主要事業は、ディスプレイ（液晶、有機EL）および半導体製造に不可欠な感光材事業、高純度な化学品を提供する化成品事業、そして液体化学品の保管・物流を担うロジスティック事業の三本柱で構成されています。 感光材事業では、紫外線、KrF、ArF、EUVといった各露光波長に対応するフォトレジスト用感光材やポリマー製品の開発・製造を手掛け、特に半導体の微細化・高機能化を支えるEUVプロセス向け先端フォトレジスト材料においては、低メタル化・超ファイン化といった市場の厳しい要求に応える超高純度感光材を安定供給しています。同社の独創的な研究開発力は、7〜8年先の需要を見越した次世代技術の開発を可能にし、フォトレジスト用感光材分野で世界トップクラスのシェアを誇ります。また、世界唯一の技術である水溶性感光性樹脂「BIOSURFINER-AWP」も提供しています。 化成品事業では、半導体・電子材料向けの高純度合成溶剤や、香料向け化学品、医薬品用化学製品、塗料原料、農業原料、合成樹脂添加剤、イオン性液体、食品添加物など多岐にわたるファインケミカル製品を製造。創業以来培ってきた高純度合成力と精製技術を基盤に、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、世界の技術革新を支えています。 ロジスティック事業では、液体化学品の保管管理・物流倉庫業を展開し、東京湾最深部に位置する高浜油槽所を中心に、船・ローリー・ドラムなどあらゆる荷姿に対応した配送サービスを提供。保税倉庫業務やLPGの委託保管業務も行い、化学品の安全かつ効率的なサプライチェーンを支えます。同社は、超純度液体化学品や超高純度感光材の分子設計技術、量産化技術、供給技術を強みとし、全世界26カ国への直接輸出を通じて海外売上高比率約34%を達成。2020年には経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されるなど、日本のマテリアルイノベーターとして、ライフサイエンス、ナノテクノロジー、エネルギー分野など、常に未来の技術革新に貢献しています。

東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。

株式会社高見澤は、1951年の設立以来、長野県を拠点に地域社会の発展に貢献してきた多角的総合企業です。同社は「インフラ」「エネルギー」「フード」「エステート」の4つのセグメントを通じて、人々の暮らしと社会基盤を多角的に支えています。 まず、インフラセグメントでは、コンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂、セメントなどの建設資材の製造販売を手掛けています。土木建築の請負や建築工事、貨物自動車運送も行い、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会インフラの整備・維持に不可欠な製品とサービスを提供しています。特にプレキャストコンクリート製品は、品質と工期短縮に貢献し、長野県以北の上信越自動車道や北陸新幹線工事にも実績を持っています。 次に、エネルギーセグメントでは、石油製品の販売を主軸に、サービスステーション（SS）の運営を通じてカーライフを総合的にサポートしています。自動車の販売、整備、賃貸に加え、損害保険代理業務も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。灯油や燃料の安定供給も行い、地域住民の生活を支える重要な役割を担っています。 フードセグメントは、安全・安心な「食」の提供を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。信州産のなめ茸や果物などの特産品販売、きのこ用培地の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、チーズ加工品や菓子類の製造販売を行っています。創業時の青果販売の原点を受け継ぎ、高品質な食品を通じて顧客に満足を届けています。 最後に、エステートセグメントでは、不動産の売買・媒介・管理を通じて、人々の暮らしや夢をサポートしています。また、環境エンジニアリング事業として、発電事業や電気の供給・販売、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬を手掛け、持続可能な社会づくりに貢献しています。さらに、ゴルフ練習場「アップルラインゴルフセンター」の経営やゴルフ用品の買取・販売も行い、地域住民の豊かな生活を支援しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域密着型の事業展開と、変化する社会のニーズに対応し続けてきた多角化戦略にあります。長野県内を中心に新潟県、埼玉県、愛知県、さらには中華人民共和国にも拠点を持ち、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客、社員、株主、地域社会から必要とされ、信頼され、貢献できる「グッドカンパニー」を目指しています。

東京鐵鋼株式会社は、鉄鋼事業と環境リサイクル事業を二つの柱として展開する企業です。同社の鉄鋼事業では、建設解体現場などから回収される鉄スクラップを電気炉で溶解・精錬し、高強度鉄筋へと再生する循環型ビジネスモデルを確立しています。特に、超高層建築に不可欠な耐震性・耐久性に優れた「ネジテツコン」と呼ばれるねじ節異形棒鋼の製造・販売を主力とし、JIS規格を大きく超える高強度鉄筋の開発・製造で業界をリードしています。この「ネジテツコン」は、専用の機械式継手を用いることで、ガス圧接に代わる簡便な接合工法を実現し、建設現場の省力化、工期短縮、品質安定化に大きく貢献しています。同社は単なる製品メーカーに留まらず、大手総合建設会社（ゼネコン）や設計事務所、施主に対し、設計初期段階から参画し、建設トータルコスト削減や省力化を実現する技術提案を行う「ソリューション提供型ビジネス」を展開しています。研究機関や大学との共同開発も積極的に行い、お客様ニーズを先取りした製品開発と提案力を強みとしています。 一方、環境リサイクル事業では、電気炉の高温溶融処理技術を活かし、医療廃棄物、廃自動車、廃家電などの多様な廃棄物を無害化・再資源化しています。青森県八戸工場は「あおもりエコタウン」の中核施設として、循環型社会の実現に貢献しています。同社は国内市場の深掘りと鉄筋周辺分野の開拓に加え、2015年には海外開発部を立ち上げ、韓国、台湾、シンガポールなど高層建築需要の高い地域への海外展開も加速。「Japanブランド」建材として、製品の価格競争に巻き込まれない高付加価値を提供し、「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されています。人材育成にも注力し、高付加価値製品・工法・サービスを組み合わせた総合的なソリューションを提供し続けることで、強靭な企業体質を築き、持続的な成長を目指しています。

日本インシュレーション株式会社は、1914年の創業以来、けい酸カルシウムを基材とした耐火・保温材のパイオニアとして、建築分野とプラント分野を主な対象市場に事業を展開しています。同社は、1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム素材を用いた耐火・断熱製品の製造、販売、施工を一貫して手掛けています。建築分野では、はり・柱耐火被覆材「ニュータイカライトR」や免震装置耐火システム「めんしんたすけ」シリーズ、鉄骨はり貫通部耐火被覆材「すりーぶたすけ」、薄型耐火間仕切壁「タイカジマンW180」、ケーブル延焼防止材「JICタイカブロックEP」などを提供し、建築物の防・耐火化を通じてレジリエントな社会の実現に貢献しています。また、不燃意匠内装材「タイカライトウッド」、調湿建材「ニューヒューミライト」、煙突ライニング材「ハイスタック」、住宅用建材「Baubioシリーズ」など、多様な建材もラインアップしています。プラント分野では、プラント設備の熱エネルギーを保護する保温材「U-ブリッド」「ダイパライト」「エックスライト」や、プラントストラクチャー耐火被覆システム「JICプラント耐火被覆システム」を提供し、省エネルギー化とCO2排出削減に貢献しています。さらに、多機能分野では、けい酸カルシウムの素材特性を活かしたCFRP造形用型材「アルティーボードFS」、工業用断熱材「JICエコタフネス」、美術工芸用ボード「彩玉ボード」、高吸水性バスマット「湯上がり美人カラットさん」、無機粉体などを展開しています。環境エンジニアリング部では、加水分解装置や油化還元装置の販売を通じて環境負荷低減にも取り組んでおり、防災と省エネルギー、地球環境のサステナビリティに多角的に貢献する企業として、その技術力と製品群は国内外で高い評価を得ています。同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底しています。

日本コークス工業株式会社は、製鉄や金属精錬に不可欠なコークスの製造・販売を基幹事業とし、燃料・資源リサイクル事業、化工機事業を三本柱として展開する資源・エネルギー・素材のソリューションカンパニーです。同社のコークス事業は1950年代から70年以上の歴史を持ち、国内屈指のメーカーとして高炉用、鋳物用、一般用コークスを生産・供給しています。長年の経験に基づく高度な原料配合技術と焼成技術を活かし、国内だけでなくアメリカ、ブラジル、インドなど海外にも高品質なコークスを輸出。環境負荷軽減にも注力し、コークス製造工程で発生する燃料ガスや排熱を回収し自家発電に利用するエコプロセスを確立しています。特にCDQ（コークス乾式消火設備）を全炉に設置し、事業所内の全電力を賄うとともに、余剰電力を日本製鉄株式会社などに売電することで、年間20万トンものCO2排出削減に貢献しています。燃料・資源リサイクル事業では、石炭、石油コークス、バイオマス燃料（PKSなど）を世界各地から調達し、工場や発電所、セメント・製紙・化学工場などに安定供給。国内最大の石炭採掘企業をルーツとする知見を活かし、採掘地から最終消費地までを一貫して扱う「コールチェーン」を構築し、北九州事業所の「ひびきコールセンター」で中継炭事業も展開しています。資源リサイクル部門では、九州地区を中心に産業廃棄物処理業や仲介業を営み、年間約30万トンの産業廃棄物を処理。石炭灰を土木用路盤材やセメント原料としてリサイクルするほか、汚泥の焼却処理、廃プラスチックのRPF（固形燃料）化、汚染土壌のセメント原料化・埋立て処理など、多岐にわたるリサイクルソリューションを提供しています。化工機事業では、粉体業界で60年以上の実績を持ち、最先端の粉粒体テクノロジーで業界をリード。高性能流動式混合機「FMミキサ」（販売実績12,000台以上）や微粉砕機「アトライタ」などの粉粒体機器の開発・製造・販売を行い、電子機器材料、食品、医薬品、日用品など幅広い分野の製品づくりを支えています。ナノレベルの粒子設計技術や、機械単体から粉体プラントの設計・施工までをカバーするトータルエンジニアリングを提供し、技術コンサルティングを通じて顧客の製品開発課題を解決。中国、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、台湾、東南アジアなど海外にも販路を拡大し、グローバルに事業を展開しています。同社はこれら主要事業とグループ事業を通じて、産業活動や人々の暮らしに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

徳倉建設株式会社は、創業以来、土木・建築工事を主軸とする総合建設業として、社会基盤の整備と豊かな社会づくりに貢献しています。同社の土木事業は、道路、橋梁、河川、ダム、港湾、農業土木、生活基盤施設など多岐にわたり、地震等の自然災害からの復旧にも尽力し、人々の生活を安全かつ快適にするための基盤整備を追求しています。PSR工法やLSS工法といった独自の技術も活用し、地域の生活を豊かにするモノづくりを推進しています。建築事業では、官公庁施設、教育・文化施設、医療・福祉施設、商業施設、住空間（個人住宅・集合住宅）、産業・エネルギー施設、宗教施設など、幅広い分野で豊富な実績を誇り、ビル免震や耐震補強SRF工法などの技術を駆使して、快適で安心安全な街づくりを目指しています。 国際事業においては、発展途上国へのODAを通じた港湾工事などのプロジェクト完遂から始まり、近年では東南アジアや中南米地域において日系企業を顧客とした民間建築に注力し、地域経済の発展と民間企業の海外進出を支援しています。リニューアル事業では、建物の耐震補強、省エネルギー化、大規模修繕など、既存建物の適正な保全を通じて、快適で安全な暮らしの実現をサポートしています。また、PPP/PFI事業にもいち早く取り組み、公共施設の建設、運営、維持管理に民間の資金、経営能力、技術力を活用し、事業の幅を広げています。徳倉建設一級建築士事務所では、設計施工のシームレスな連携を強みとし、機能性、快適性、先進性を兼ね備えたスマートなデザインと構造スキームを提案し、脱炭素社会実現に向けたZEB（Zero Energy Building）への取り組みも積極的に行っています。開発事業では、関東地区を中心に宅地造成、地下躯体工事、墓地造成、舗装工事など、土地の有効活用に関する一連の業務を提供し、数百件以上の施工実績を有しています。これらの多様な事業を通じて、同社は国内外で顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

世紀東急工業株式会社は、創業以来半世紀以上にわたり、日本の社会基盤を支える舗装事業を核に、多岐にわたる事業を展開する総合建設企業です。同社は「道路舗装工事」「土木工事」「環境・景観整備」「合材製造販売」の4つの事業領域を軸に、全国に展開する工事・製品拠点を活用し、地域と地域を結ぶネットワークを築いています。 道路舗装工事業では、長年培った技術力とノウハウを活かし、高速道路、主要幹線道路、空港の滑走路、港湾施設から歩行者道路に至るまで、あらゆるインフラの安全・快適な利用を支えています。特に、様々な条件や特性にマッチした多くの工法や舗装技術を提供し、大規模プロジェクトから身近な生活道路の整備まで幅広く対応しています。同社の強みは、建設省発注舗装第1号工事や日本道路公団発注舗装第1号工事を受注するなど、道路建設のパイオニアとしての実績にあります。 土木工事業では、宅地造成、土地改良、法面整備といった一般的な土木工事に加え、農業用水路やため池、堤防・河川整備などの水利事業、さらには橋脚耐震補強などの防災・減災工事、太陽光発電設備工事など、持続可能な安心・安全な街づくりに貢献しています。培ってきた土木技術のノウハウを活かし、生活基盤を支える多様な場面で事業を展開しています。 環境・景観整備事業では、地域密着型で、駅のホーム、街路、広場、公園施設に彩りをもたらす景観舗装や、競技トラック、テニスコート、野球場、サッカーコートなどのスポーツ施設、校庭、園庭、公園遊歩道、神社・仏閣まで、自然と調和した快適で美しい生活環境を提案しています。付加価値を高めた舗装で、長く親しまれる心地よい環境を創出しています。 合材製造販売事業は、全国40ヶ所以上の拠点から高品質なアスファルト合材を市場に供給する事業の柱であり、アスファルト廃材・コンクリート廃材の100％骨材リサイクルを推進することで環境負荷の低減に貢献しています。高耐久やカラー合材などの多様なニーズに応えつつ、設備効率化、使用燃料変更、中温化アスファルト合材の商品化などにより、省エネやCO2削減といった脱炭素への取り組みも積極的に推進しています。同社は「技術第一主義」のもと、ISO認証取得や技術研究所での研究開発を通じて、常に技術力の向上と安全・品質の確保に努め、豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業として、持続可能な社会の実現を目指しています。

チヨダウーテ株式会社は、1948年の創業以来、「せっこうボード」の製造・販売をコアビジネスとする総合建材メーカーです。1955年からせっこうボードの製造を開始し、建築業界に革命をもたらしたとされる優れた耐火・断熱・遮音性能を持つ内装建材を提供し、日本の住宅市場に貢献してきました。同社の事業は、せっこうボード製品（汎用ボード、強化せっこうボード、耐火構造用ボード、調湿ボード、耐水ボード、電磁波シールドボード、磁石が付くせっこうボード、外壁下地用面材、化粧天井ボード、孔あき吸音ボード、木造遮音床など多岐にわたる）の開発・製造・販売を中心に展開しています。 さらに、同社はドイツのKNAUF社との資本業務提携を通じて、世界的に評価されるAQUAPANEL®セメントボードを日本市場に導入・独占販売しています。また、けい酸カルシウム板や鋼製下地材（チヨダ脱落対策天井システムを含む）、そしてせっこうボードメーカーならではのノウハウを活かした土質改良材（エコハードAⅡ、Fクレストなど）といった環境に配慮した土木関連資材も提供しています。施工用資材・関連資材やせっこうボード加工製品も幅広く取り揃え、建築現場の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術力と品質へのこだわり、そして環境への積極的な貢献です。せっこうボードの原料に再生紙や火力発電所の副生せっこうを利用するほか、建築現場からの廃せっこうボードを回収し再利用する循環型社会への取り組みを推進。「チヨダサーキュラーボード」は100%リサイクル原料を使用した製品であり、株式会社トクヤマ・チヨダジプサムとの共同事業では廃石膏の100%リサイクル技術を確立し、環境大臣賞を受賞しています。時短建材の開発による施工効率化や、長寿命住宅に貢献する耐火性能の追求も行っています。大阪・関西万博やあべのハルカスなど、全国の主要な建築物での採用実績も豊富であり、顧客に「安全」で「快適」な生活空間と「完全リサイクル可能な、世界で最も環境に優しい石膏ボードと建築ソリューション」を提供することを目指しています。

旭有機材株式会社は、1945年に宮崎県延岡市で、金属材料の代替として木材と樹脂で航空機部品を製造する使命を帯びて誕生しました。創業以来、「金属材料を有機材料に変える」という独自のDNAを核に成長を続け、現在では「管材システム事業」「樹脂事業」「水処理・資源開発事業」の三つの柱を展開しています。同社の管材システム事業では、世界初のオールプラスチック成型品である「ASAHI AVバルブ」をはじめ、各種樹脂製バルブ、パイプ、継手などを提供しています。これらの製品は、優れた耐薬品性、軽量性、耐食性を持ち、化学プラント、半導体製造、水処理施設、農業など多岐にわたる産業の流体制御に貢献しています。特に、クウェートの海水淡水化プラントのような重要なインフラ施設で24時間365日稼働するラインに採用され、その高い品質と安定した性能が評価されています。また、配管の健康状態を診断する「AVPipingDoctor™」やバルブサイジングソフト、輸出貿易管理支援など、顧客のプロセスを総合的にサポートするサービスも提供しています。樹脂事業では、フェノール樹脂の合成技術を突き詰め、鋳造用樹脂製品、電子材料用樹脂、住宅・建築用断熱材「ゼロフロン®ER」「ゼロフロンフィット™」、工業用樹脂などを開発・製造しています。環境負荷低減にも積極的に取り組み、製造工程で生じる副生成物の再利用や使用済み断熱材のエネルギーとしての再利用を進めています。水処理・資源開発事業は、子会社であるドリコ株式会社が担い、日本各地の地熱発電開発や温泉開発におけるさく井事業、大規模上下水道施設や産業廃水処理施設の水処理事業を展開し、社会インフラを支えています。同社は、個々の市場規模は巨大ではないものの、世界中に存在し確実に必要とされるニッチな市場で事業を展開する「ニッチトップ」企業として、独自の技術と専門性で顧客の課題解決に真摯に向き合い、「はじめて」に挑み「違い」をつくることで「グレートニッチトップ」を目指しています。2020年には経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されるなど、その技術力と事業モデルは高く評価されており、グローバルな事業展開を通じて世界各地の産業と人々の暮らしを支えています。