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住友化学株式会社は、1913年に別子銅山の煙害問題解決と農業振興への貢献を目指し、「住友肥料製造所」として創業した総合化学メーカーです。同社は「自利利他 公私一如」の精神を継承し、化学の力で社会課題解決と人々の豊かな暮らしを支える「Innovative Solution Provider」としてグローバルに事業を展開しています。主要な事業部門は、アグロ＆ライフソリューション、ICT＆モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの4つです。 アグロ＆ライフソリューション部門では、食糧問題や生活環境の改善に貢献する農薬や肥料、家庭用殺虫剤などを提供しています。ICT＆モビリティソリューション部門では、情報通信技術や次世代モビリティを支える高性能な材料や製品を開発・供給しており、液晶ディスプレイ用偏光フィルムや半導体材料、エンジニアリングプラスチックスなどが含まれます。アドバンストメディカルソリューション部門は、ヘルスケア分野において革新的なソリューションを提供し、特にゲノム編集技術に不可欠な高純度gRNAの化学合成において世界最高水準の技術とGMP製造実績を持ち、治療用途のgRNAを開発から臨床試験、商業生産まで一貫してサポートしています。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門では、石油化学製品や基礎化学品、機能性材料などを提供し、持続可能な社会の実現に向けた炭素資源循環事業化推進にも注力しています。 同社は、長年にわたり培ってきた結晶成長技術、加工技術、評価技術を活かし、GaNやGaAsといった化合物半導体材料の提供も行っています。研究開発体制を強化し、技術革新を通じて、食糧、ICT、ヘルスケア、環境といった国際社会が抱える多様な課題に対し、製品や技術によるソリューションをグローバルに提供することで、人々のQuality of Life向上に貢献しています。特に、高純度gRNAの製造においては、90% purity @100 mer、80% purity @130 merといった世界最高水準の純度を実現し、独自の分析方法と堅牢なGMPコンプライアンスで、ゲノム編集技術の発展を強力に推進しています。

日本航空電子工業株式会社は、1953年の創業以来、「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの主要事業をグローバルに展開しています。同社のコネクタ事業では、電力や電気信号を接続する電子部品として、スマートフォンやパソコンといった身近な機器から人工衛星に至るまで、あらゆるエレクトロニクス関連機器向けに約3万品種を超える多種多様なコネクタを設計・製造・販売しています。これにはメモリソケット、プリント基板用コネクタ、インターフェース用コネクタ、カード用コネクタなどが含まれ、機器の大量生産、機能ユニットごとの分業生産、システム組立・据付、修理・メンテナンスの容易化に大きく貢献しています。 インターフェース・ソリューション事業では、ユーザー・インターフェースのニーズに応えるため、印刷技術を核とした独自のコンバーティング技術「FLEXCONVERT™」を展開。フィルム型の電気接続やチップ部品実装によるモジュール試作を通じて、IoT社会に資する革新的なアプリケーションの実現を目指しており、2017年には日刊工業新聞社主催の超モノづくり部品大賞で電気・電子部品賞を受賞する実績も持ちます。 航機事業では、モーションセンス＆コントロール製品を提供し、慣性装置、加速度計、ジャイロ、慣性機器、カメラスタビライザ、リニアモーター、ドローン関連製品などを手掛けています。特に、MEMSセンサ6軸を1パッケージに搭載した小型慣性計測装置は、建機・農業の自動化、情報化施工、スマート農業におけるcmレベルの位置補正、ドローンや自動車のリアルタイムな動き検出と自動化に貢献しています。同社は、長年にわたる積極的な研究開発投資と、光・高速接続技術、高精度測定技術、モールド技術、高速伝送技術といったコアテクノロジーの進化により、お客様のイノベーションを加速するソリューションを提供し続けています。

トヨタ自動車株式会社は、グローバルな自動車メーカーとして、多岐にわたるモビリティ製品とサービスの研究開発、設計、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、ガソリン車、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池電気自動車（FCEV）といった幅広いパワートレーンを持つ車両の提供です。特に、カーボンニュートラル実現に向けた「マルチパスウェイ」戦略を推進し、世界中の多様な顧客ニーズと地域のエネルギー事情に応じた電動車の選択肢を提供しています。最近では、走行性能と広さにこだわった新型BEV「bZ4X Touring」や、高い走破性と給電性能を兼ね備えた新型PHEV「RAV4」を発売し、先進安全技術「Toyota Safety Sense」や高度運転支援技術「Toyota Teammate」を標準装備するなど、安全性と利便性の向上に注力しています。また、同社は未来のモビリティ領域にも積極的に投資しており、Joby Aviationとの提携を通じて電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産に参画し、トヨタ生産方式（TPS）や製造技術のノウハウを提供することで、空のモビリティ実現に貢献しています。さらに、「Mobility for All」の理念に基づき、障害を持つ人々が移動の自由を享受できるよう、福祉車両や補助装置に関する情報提供、運転支援の取り組みも行っています。ビジネスモデルは、車両販売に加え、カーサブスクリプションサービス「KINTO」や充電サービス「TEEMO」といったモビリティサービス、さらには車両データを活用した診断技術や安全運転支援システム（KINTOコネクティッドドライブトレーナーなど）の開発・提供にも及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた革新的なモノづくり、高品質な製品、多様な電動化技術、そして陸上から空までを視野に入れた未来志向のモビリティソリューションへの挑戦にあり、グローバル自動車産業におけるリーディングカンパニーとして、「幸せを量産する」ことを目指しています。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

日本ガイシ株式会社は、1919年の設立以来、独自のセラミック技術を核に、社会の課題解決に貢献する製品とサービスを提供し続けています。同社の事業は、自動車排ガス浄化用をはじめとする各種産業用セラミック製品、電子電気機器用セラミック製品、特殊金属製品、がいし・電力関連装置の製造販売を主要な柱としています。特に、カーボンニュートラル（CN）とデジタル社会（DS）の二つの領域を今後の成長分野と位置づけ、「New Value 1000」として2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目指す戦略を推進しています。 エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用セラミック製品「ハニセラム」やDPF、CO2センサー、ガソリンセンサーなどを提供し、各国の排ガス規制強化に対応しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、大気中のCO2を直接回収するDAC用セラミックスや、混合ガス・混合液から特定の気体や液体を分子レベルで分離するサブナノセラミック膜、大容量蓄電システム「NAS電池」の開発・事業化に注力しています。水素燃焼による量産技術確立やアンモニア燃焼の焼成炉実用化に向けた共同研究も進めています。 デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用部材である治具・サポートウエハー「ハイセラムキャリア」の生産能力を増強し、生成AIの普及に伴う半導体需要の拡大に対応しています。IoTデバイスの電源に最適な超薄型・小型リチウムイオン二次電池「EnerCera」は、ウェアラブルデバイスやカードなど幅広い用途で期待されています。さらに、次世代光通信用の複合ウエハーや回路基板、セラミックパッケージ、窒化ガリウムウエハー、自動運転に貢献するモビリティセンサーなどの開発を通じて、デジタル社会の進化を支えています。 同社は、100年以上にわたり培ってきたセラミックスに関する技術力と洞察力を最大の強みとし、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、研究開発の高速化と新規用途探索を進めています。オープンイノベーション施設「NGK Collaboration Square DIVERS」を通じて、アカデミアやスタートアップ企業との共創を推進し、革新的な新製品の創出と事業化のスピードアップを図っています。グローバルに事業を展開し、売上高の約7割が海外、従業員の6割以上が外国籍という体制で、世界中の顧客に価値を提供しています。ESG経営を推進し、環境貢献製品やサービスの提供、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行にも力を入れています。ドイツのBORSIG社買収を進めるなど、M&Aも活用し、セラミック素材とエンジニアリングノウハウの融合によるシナジー創出を目指しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

三菱自動車工業株式会社は、乗用車および商用車の開発、製造、販売、そしてアフターサービスを一貫して手掛ける総合自動車メーカーです。同社は、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド電気自動車）を含む幅広いカーラインアップを展開しており、SUV、ミニバン、コンパクトカー、軽自動車、商用車など、多様な顧客ニーズに応える製品を提供しています。特に、独自の4WD技術「S-AWC」やPHEV技術を強みとし、「行動範囲を広げたい、さまざまなことに挑戦したい」というドライバーの想いに応える安全・安心・快適なカーライフの提供を目指しています。 同社のビジネスモデルは、新車販売だけでなく、購入サポートからアフターサービスまでを網羅することで、顧客との長期的な関係構築を図っています。購入サポートでは、オンライン見積もり、カタログ請求、商談・購入予約、展示車・試乗車検索、販売店・充電ポイント検索といったサービスを提供し、顧客の利便性を高めています。アフターサービスにおいては、点検、車検、消耗部品のメンテナンス、メーカー保証や最長10年10万km特別保証延長を含む充実した保証プログラム、そしてお得なメンテナンスパック「ハーティプラスメンテナンス」を提供。三菱車を知り尽くしたプロのサービススタッフが、専用のコンピューター診断技術を駆使し、高い技術力で車両の安全と性能維持をサポートしています。 また、同社はEV事業に特に注力しており、法人顧客向けにEV導入のメリット（ランニングコスト削減、非常用電源・蓄電池機能、環境貢献）を積極的に提案しています。ミニキャブ EVやeKクロス EVなどの商用・軽EVは、BtoB企業やBtoC企業、個人事業主の環境配慮と経済性向上に貢献しています。さらに、バーチャル上でクルマの所有やカスタマイズを楽しめるスマホアプリ「MILAND」のリリースや、オープンイノベーションによるパートナー募集を通じて、新たな「乗る」体験の創出にも挑戦しています。国内外での事業展開も進め、フィリピンでの新型商用車発売など、グローバル市場での存在感を高めています。これらの取り組みにより、同社は顧客の期待を超える価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

ルネサスエレクトロニクス株式会社は、自動車、産業、インフラ、IoTといった幅広い分野向けに、高性能な半導体ソリューションを提供するグローバルリーダーです。同社は、マイクロコントローラ（MCU）、マイクロプロセッサ（MPU）、アナログ、パワー、SoC製品を中核として事業を展開しています。具体的なサービスとしては、AIを活用した家電製品向けソリューション（例：CUCKOOのIH調理器における吹きこぼれ防止AIモデル開発）、太陽光発電インバータやAIデータセンター向けの650V耐圧GaN双方向スイッチ、産業・IoT機器向けの500W GaN電源ソリューション（240W USB PD EPR充電器リファレンスデザインを含む）を提供しています。また、車載分野では、ボディ制御、シャシー、セーフティ用途に対応する28nm車載用マイコンRH850ファミリを拡充し、リアルタイム安全性とイノベーションを推進するAFCI技術も提供しています。 同社の強みは、ハードウェアだけでなく、電子機器開発プラットフォーム「Renesas 365」や統合開発環境「e² studio」、フラッシュプログラマ、エミュレータ（E2 Emulator Liteなど）、スマート・コンフィグレータといった包括的な開発ツールとソリューションエコシステムを提供している点にあります。これにより、顧客は開発工数を最小化し、製品の市場投入を加速できます。e² studioは、MCU/MPUの技術情報アクセス、コードナビゲーション、デバッグ機能などを提供し、開発者の生産性向上に貢献します。同社は、これらの製品とサービスを通じて、電力変換トポロジーの簡素化や部品点数の削減を実現し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。テクニカルサポートサービスやRenesas Lab on the Cloudによる仮想ラボも提供し、顧客の製品開発を強力に支援しています。

住友商事株式会社は、1919年の創業以来、多角的な事業活動を展開する総合商社です。同社は、市場の変化や社会のニーズを先取りし、自らの強みを活かして産業の枠組みを超えた価値創造を通じて社会課題の解決を目指しています。その事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10の主要グループに分かれ、広範な分野をカバーしています。 鉄鋼グループでは、国内外での鉄鋼製品の供給や加工、関連事業を展開し、自動車グループは、完成車の製造・販売から部品供給、モビリティサービスまで手掛けます。輸送機・建機グループは、航空機、船舶、鉄道車両、建設機械などの取引やリース、関連インフラ整備を推進。都市総合開発グループは、商業施設、オフィスビル、住宅などの開発・運営、地域開発プロジェクトを通じて豊かな都市空間を創造しています。コミュニケーションサービスグループは、メディア、通信、コンテンツ事業を、デジタル・AIグループは、DX推進やAIを活用した新たなビジネスモデル構築を担います。ライフスタイルグループは、食料、生活消費財、ヘルスケアなど、人々の生活に密着したサービスを提供。資源グループは、非鉄金属、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源の開発・取引を行い、化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品から電子材料、農業関連事業まで幅広く展開しています。エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギー、蓄電池事業など、次世代エネルギー分野への投資と事業開発を加速させています。 同社は、グローバルなネットワークと総合力を活かし、世界各地で事業を展開。社会とともに持続的に成長することを目指し、多様な顧客層に対し、革新的なソリューションと価値を提供し続けています。特に、蓄電所を基盤インフラとする取り組みや、官民連携による街づくり、新世代ロボットAIを活用した物流革命など、先進的なプロジェクトにも積極的に挑戦しています。

川崎重工業株式会社は、120年を超える長い歴史を持つ日本の大手重工業メーカーであり、陸・海・空、さらには宇宙から深海に至るまで、広範な領域で多岐にわたる製品とサービスを提供するグローバル企業です。同社の事業は、輸送用機器、エネルギー・環境、産業用設備、そしてレジャーの四つの主要セグメントに分かれ、それぞれの分野で高度な総合技術力を駆使しています。 具体的には、産業用設備分野では、省電力や資源リサイクルのニーズに応える竪型ミルなどのセメント・プロセス機器、蒸気タービン、ガスタービン、遠心圧縮機といったプラント用機器を製造・提供しています。また、油圧ポンプや油圧モータなどの油圧機器・油圧装置のシステム提案からアフターサービスまでを一貫して手掛け、セメント、肥料、非鉄金属、ガス・ツー・ガソリン（Gas To Gasoline）プラントといった産業用プラントの建設も行っています。さらに、泥水式シールドやTBMなどの土木機械も開発・提供し、社会インフラの整備に貢献しています。輸送用機器としては、航空宇宙、鉄道車両、船舶海洋といった分野で、その技術力を発揮しています。レジャー分野ではモーターサイクルなどの汎用製品も展開し、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、その「ものづくり」に対する深い知見と、常に最先端技術を追求する研究開発体制にあります。地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて新たな価値を創造することをミッションとして掲げ、特に水素事業のような次世代エネルギー分野にも積極的に投資しています。ビジネスモデルとしては、多角的な事業ポートフォリオを通じて、企業、政府、インフラ事業者から一般消費者まで、多様な顧客ニーズに応える製品・システムを提供し、グローバル市場での競争力を維持・強化しています。また、サステナブルファイナンスの活用など、持続可能な社会への貢献も重視しており、東京証券取引所への上場企業として、透明性の高い経営と株主・投資家との対話を大切にしています。

株式会社ミツバは、1946年の創業以来、「モーター・制御・機構」をコア技術として、多様化するモビリティ市場のニーズに応える製品をグローバルに提供する電装品メーカーです。同社の主要事業は、四輪電装製品、二輪電装製品、小型モビリティ製品の開発・製造・販売です。四輪電装製品では、フロント/リアワイパーシステム、ウインドシールドウォッシャーシステム、パワーウインドウモーター、パワーシートモーター、ルーフモーター、パワースライドドア/テールゲートドライブシステム、スターターモーター、ファンモーター、電動オイルポンプ、電子制御スロットルモーター、電動パワーステアリングモーターなどを手掛け、小型・軽量・低騒音・高効率な製品を提供し、車両の電動化や燃費向上に貢献しています。二輪電装製品では、スターターモーター、ACジェネレーター、ACGスターター、燃料ポンプモジュール、LEDウインカーランプシステム、EV駆動システムなどを展開し、小型高性能・高品質・低コストを追求。小型モビリティ製品では、AGVやサービスロボット向けの薄型駆動システム、EVエコランやソーラーカー向けの駆動システムを提供し、新たな電動化モビリティニーズに対応しています。同社は、日本をマザー工場とし、米州、欧州/アフリカ、アジア、中国に広がるグローバルネットワークを構築し、世界各国で生産、販売、開発、調達を行うことで、顧客の多様なニーズに応えています。また、二輪シャーシダイナモ、ビルトインチャンバー、風洞試験室、半無響室、電波暗室などの設備を活用し、製品の信頼性向上と品質確保に努め、国内外の主要自動車・二輪車メーカーを主要取引先としています。グループ全体では輸送用機器関連事業をコアとしつつ、情報サービス事業、クリエイティブ事業も展開していますが、株式会社ミツバ本体は特にモビリティ向け電装品に強みを持っています。

三菱商事株式会社は、世界中に広がる拠点と連結事業会社と協働し、多岐にわたる産業分野で事業を展開する総合商社であり、投資会社です。同社は、環境・エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、都市開発・インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.（Smart-Life Creation）、電力ソリューションの8つの営業グループを通じて、幅広いビジネスを展開しています。これらのグループは、資源・エネルギーの安定供給責任を果たすとともに、プロジェクト開発、生産、製造事業にも深く関与し、各産業のバリューチェーン全体で価値を創出しています。特に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを喫緊の課題と捉え、EX（エネルギー・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）の一体推進を掲げています。具体的には、再生可能エネルギーの倍増、水素・アンモニアの利活用を含む次世代エネルギーシステムの社会実装、サプライチェーンの最適化による省エネ・廃棄ロス削減、産業競争力向上、そして個人や世帯のライフスタイルに合わせた統合サービスの提供を目指しています。同社は、グローバルネットワークと幅広い産業との接点を生かし、資金調達や投資、事業開発の専門知識を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築し、社会課題の解決と生産性の高い社会、自立分散型コミュニティの実現に貢献しています。

シャープ株式会社は、多岐にわたる製品とソリューションを提供する総合電機メーカーです。同社は、AV機器、空調家電、キッチン家電、生活家電、ヘルスケア・美容家電といった一般消費者向けの製品群を展開しており、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、空気清浄機、掃除機、スマートフォン「AQUOS」シリーズ、タブレット、ヘアケア製品、補聴器などを提供しています。これらの製品には、自然の摂理に学んだ「ネイチャーテクノロジー」や、AIとIoTを融合させた「AIoTスマート家電」といった独自の技術が活かされており、特に「プラズマクラスター」技術は空気浄化や衣類ケアに貢献し、冷蔵庫の「どっちもドア」や洗濯機の「穴なし槽」はユーザーの利便性と清潔性を追求しています。法人顧客向けには、スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」、電子黒板「BIG PAD」、複合機、POSシステム、自動搬送装置（AGV）、産業用太陽光発電システム、アイススラリー冷蔵庫、物流用適温蓄冷材、議事録作成支援ソリューション「eAssistant Minutes」、アルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」など、幅広いBtoBソリューションを提供しています。同社は、5G NTN通信対応のLEO衛星通信ユーザー端末で「CEATEC AWARD 2025」の『総務大臣賞』を受賞するなど、先進技術の開発にも注力しており、カラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster」シリーズが「経済産業大臣賞」を受賞するなど、その技術力と製品開発力は高く評価されています。また、COCORO HOMEをはじめとする各種クラウドサービスを通じて、製品購入後も機能が進化し、より快適な暮らしをサポートするビジネスモデルを構築しています。個人消費者から企業、公共機関まで、幅広い顧客層に対し、革新的な製品とソリューションを提供することで、社会の発展に貢献しています。

豊田通商株式会社は、トヨタグループの総合商社として、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションを掲げ、グローバルに多岐にわたる事業を展開しています。同社は「Be the Right ONE」をビジョンに掲げ、ステークホルダーの現場ニーズに応え、最適な安全・サービス、品質・信頼を提供し、持続可能な社会と未来を切り拓くことを目指しています。主要な事業領域は「メタル＋(Plus)」「サーキュラーエコノミー」「サプライチェーン」「モビリティ」「グリーンインフラ」「デジタルソリューション」「ライフスタイル」「アフリカ」の8つに分かれています。 モビリティ分野では、100年に一度の大転換期を迎える自動車業界において、自動運転、AI・IoT活用、素材革命、高度安全運転支援技術、交通インフラ整備に取り組み、交通死傷者ゼロを目指しています。次世代環境車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の拡販や、水素ステーションなどのインフラ整備、車載電池増産を支えるリチウム資源の確保、さらにはドローンを活用した空の物流網構築など、多角的にモビリティの可能性を広げています。 サーキュラーエコノミー分野では、限りある資源の有効活用を目指し、廃車や工場スクラップからの再生資源回収・加工、都市鉱山からの資源確保、中古車・中古部品のリユース、プラスチックリサイクルなど、廃棄物の「資源化」を通じた循環型ビジネスを構築しています。特に北米大手リサイクル企業Radius Recycling, Inc.をグループに迎え入れ、循環型静脈事業のグローバル展開を加速させています。 グリーンインフラ分野では、気候変動問題に対し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業を推進し、CO2削減に貢献しています。北海道での風力発電設備増設や送電線整備、ハワイでの大規模太陽光発電所運営、ケニアでの地熱発電所建設など、クリーンエネルギーの普及に注力しています。 アフリカ分野は同社の重点地域であり、「WITH AFRICA FOR AFRICA」のビジョンのもと、自動車ビジネスを中心に、生活基盤整備、産業振興、雇用創出など現地の社会課題解決に取り組んでいます。ケニアでの国家戦略的事業パートナーとしての支援や、途上国へのワクチン保冷輸送車供給なども行い、アフリカの持続可能な成長を支援しています。 デジタルソリューション分野では、DXを経営の中核に位置付け、AI活用や業務プロセスへのAI導入、スマートソサエティ事業、ITソリューション事業などを通じて、新たな価値創造と社会の変革に挑戦しています。 ライフスタイル分野では、インドでの病院経営参画による高品質な医療サービス提供、医薬品流通、リネンサプライなどの医療周辺サービス、アグリビジネス、フードマテリアル、サステナブルファッションなど、人々の豊かな暮らしを支える幅広い事業を展開しています。 サプライチェーン分野では、半導体やレアアースなどの原材料調達からリサイクルまで、サプライチェーン全体を守り、安定供給を確保することで、企業の競争力と社会的責任を果たしています。 メタル＋(Plus)分野では、モビリティ素材、鉄鋼サプライチェーン、グリーンマテリアルなど、多様な金属・素材関連事業を展開しています。 同社は、世界100ヵ国以上に広がるグローバルネットワークと、7万人の多様な人財を強みとし、社会の変化に素早く柔軟に対応しながら、地球課題の解決と企業価値向上を両立する「異能の総合商社」として、持続的な成長を目指しています。

味の素株式会社は、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志のもと、食品事業とバイオ＆ファインケミカル事業をグローバルに展開しています。同社の事業は、1908年に池田菊苗博士が昆布だしのうま味成分であるグルタミン酸を発見したことに端を発し、1909年には世界初のうま味調味料「味の素®」を製品化しました。以来100年以上にわたり、「おいしく食べて健康づくり」という創業の志を受け継ぎ、アミノ酸研究を基盤とした独自の科学的アプローチ「アミノサイエンス®」を強みとしています。 食品事業では、うま味調味料「味の素®」をはじめ、「ほんだし®」「Cook Do®」「パルスイート®」といった調味料や加工食品、そして「クノール®」ブランドのスープ製品など、多岐にわたる製品を提供しています。「クノール®」スープは、フリーズドライ技術を駆使し、具沢山で手軽に楽しめる製品として、一般家庭の食卓に浸透しています。また、冷凍食品事業では、グローバルな開発・生産・販売体制とマーケティング力を活かし、消費者の嗜好に合わせた製品や、オフィス向け冷凍弁当「あえて、®」のような新たなサービスも展開し、食のおいしさと栄養改善に貢献しています。 バイオ＆ファインケミカル事業は、アミノサイエンス®を軸とした技術優位性の高い領域です。半導体向け絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」などの電子素材事業や、医薬品開発製造受託サービス（CDMO）を提供し、独自のポジションを確立しています。さらに、スポーツ向けアミノ酸補給「アミノバイタル®」シリーズは、BCAAなどのアミノ酸をバランスよく配合し、スポーツ時のコンディション維持やスピーディーな栄養補給をサポートします。医療分野では、血液中のアミノ酸バランスからがんのリスクを評価する「アミノインデックス®」やアミノ酸輸液、飼料用アミノ酸「AjiPro®-L」など、幅広い分野でアミノ酸の可能性を追求しています。同社は「妥協なき栄養」を提唱し、減塩やたんぱく質摂取促進など、食と健康の課題解決にも積極的に取り組んでいます。

丸紅株式会社は、国内外に広範なネットワークを持つ総合商社として、多岐にわたる事業領域で輸出入、国内取引、各種サービス業務、内外事業投資、資源開発などを多角的に展開しています。同社の事業は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの各部門にわたります。 エネルギー・化学品部門では、天然ガス・LNGの生産からトレード、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、環境価値の創出・売買、原子力関連事業、化学品のトレード・物流・マーケティング、さらにはエレクトロニクスやスペシャリティケミカル分野での新ビジネスモデル構築を手掛けています。電力・インフラサービス部門では、電力の卸売・小売、環境証書事業、分散型電源、鉄道・水の運転保守、蓄電池ビジネス、EV最適充電などのエネルギーマネジメント、太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサーキュラーエコノミー、再生可能エネルギー発電、ガス焚き火力発電、上下水処理、海水淡水化、ガス配送・小売、鉄道・道路などの交通インフラ事業、インフラファンド運営、低炭素アンモニアやSAFビジネスを展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 金融・リース・不動産部門では、自動車販売金融、航空機・エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース、ノンバンク、次世代金融（デジタル金融、フィンテック）、フェムテック、保険、PEファンド運営、国内企業投資、国内・海外不動産開発・運用・アセットマネジメント、建材検索プラットフォーム運営など、幅広い金融・不動産サービスを提供しています。エアロスペース・モビリティ部門は、航空機アフターマーケット・アセットトレード、航空・防衛関連代理店、宇宙（衛星サービス）、エアモビリティ（空飛ぶクルマ）、ビジネスジェット、空港オペレーション、船舶トレード・保有・運航、建設・鉱山機械の販売代理店・サポート、自動車販売・アフターサービス、EVフリートマネジメント、次世代モビリティ（オンデマンド交通、自動運転）を手掛け、グローバルな物流とモビリティを支えています。 情報ソリューション部門では、デジタルソリューション、ネットワークソリューション（光ファイバー、インターネット、データセンター）、ロジスティクス、デジタルSCM（AIプラットフォーム活用によるサプライチェーン最適化）を提供し、企業のDX推進と効率化を支援しています。次世代事業開発部門では、医薬品・医療機器の販売、臨床検体検査や不妊治療などの医療サービス、次世代蓄電池を含む卓越技術の事業化、スマート技術導入や工業団地開発による次世代産業基盤の構築、ITサービス、産業機械・工作機械の販売・サポート、電子部品ディストリビューション、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、エンターテインメント・コンテンツ事業など、多岐にわたる分野で新たな価値創造を目指しています。次世代コーポレートディベロップメント部門は、消費者関連ビジネスへの戦略投資、スタートアップ投資、次世代メディア事業を通じて、丸紅グループの成長とイノベーションを加速させています。同社は、これらの事業を通じて、経済・社会の発展と地球環境の保全に貢献し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

日産自動車株式会社は、「他のやらぬことを、やる」というDNAと「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」というコーポレートパーパスのもと、自動車および関連部品の研究開発、設計、製造、販売、そしてモビリティサービスの提供をグローバルに展開しています。同社は特に電動化技術に注力しており、電気自動車（EV）や独自のe-POWER、次世代の全固体電池などの開発・製造・販売を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現を牽引しています。新型「日産リーフ」はその象徴であり、2030年早期には主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とする目標を掲げています。また、運転支援技術「ProPILOT」をはじめとする先進安全技術や自動運転化技術の開発にも力を入れ、2023年3月末までに累計227万台の車両にProPILOTを搭載する実績を上げています。コネクテッド技術によりクルマと外部をシームレスにつなぎ、利便性の高いモビリティサービスを提供。EVエコシステムの構築を通じて、人とクルマと自然の共生を目指しています。同社の強みは、革新的な技術とデザインを追求する「ものづくり」への情熱にあり、世界中の生産拠点で高品質な車両を製造しています。サステナビリティを経営戦略の中核に据え、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、よりクリーンで安全、インクルーシブな社会の実現に貢献しています。高級車ブランド「INFINITI」の展開や、技術ライセンス供与も行い、幅広い顧客層に価値を提供しています。