詳細検索

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、商業銀行、信託銀行、証券会社を中核に、カード会社、消費者金融会社、資産運用会社など、主要金融分野でトップクラスの企業を傘下に持つ総合金融グループです。同社は、グループ全体の経営管理とリスク管理を担い、グループ各社の専門性を活かした緊密な連携を通じて、付加価値の高い多様な金融商品やサービスを提供しています。事業は事業本部制を導入し、リテール・デジタル事業本部では個人顧客に対しリアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを通じて顧客体験を最大化し、法人・ウェルスマネジメント事業本部では事業法人と富裕層顧客向けに事業承継や資産承継を含むソリューションを提供します。コーポレートバンキング事業本部では日系大企業向けに貸出、資金決済、外国為替、M&A、不動産関連ビジネスなどの総合的なソリューションを提供し、受託財産事業本部では国内外の顧客向けに資産運用、資産管理、年金事業を展開しています。グローバルCIB事業本部ではグローバル大企業向けに商業銀行機能と証券機能を融合したCIBビジネスを提供し、グローバルコマーシャルバンキング事業本部ではタイのクルンシィやインドネシアのバンクダナモンなどのパートナーバンクを通じて東南アジアの中小企業や個人に金融サービスを提供しています。市場事業本部では金利・為替・株式のセールス＆トレーディング業務やMUFGの資産・負債を管理するトレジャリー業務を担います。特にアジア地域では、デジタル金融プラットフォーム「MODE」の構築を進め、デジタル金融事業者への戦略出資を通じて、デジタルレンディングやペイメントサービスを拡大し、新興国の経済発展と金融包摂に貢献しています。また、女性起業家支援のためのソーシャルボンド発行や、農業従事者、Underbanked層、学生向けの金融リテラシー向上プログラムにも積極的に取り組むことで、経済的価値と社会的価値の双方を追求しています。

日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

株式会社みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、傘下の主要グループ会社を通じて多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の事業会社であるみずほ銀行は、個人から中小企業、大企業に至るまで幅広い顧客に対し、預金、貸付、為替などの銀行業務全般を提供し、金融円滑化への取り組みとして新規融資や貸付条件変更に積極的に対応しています。みずほ信託銀行は信託業務と銀行業務を融合させ、資産運用、不動産、年金などの分野で専門性の高いソリューションを提供。みずほ証券は、株式、債券、投資信託などの証券業務に加え、M&Aアドバイザリーや引受業務といった投資銀行サービスを展開しています。また、アセットマネジメントOne株式会社を通じて投資運用・投資助言業務を行い、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は情報処理サービス、シンクタンク、コンサルティング業務でグループ内外の課題解決を支援しています。さらに、みずほリース株式会社による総合リース業務、みずほキャピタル株式会社によるベンチャーキャピタル業務、株式会社オリエントコーポレーションによる信販業務、LINE Credit株式会社による貸金業務など、多様な金融ニーズに応える体制を構築しています。同社は、中期経営計画において「資産所得倍増」に向けた挑戦、顧客利便性の徹底追求、日本企業の競争力強化、サステナビリティ&イノベーション、グローバルCIBビジネスを注力テーマとして掲げています。FinTech分野ではソフトバンクとの合弁会社J.ScoreによるAIスコア・レンディングの提供や、PayPay証券との協業を通じてスマホ証券分野にも進出。グローバル展開も積極的に推進しており、米国での銀行・信託・証券一体戦略の加速や、中国、ベトナム、インドネシア、ブラジルなど世界各地で事業を展開しています。グリーンボンドの発行など、サステナビリティを重視した金融活動にも力を入れ、多様な顧客ニーズに応える総合金融コンサルティンググループを目指しています。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、九州を主要な事業基盤とし、地域経済の発展に貢献することで人々の生活を豊かにし、企業価値向上を目指す総合金融グループです。同社は銀行持株会社として、傘下に福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行といった地域銀行に加え、国内初のスマートフォン専業デジタルバンクである「みんなの銀行」を擁し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。主要な事業内容としては、銀行業の経営管理および付帯業務のほか、事務代行、債務保証、システム開発・運用、クレジットカード、担保評価、債権管理回収、保険募集、研究開発、投融資、ファクタリング、情報処理・情報通信サービス、SDGs普及推進、リース、M&Aアドバイザリー、証券、コンサルティング、調査研究、投資信託委託、総合商社業務など、幅広い金融・非金融サービスを展開しています。 同社は「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」を理念に掲げ、お客さま一人ひとりの資産形成から保障、保全、相続まで、多様なニーズに応じたコンサルティングを提供しています。特に地域密着型金融を重視し、中小企業に対しては資金供給だけでなく、事業性評価に基づく最適なソリューション提供に積極的に取り組むことで、地域経済の活性化を支援しています。また、DXを起点とした既存ビジネスの変革や、デジタル社会への対応、気候変動への対応といったマテリアリティを設定し、新たな価値共創に向けた成長基盤を構築しています。地域創生メディア「bank baton」を通じて地域の魅力やストーリーを発信し、地域産品の紹介やスタートアップ企業の支援も行うなど、金融の枠を超えた地域貢献にも注力しています。これにより、個人から法人、地域社会全体に至るまで、幅広い顧客層に対し、質の高い金融サービスと課題解決ソリューションを提供し、持続的な成長と地域社会の「真のゆたかさ」の実現を目指しています。

株式会社りそなホールディングスは、銀行持株会社として、傘下の銀行グループおよび事業会社の経営管理を主たる事業目的としています。同社グループは「金融＋で、未来をプラスに。」というパーパスのもと、リテールNo.1を目指し、従来の金融サービスの枠にとどまらない新たな発想で、お客さまの「こまりごと」や社会課題の解決に真摯に取り組んでいます。 同社の主要な事業会社であるりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行では、個人顧客向けに預金、住宅ローン、資産運用、相続・承継に関する信託サービス、キャッシュレス決済など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。法人顧客に対しては、企業支援拠点「BreaQ point Osaka」の開設や手形・小切手の全面的電子化推進など、多角的な企業支援を展開し、地域経済の活性化に貢献しています。 りそなリース株式会社は、電算機器、産業工作機械、医療用機器などの総合リース業に加え、割賦販売、不動産リース、オートリース、海外ファイナンス、プロジェクトファイナンスなど、多様な金融ソリューションを提供し、顧客の設備投資やDX導入をサポートしています。りそなキャピタル株式会社は、ベンチャーキャピタルとしてスタートアップ・ベンチャー企業へのIPO投資、事業承継投資、成長・メザニン投資を行い、MBOやM&Aにも対応することで、りそなグループのエクイティソリューション機能を担っています。りそな企業投資株式会社は、投資事業組合の管理運営を通じて事業承継分野への投資を進めています。 地域創生と持続可能な社会の構築を目指す株式会社Loco Doorでは、農産物の生産委託や、農業をテーマにした教育・学習コンテンツの企画・販売を通じて、地域の魅力を発信し、次世代教育にも貢献しています。りそなみらいズ株式会社は、りそなグループ各社向けに銀行補助業務（伝票スキャン、データ入力、文書管理）、印刷業務、仕分・発送業務、頒布品加工販売、清掃業務を提供し、障がい者雇用の共通プラットフォームとして多様な人財が活躍できる場を創出しています。 IT分野では、りそなテクノロジーズ株式会社がグループ内のシステム開発・運用・保守、サイバーセキュリティ監視を担い、DX推進と情報セキュリティ高度化を推進しています。りそなデジタルハブ株式会社は、ITソリューションの販売代理・仲介、ビジネスマッチング、運用・活用支援を通じて、顧客企業のDX推進を伴走型で支援し、最適なITソリューションを提供しています。りそなイノベーションパートナーズ株式会社は、コーポレート・ベンチャーキャピタルとして、デジタル・データ・テクノロジーを活用した先進的なスタートアップへの投資を通じて新規事業開発を推進しています。さらに、りそな総合研究所株式会社は、経営・戦略・人事など幅広いコンサルティングサービスを提供し、顧客企業の成長を支援しています。同社グループは、これらの多様な事業会社が連携し、個人から法人、地域社会に至るまで、幅広い顧客層に対し、金融と非金融を融合した多角的なソリューションを提供することで、社会全体の未来をプラスに変えることを目指しています。

株式会社山口フィナンシャルグループは、山口県下関市に本店を置く金融持株会社であり、銀行法に基づき子会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業としています。同社グループは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行という3つの地域銀行を中核に、広範な金融サービスを提供しています。具体的には、事業成長・課題解決支援、投資ファンド運営、農林水産物の卸売・小売、農業、クラウドファンディング、地域に関する調査研究・コンサルティング、証券業務、福利厚生代行、リース、債権管理回収、信用保証、クレジットカード、投資運用など多岐にわたる事業を展開しています。主要営業エリアである山口県・広島県・福岡県において、人口減少や少子高齢化、後継者不足、脱炭素社会への対応、デジタル・トランスフォーメーション推進といった地域課題の解決を最大の提供価値と位置づけ、「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指しています。同社は「同舟共命型ビジネスモデル」として、融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせた総合的な支援を行い、地域社会に付加価値を還元。また、「金融ビジネスの高度化」と「マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を通じて、強固な経営体制と事業基盤を確立し、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社CCIグループは、コミュニケーション、コラボレーション、イノベーションを軸に、地域社会の課題解決と価値創造を目指す地域総合会社です。同社は、これまでに培った地域の信頼とグループ各社の総合力を活かし、7つの主要事業を通じて地域に多角的な価値を提供しています。具体的には、「事業性理解を通じたファイナンス」として、顧客の事業を深く理解し、融資やリースで資金ニーズに対応する真の課題解決型金融を提供。また、「コンサルティング&アドバイザリー」では、子会社のCCイノベーションが法人向けに自社改革で得た知見を活かし、創業期から大企業までオーダーメイドの伴走型支援を全国・世界に展開し、北國銀行は個人向けにノーロード投信やアドバイス特化型ビジネスモデルを確立しています。「キャッシュレス・デジタルの進展」においては、Visaデビットカードの発行や決済端末導入を推進し、石川県内でのキャッシュレス決済比率100%を目指すとともに、デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」を珠洲市を皮切りに提供し、月間決済額1億円を達成する実績を上げています。さらに、「投資事業の拡大」では、QRインベストメントがエクイティ投資による資本支援と企業価値向上を図り、北陸地域に限定せず幅広いライフステージの企業を支援。「市場運用のさらなる高度化」では、FDAlcoを中心にマルチアセットファンドを活用した分散投資戦略で安定的な資金収益確保を目指します。「DXとシステムモダナイゼーション」では、デジタルバリューがアジャイル開発とクラウド活用を推進し、国内初のフルバンキングシステムをパブリッククラウドへ移行。次世代コアバンキングシステムやBaaSプラットフォームの開発を通じて、地域全体のDXに貢献しています。最後に、「人的資本経営の取組み」として、インテグリティとソフトスキルを備えたプロフェッショナル人材の育成に注力し、キャリア型人事制度や独自の「人材エコシステム」を循環させることで、フラットで心理的安全性の高い企業文化を醸成しています。これらの事業を通じて、同社は地域から世界の課題を未来への期待へと変える「ビジョナリーリージョン」の実現を使命としています。

三井住友トラストグループ株式会社は、信託銀行を中核とする金融持株会社として、グループ全体の経営管理機能を担っています。同社は、個人および法人のお客さまに対し、信託と銀行機能を融合した総合力とグループ内の多様な機能を活用し、幅広い専門性の高い金融商品・サービスを最適な形で提供するトータルソリューションプロバイダーです。主要な事業領域としては、信託銀行業務、資産運用、投資信託、ファンドラップ、外貨建保険、生命保険などが挙げられ、お客さまの多様なニーズに応えるべく、高度な専門知識とコンサルティング能力を活かしたサービス展開を行っています。お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底し、お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供することを最重要視しており、厳格な利益相反管理体制を構築することで、お客さまからの信頼を確立し「ベストパートナー」となることを目指しています。創業以来、信託の専門性を活かし、戦後の経済復興や国民の資産形成といった社会課題の解決に貢献してきた実績を持ち、社会やお客さまとともに発展してきました。強固なリスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し、健全かつ持続可能なビジネスモデルを追求するとともに、グローバルな経済環境の変化にも対応しながら、効率的かつ効果的な資本活用を通じて将来の持続的成長と企業価値向上を目指しています。

株式会社三井住友フィナンシャルグループは、銀行法に基づき子会社の経営管理およびこれに附帯する業務、並びに銀行持株会社が行うことができる業務を事業目的とする複合金融グループです。同社は、三井住友銀行を中核とし、銀行、リース、証券、クレジットカード、消費者金融、資産運用など多岐にわたる金融サービスを国内外で展開しています。具体的には、三井住友銀行による預金、貸出、為替業務、SMBC信託銀行による信託業務、SMBC日興証券による証券業務、三井住友カードによるクレジットカード業務、SMBCコンシューマーファイナンスによる消費者金融業務、三井住友DSアセットマネジメントによる投資運用・助言業務などを傘下企業を通じて提供しています。 同社は、法人および個人顧客に対し、幅広い金融ニーズに応えるソリューションを提供しており、特にグローバル事業部門では米州、欧州、アジア・大洋州など世界各地で銀行業務や証券業務を展開し、国際的なプレゼンスを強化しています。また、日本総合研究所によるシンクタンク、コンサルティング、システム開発・情報処理業務、SMBCベンチャーキャピタルによる投資業務、SMBCコンサルティングによる経営相談・研修事業など、金融以外の領域でも顧客の事業成長を支援しています。 同社は「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を新たなビジョンに掲げ、グローバルなプラットフォーム構築と国内事業基盤の強化を推進しています。2026年4月より開始する中期経営計画では、資本効率の向上、戦略領域におけるビジネスモデルの進化、事業ポートフォリオの変革を目指し、ITトランスフォーメーションや生成AIをはじめとするテクノロジーの最大限活用に注力しています。さらに、DX-linkを通じた社会と企業のDX推進、GREEN×GLOBE Partnersによる環境・社会課題解決への貢献、お客さま本位の資産運用・資産形成事業の推進など、社会的価値創造にも積極的に取り組んでいます。強固なコーポレートガバナンスとリスク管理体制を経営の最重要課題と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っています。

株式会社十六フィナンシャルグループは、1877年に「第十六国立銀行」として岐阜市で創業した歴史を持つ、地域に根ざした金融機関を起源とする金融持株会社です。2021年10月に持株会社体制へ移行し、中核の株式会社十六銀行をはじめ、十六リース、十六TT証券、株式会社十六カード、十六電算デジタルサービス、株式会社十六総合研究所、NOBUNAGAサクセション、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、カンダまちおこしなど、多岐にわたる12社で構成される地域総合金融サービスグループとして事業を展開しています。同社は「グループ総合力」と「異業種連携」を強みとし、銀行業務、リース業務、金融商品取引、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション、調査・研究、経営相談、M&Aアドバイザリー、投資事業運営、地域活性化コンサルティング、事務受託、信用保証といった幅広い金融サービスを提供しています。特に、りそなグループとの協業による「じゅうろくアプリ」のような次世代型プラットフォームの提供や、ESG要素を考慮した事業性評価、じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の引受け、脱炭素コンサルティング、サステナビリティボンドへの投資、ポジティブインパクトファイナンスの取扱いなど、サステナビリティ経営支援にも注力しています。また、カンダまちおこし株式会社を通じた企業版ふるさと納税マッチングサービス「ITEMs」「CoLoRs」や、「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の運営、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」への参画など、地域経済の活性化と社会課題解決に貢献しています。長期ビジョン「16Vision-10」のもと、「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の4つの基本戦略を推進し、お客さまの「一歩先を行く存在」として、地域社会の持続的な発展と新たな価値創造を目指しています。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京を中心とした首都圏を主要な事業基盤とする金融持株会社です。同社は「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げ、傘下のグループ企業を通じて、中小企業や個人顧客に対し、多岐にわたる総合金融サービスを提供しています。主要な事業会社である株式会社きらぼし銀行は、預金、融資、為替などの伝統的な銀行業務を担い、株式会社ＵＩ銀行はデジタルバンキングサービスを展開。その他、東京きらぼしリース株式会社によるリース業務、きらぼしライフデザイン証券株式会社による証券業務、きらぼしJCB株式会社によるクレジットカード業務、きらぼし信用保証株式会社による住宅ローン等の保証業務、きらぼし債権回収株式会社による債権管理回収業といった金融サービスに加え、株式会社きらぼしコンサルティングによる事業承継・M&A支援や経営相談、きらぼしテック株式会社によるフィンテックサービス開発、きらぼしキャピタル株式会社による投資事業、きらぼしシステム株式会社によるITシステム開発など、非金融分野のソリューションも幅広く提供しています。 同社の強みは、パーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、グループ総合力を最大限に活用し、顧客のあらゆるライフステージにおける課題解決に取り組む質の高いコンサルティング機能です。地域社会への貢献も重視し、東京都、港区、川崎市などの自治体や、東京都中小企業振興公社、大学などとの地域連携・産学連携を積極的に推進。サステナビリティ・リンク・ローンや脱炭素応援ローンといった環境・社会課題解決型金融商品の提供、海外企業誘致促進、外国人起業家資金調達支援、事業承継、M&A、知財セミナー、創業支援など、地域経済の活性化に資する多様な取り組みを展開しています。さらに、ベトナムや中国にもコンサルティング拠点を設け、海外展開支援も強化しており、地域に根差しながらもグローバルな視点を持つ金融グループとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、北陸3県（富山、石川、福井）と北海道を主要な事業基盤とし、全国および海外に広がるネットワークを持つ広域地域金融グループです。同社は、傘下に株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行といった中核銀行を擁するほか、ほくほくTT証券株式会社、ほくほくコンサルティング株式会社、北銀リース株式会社、北海道リース株式会社、道銀カード株式会社、株式会社北陸カード、北銀ソフトウエア株式会社、ほくほく債権回収株式会社、ほくほくキャピタル株式会社など、多岐にわたる金融・非金融サービスを提供するグループ会社を統括しています。これにより、銀行業を主軸とした預金、貸出、為替業務に加え、証券取引、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング、リース、クレジットカード、信用保証、債権回収、ベンチャーキャピタルといった総合的な金融ソリューションを提供しています。対象顧客は、個人、法人、地方自治体、地域社会全般にわたり、地域経済の活性化と顧客の課題解決に貢献することを目指しています。 同社の強みは、地銀グループとして国内有数の資産規模（地銀グループNo.5）と、北陸・北海道における高い地域シェア、そして広範な店舗網とデジタル技術を活用した金融インフラです。特に、スマートフォンアプリとインターネットバンキングの利用者数は両行合わせて100万人を突破しており、デジタルバンキング機能の拡充にも注力しています。また、グループ各社が連携することで、M&Aや事業承継の分野で地銀トップクラスのノウハウを蓄積し、金融の枠を超えた総合的なソリューション提供を実現しています。中期経営計画「NEXT STAGE」では、「資産規模を活かしたアセットの積み上げ」と「広域性の活用と専門性の深化による非金利収入の強化」を戦略のエンジンとし、地域・顧客の課題解決と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを推進しています。サステナビリティ経営にも力を入れ、GX戦略やDX戦略を通じて、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

フィデアホールディングス株式会社は、東北地方に根差した広域地方銀行グループの金融持株会社として、傘下の銀行およびその他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、ならびにそれに付帯または関連する業務を主要事業としています。同社は2009年に荘内銀行と北都銀行の経営統合により誕生し、2027年1月には両行が合併し「フィデア銀行」として新たなスタートを切ることを決定しています。この統合を通じて、山形県と秋田県にまたがる広域地方銀行として、両県経済の活性化に一層貢献することを目指しています。具体的には、地域経済を支える事業者への支援に加え、両県の強みである再生可能エネルギー事業や観光などの地方創生施策を強力にサポートし、産業振興や経済活性化に積極的に取り組んでいます。 同社グループは、中核である荘内銀行と北都銀行の銀行業務に加え、多角的な金融サービスを提供しています。グループ企業には、ITソリューション事業やコンサルティング事業を手掛ける株式会社フィデア情報総研、クレジットカード業や信用保証業を行うフィデアカード株式会社、投資・融資業の株式会社フィデアキャピタル、総合リース業のフィデアリース株式会社、そして電力小売事業、再生可能エネルギー発電事業、カーボンクレジット事業、脱炭素コンサルティング事業を展開するフィデアエナジー株式会社があります。これらの多様な事業を通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に取り組み、デジタル技術も活用しながら適切な投融資等の金融サービスを提供しています。また、サステナビリティ経営を重視し、環境に配慮した経営の実践や、サステナブルファイナンス、脱炭素コンサルティングなどを通じて、持続可能な地域環境づくりや脱炭素社会の実現にも貢献しています。地域社会の持続的な発展を目標に、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むなど、地域密着型の金融グループとして幅広い顧客層に対し、信頼と連携を基盤とした金融情報サービスを提供し、地域と共に繁栄する未来を創造しています。

株式会社めぶきフィナンシャルグループは、常陽銀行と足利銀行を中核とする金融持株会社であり、お客さまの多様化するニーズに応えるため、より付加価値の高い総合金融サービスの提供を目指しています。同社は、傘下に銀行業務を担う常陽銀行、足利銀行のほか、リース、証券、クレジットカード、信用保証、コンサルティング、キャピタル投資、ITソリューション、不動産関連、グリーンエネルギーなど多岐にわたる事業会社を擁しています。これらのグループ会社との連携を通じて、法人および個人のお客さまに対し、預金、融資、資産運用、M&A支援、事業承継、地域活性化支援といった幅広い金融サービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、グループ全体の経営管理とリスク管理を強化しつつ、情報連携を密にすることで、お客さま一人ひとりに最適なソリューションを提供することにあります。また、地域社会の発展に貢献することを重要な使命と捉え、健全で公正な業務運営、法令遵守、反社会的勢力との関係遮断、そして質の高い金融サービスの提供を通じて、揺るぎない信頼の確立を図っています。さらに、マネーローンダリングやテロ資金供与の防止にも積極的に取り組み、強固なガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

トモニホールディングス株式会社は、徳島県、香川県、大阪府を主要営業基盤とする地域に根ざした広域金融グループです。銀行持株会社として、株式会社徳島大正銀行および株式会社香川銀行を中核とする連結子会社9社を統括し、グループ全体で多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社グループの事業内容は、銀行業務を基盤とし、リース業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、信用保証業務、銀行業務にかかるコンピューター関連業務など広範囲に及びます。さらに、近年では再生可能エネルギーの発電・売電事業、蓄電事業、GXコンサルティング事業、Jクレジット創出・販売事業、一次産業の活性化に資するソリューション事業、持続可能なまちづくりソリューション事業、補助金申請サポート事業といった地域課題解決に貢献する新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。 主な顧客層は、徳島県、香川県、大阪府を中心とした中小企業および個人顧客であり、地域に密着した金融仲介機能を通じて、お客さまの多様なニーズに応えています。同社の強みは、徳島県に64店舗、香川県に60店舗、大阪府に31店舗を構える強固な営業基盤と広域ネットワークにあります。また、経営統合によるシナジー効果を追求し、効率的な経営と高い収益力を実現しています。サステナビリティへの取り組みも重視しており、TCFD提言への賛同、サステナブルファイナンスの推進、CO2排出量削減目標の設定、ZEB Ready認証店舗の導入、EV急速充電設備の設置、循環型社会の実現に向けた資金面でのサポート、サステナビリティ・リンク・ローンの提供、脱炭素関連事業を担う子会社「とくぎんトモニリンクアップ株式会社」の設立、地元自治体との連携協定締結などを通じて、環境・社会課題の解決に貢献しています。第5次経営計画では、「サステナビリティ戦略」「営業戦略」「人財戦略」「オペレーション戦略」「ガバナンス戦略」の5つの基本戦略に基づき、すべてのステークホルダーに対して「より高い価値を、より速く、より広く」提供し、ともに成長を紡ぐことを目指しています。地域貢献活動として、徳島大正銀行による阿波おどりへの参加や香川銀行によるさぬき高松祭りへの参加も継続しており、地域社会との共生を深めています。

株式会社三十三フィナンシャルグループは、地域金融機関としての役割を果たしながら、地域経済の成長と活力の創出を目指す金融グループである。同社は旧三重銀行と旧第三銀行の経営統合を基盤に設立され、銀行業務を核とした多様な金融サービスを提供している。事業内容には銀行法に基づく子会社の経営管理や付帯業務が含まれ、地域企業や個人顧客への資金調達支援、資産運用、リスク管理ソリューションの提供が中心である。同社は2024年4月からスタートした第3次中期経営計画において、「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」を基本方針とし、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を通じた変革を進めている。地域との密接な連携を強化し、顧客の経営課題やニーズに応じた多様なソリューションを提供することで、「地域信頼度ナンバー1金融グループ」の実現を目指している。同社の強みは、地域密着型のネットワークと顧客との信頼関係にあり、三重県をはじめとする近畿圏での実績が業界内でも評価されている。ビジネスモデルは、地域経済の持続可能な成長を支える金融サービスの提供を通じた収益構築を柱としており、地域企業の支援と個人顧客の資産形成を両立させている。

株式会社第四北越フィナンシャルグループは、新潟県を主要な事業基盤とする金融持株会社として、地域社会の持続的な発展に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、傘下のグループ企業を通じて、多岐にわたる金融サービスと情報仲介機能を提供しています。具体的には、個人・法人顧客に対し、銀行業務、証券業務、リース業務、信託業務などを展開。高齢化社会に対応した遺言信託や家族信託、特殊詐欺被害防止対策、地域経済活性化のための寄付型投資信託、TSUBASAアライアンスを活用したファイナンス支援、サステナビリティ・リンク・ファイナンスや地域脱炭素貢献ローンといったサステナブルファイナンス商品の提供に注力しています。また、DX推進による非対面チャネルの強化や、デビットカード「第四北越JCBデビット」の提供を通じて、顧客の利便性向上とキャッシュレス化を促進。金融サービスに留まらず、地域商社「ブリッジにいがた」による新潟県産品の販路開拓・観光振興、人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ」による人材マッチング・育成支援など、地域課題解決型の事業も展開しています。環境保全においては、脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業への参画、カーボン・クレジット市場への参加、トキ保護活動や森づくり活動など、多角的な取り組みを推進。2030年度までのカーボンニュートラル達成（Scope1,2）やサステナブルファイナンス累計実行額3兆円（うち環境分野2兆円）を目標に掲げ、CDP気候変動調査で最高評価「Aリスト」企業に認定されるなど、ESG経営を積極的に実践し、グループ総合力で地域全体の持続可能性向上を目指しています。

株式会社横浜フィナンシャルグループは、神奈川県横浜市に本社を置く金融持株会社であり、地域社会の発展に貢献することを経営理念として掲げています。同社は、傘下に主要な事業会社である横浜銀行を擁し、銀行業を中核とした多岐にわたる金融サービスをグループ全体で提供しています。具体的には、個人顧客に対しては預金、融資、資産運用相談、決済サービスなどを、法人顧客に対しては事業資金融資、M&A支援、国際業務、コンサルティングサービスなどを展開し、地域経済の活性化を支えています。同社のビジネスモデルは、グループ各社の専門性を活かし、顧客の多様なニーズにワンストップで応える総合金融サービスを提供することにあります。また、同社は持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定、ガバナンス体制の強化、リスク管理、そしてサステナビリティ推進を重要な役割として担っています。株主・投資家の皆様に対しては、統合報告書やIRライブラリーを通じて透明性の高い情報開示を行い、企業価値の向上に努めています。地域に根差した金融グループとして、顧客、地域社会、株主、従業員といった全てのステークホルダーとの共存共栄を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。金融犯罪への注意喚起も積極的に行い、顧客の安全と安心を確保するための取り組みも強化しています。