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エムスリー株式会社は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らす」という明確な事業目的のもと、インターネットを利用した多岐にわたる医療関連サービスを提供しています。同社は、国内34万人以上、世界650万人以上の医師が利用する「m3.com」を中心とした世界最大規模の医療従事者向けプラットフォームを基盤とし、医療業界の変革に挑戦するユニークなベンチャー企業です。主要サービスとしては、医療従事者向けに最新の医療情報、キャリア情報、意見交換の場を提供する「m3.com」の運営に加え、製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティングを支援する「MR君」や、Webセミナープラットフォーム「Web講演会」を提供しています。また、医師や薬剤師の転職・求人支援を行う「m3.com CAREER」や「薬キャリ」、治験の実施をトータルでサポートする「治験君」を展開し、医療現場の人材確保と研究開発を促進しています。さらに、国内外の医療従事者パネルを活用したリサーチサービスや、医薬品・医療機器のマーケティングに必要なデータ・調査レポートの提供を通じて、医療業界の意思決定を支援。クリニックの開業・経営をサポートする「m3.com 開業・経営」や、医療従事者向けの会員優待サービス「m3ベネフィット」も手掛けています。一般消費者向けには、医師に健康相談ができるQ&Aサイト「AskDoctors」を運営し、健康意識の向上に貢献。法人向けには従業員とその家族の健康をサポートする「M3 Patient Support Program (M3PSP)」や、予防医療・健康経営を推進する「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を展開し、医療費削減と働き方改善を同時に目指しています。同社は医療スタートアップへの投資ファンド「1人1円ファンド」も運営し、新たな事業創出と医療DXを加速させています。これらの多様なサービスを通じて、同社は医療従事者、製薬企業、医療機関、そして一般消費者の幅広いニーズに応え、医療業界全体の発展に貢献しています。

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

三井倉庫ホールディングス株式会社は、1909年の創業以来100年以上にわたり、社会インフラとしての物流を支え、社会の進化に貢献してきた持株会社です。同社は「社会を止めない。進化をつなぐ。」をパーパスに掲げ、グループ全体の経営戦略策定および経営管理を担うとともに、傘下の事業会社を通じて多岐にわたる物流ソリューションと不動産事業を展開しています。 物流事業においては、グループの総合力を最大限に活用し、お客様のサプライチェーン全体を俯瞰した最適な統合ソリューションを提供しています。具体的には、調達・生産物流から流通・販売物流まで、メーカー視点に立ったLLP（Lead Logistics Provider/Partner）サービスをグローバルに展開。倉庫保管、港湾運送、陸上貨物運送、海上貨物フォワーディング、航空貨物フォワーディングといったフルスペックの物流機能を有し、流通加工や輸出入通関、BPO、トランクルーム、設備輸送、海外引越、船舶登録代行業務など、幅広いニーズに対応しています。特に、医薬品・医療機器のヘルスケア物流、自動車関連、家電、精密機器・機械、生活消費財、住居・インテリア、食料・飲料、アパレル、紙・パルプ、化学品といった多様な業界の特性に応じた専門性の高い物流サービスを提供し、お客様の事業活動を強力にサポートしています。 また、同社グループは物流を取り巻く「環境」「労働力」「災害」といったリスクを解決するサプライチェーンサステナビリティサービス「SustainaLink」を提供し、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減目標や、人権尊重、D&I推進にも積極的に取り組んでいます。特許取得済みのCO2排出量簡易算定ツールも提供し、環境負荷低減に貢献しています。 不動産事業では、首都圏に所有するオフィスビルの運営・管理を行うビル賃貸事業と、東京・大阪の中心部にレジデンスを所有・運営する住宅賃貸事業を展開し、安定的な収益基盤を構築しています。これらの事業を通じて、同社は「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」として、お客様の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

パナソニックホールディングス株式会社は、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、1918年の創業以来、社会生活の改善と向上、世界文化の進展に貢献してきました。同社は、持株会社としてパナソニックグループ全体の経営を統括し、家、街、社会における人々のくらしやビジネスに貢献する多岐にわたる製品・ソリューションを提供しています。具体的には、テクノロジー部門が将来の事業機会創出と既存事業の競争力強化を推進し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを融合してグローバルな社会課題解決を目指しています。特に、Robotics HubやPanasonic AIを通じて、モビリティ、ビジネス、日常生活におけるイノベーションを創出しています。デザイン部門は「Future Craft」をフィロソフィーに掲げ、プロダクト、サービス、ソリューション、ユーザーエクスペリエンス、R&D、ブランディング、コミュニケーション、未来構想といった広範な領域で、豊かなくらしや幸せな社会を深く追求し、意味のある体験や美しいあり方を創造しています。また、同社は「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、自社のCO2排出削減に加え、社会全体のCO2排出削減に貢献し、循環経済の実現を目指しています。次世代エネルギーソリューション、EV用電池、脱炭素ソリューション、家電のリファービッシュ事業、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化など、具体的な取り組みを進めています。さらに、ユニバーサルデザインの推進により、視覚・聴覚・触覚・身体的配慮や安心に配慮した商品・サービスを通じて、高齢者、子ども、多様な人々、忙しい人々、非常時に備える人々など、誰もが快適に暮らせる社会の実現に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は持続的な社会貢献と企業価値向上を目指し、世界中のお客様にとって不可欠な存在であり続けることを追求しています。

参天製薬株式会社は、眼科領域に特化したグローバル製薬企業として、医薬品および医療機器の研究開発、製造、販売・マーケティング活動を世界中で展開し、人々の目の健康をサポートしています。同社は1890年に日本で創業以来、「天機に参与する」という基本理念のもと、130年以上にわたり目の健康維持・増進を追求し、創造と革新を重ねてきました。製品ポートフォリオは70以上に及び、幅広い眼科疾患を網羅しており、現在、世界60以上の国・地域で製品を提供し、約5千万人もの人々の目の健康を支えています。同社の強みは、卓越した眼科専門性、患者さん視点から生み出されるソリューション、そして世界各地の社員、眼科コミュニティ、パートナーとの強固なグローバルネットワークにあります。未治療の患者さんをより良い治療へと導き、快適な使い心地を全ての人に提供することを目指し、患者さんや眼科医療現場のアンメットニーズに応える価値提供を追求しています。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的な挑戦と位置づけ、データ＆アナリティクスによる迅速かつ高度な意思決定、生成AIの全社的な活用、事業継続性と情報セキュリティの強化を推進しています。これにより、医薬品の安定供給を守り、変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる強い組織を目指しています。同社は2035年に世界の患者さんと眼科コミュニティから信望を集める眼科のリーディングカンパニーとなることを目標に掲げ、ステークホルダーとの関係を基盤に製品価値を最大化し、最適な眼科医療の提供とイノベーションの創出に尽力しています。

株式会社商船三井は、創業140年以上の歴史を持つ総合海運企業であり、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく「海を起点とした社会インフラ企業」へと事業領域を拡張しています。同社の主要事業は「ドライバルク事業」「エネルギー事業」「製品輸送事業」「ウェルビーイングライフ事業」「関連・その他事業」の5つの柱で構成されています。 ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップ、バイオマス燃料、肥料、セメント、塩、鋼材など多種多様な乾貨物を、世界最大規模の船隊と多様な船型（ケープサイズバルカー、パナマックスバルカー、ハンディマックスバルカー、ハンディサイズバルカー、各種専用船）で安定輸送しています。船舶からの排出ガス規制強化に対応し、環境負荷の低いLNG燃料船の開発にも積極的に取り組んでいます。 エネルギー事業では、原油、石油製品、LNG（液化天然ガス）、LPG、液体化学品、メタノール、アンモニアなどのエネルギー資源を輸送しており、VLCC、アフラマックス、プロダクトタンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、アンモニア輸送船など専門性の高い船隊を擁し、ハード・ソフト両面での安全運航体制を徹底しています。特にLNGインフラ事業では、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）によるLNGの貯蔵・再ガス化、LNG発電船事業、FLNG（浮体式液化天然ガス生産設備）事業など、LNGバリューチェーン全体にわたる社会インフラ事業を展開し、世界各地のLNG導入を支援しています。オフショア事業では、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業、サブシー支援船事業、CTV（Cargo Transfer Vessel）事業、液化CO2海上輸送事業など、海洋資源開発・利用に関連する新規事業に挑戦し、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilisation and Storage）バリューチェーンの構築にも貢献しています。また、洋上風力発電関連事業では、立地環境調査から海陸一貫輸送、風車の組立・据付・設置、メンテナンス技術者輸送（CTV・SOV）、O&M人材育成・供給、O&M拠点港整備まで、洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供。デンマークのCadeler社への出資や国内最大手メンテナンス企業である株式会社北拓との資本提携を通じて、洋上風力産業の拡充に貢献しています。 製品輸送事業では、工業製品、一般消費財、自動車などを輸送しています。コンテナ船事業はOcean Network Express（ONE）を通じて、世界有数の船隊規模と広範なネットワークで国際規格のコンテナ輸送サービスを提供。自動車船事業では、1965年に日本初の自動車船を就航させたパイオニアとして、約100隻の運航船隊で一般乗用車から建設機械まであらゆる自走可能な貨物を輸送し、LNG燃料自動車船「BLUEシリーズ」など環境負荷低減にも積極的です。ターミナル事業では、コンテナ船サービスを支える海と陸を結ぶコンテナ・ターミナルを運営し、ロジスティクス事業では、海運のノウハウとグループ各社の機能を活かし、貨物の輸出入に必要な諸手配を顧客ニーズに合わせて提供する総合ロジスティクスサービスを展開しています。 ウェルビーイングライフ事業は、「人々のウェルビーイングとライフスタイル」に貢献する非海運事業の柱です。不動産事業では、グループ会社のダイビル株式会社が主体となり、国内外でのオフィスビル事業を軸に街創りを推進。フェリー・内航RORO船事業では、国内最大規模のネットワークで旅客事業と物流事業を展開し、モーダルシフトを推進するとともに、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない・むらさき」を運航しています。クルーズ事業では、「美食の船」とも称される「にっぽん丸」と、新クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」を活用し、心を込めたおもてなしとこだわりの食事で上質な船旅を提供しています。 関連・その他事業では、海運業で培ったノウハウを活かし、曳船（タグボート）事業、海事コンサルティング事業、外国人人材事業、旅行、金融、財務、商事、保険、情報システム、国家石油備蓄事業支援、海図販売、CVC（Corporate Venture Capital）など多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は「BLUE ACTION 2035」という経営計画のもと、市況変動の強い海運業から、海洋事業、不動産事業、クルーズ船事業、脱炭素関連事業（洋上風力発電、アンモニア・メタノール燃料プロジェクト）など、非海運事業の比率を高めることで、安定的な成長と株主還元を目指しています。世界最高水準の安全運航を追求し、データと技術を活用した効率運航（DarWINプロジェクト）や、カーボンフリー燃料輸送（大型アンモニア輸送船）など、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

株式会社ベルシステム２４ホールディングスは、企業活動における多岐にわたる業務プロセスを最適化する総合BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）パートナーです。同社は、長年にわたり培ってきたノウハウと最新技術を融合させ、顧客企業の経営課題解決を支援しています。主要な事業内容としては、顧客接点の最前線であるコンタクトセンターの設計・構築・運営から、企業の効率的な運営を支えるバックオフィス業務の支援まで、幅広いサービスを提供しています。特に、デジタル変革の推進に注力しており、「生成AI Co-Creation Lab.」を設立し、AI技術を活用した新たなソリューション開発や、企業のバックオフィス業務におけるAIエージェント導入支援を積極的に展開しています。具体的なサービス事例としては、新免税制度に対応した免税・税還付業務支援や、新リース会計基準の適用に向けた包括的なサポートサービスなど、専門性の高い業務にも対応しています。また、顧客体験（CX）や従業員体験（EX）を向上させる「トータルエクスペリエンス」の概念に基づいたコンサルティングや、健康経営を支援する「ウェルネスビジネス」関連の情報提供・サービス開発にも取り組んでおり、多角的な視点から企業の成長をサポートしています。同社の強みは、単なる業務代行に留まらず、戦略立案から実行、効果測定までを一貫して支援するコンサルティング能力と、AIをはじめとする先進技術を積極的に取り入れることで、顧客企業の競争力強化に貢献している点にあります。これにより、多様な業界の企業に対し、業務効率化、コスト削減、顧客満足度向上といった具体的な成果を提供しています。

株式会社ＬＩＸＩＬは、住宅設備機器や建材の製造・販売を手掛ける企業です。キッチン、浴室、トイレ、洗面化粧室などの水まわり設備から、窓・シャッター、玄関ドア・引戸、インテリア建材、エクステリア、タイル建材に至るまで、住まいの内外を構成する幅広い製品を提供しています。一般住宅向けには、水まわりや窓まわりといった空間ごとのリフォーム提案に加え、太陽光発電・屋根・外壁システム、高性能住宅工法、スマートホーム関連製品を通じて、快適で省エネな暮らしの実現を支援しています。ビル・マンションや店舗、各種施設向けの設備機器も取り扱い、国土交通大臣認定防火戸シリーズなども提供しています。お客さまが製品を体験できるショールームやオンライン相談、施工店の紹介など、住まいづくりを総合的にサポートするサービスも展開しています。

住友精化株式会社は、1944年の創業以来、「住友の事業精神」と「自利利他 公私一如」の理念に基づき、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色ある質の高い製品を国内外に供給することで社会の発展に貢献している化学メーカーです。同社の主要事業は「吸水性樹脂事業」と「機能マテリアル事業」の二本柱で構成されています。 吸水性樹脂事業では、独自プロセスのブラッシュアップと異分野技術の融合により高性能化した吸水性樹脂「アクアキープ」を提供しています。この製品は、ユーザーの用途に合わせて吸水性能を自在にコントロールできる特徴を持ち、紙おむつやペットシートなどの日用品から、電力・通信ケーブルの止水材といった各種工業用製品まで幅広く利用されています。同社の吸水性樹脂は、国内外の多様なユーザーニーズに柔軟に対応し、世界中で高い評価と実績を築いています。 機能マテリアル事業は、さらに機能化学品関連とガス・エンジニアリング関連に分かれます。機能化学品関連では、重合、有機合成、微粒子化といったコア技術を駆使し、増粘や接着などの機能を持つ製品を展開しています。これらの製品は、ヘアジェルやファンデーションなどの化粧品、スマートフォンや電気自動車に用いられるリチウムイオン二次電池、フェンスやショッピングカートの塗装用コーティング剤など、医療、環境、生活、エネルギーといった多岐にわたる分野で不可欠な素材として活用されています。一方、ガス・エンジニアリング関連では、ガスの分離・合成・混合、高純度化、微量分析、ガス発生・回収機器のシステム化技術を強みとしています。環境汚染測定の分析基準となるスペシャルティガス、半導体製造に不可欠なエレクトロニクスガス、医療用・工業用・食品添加用ケミカルガスなど、幅広い用途のガス関連製品を開発・供給しており、「化学をベースとしたガス」という独自の強みで国内外の産業分野から高い評価を得ています。同社は、これらの事業を通じて、地球と人々の暮らしが直面する課題解決を目指し、持続可能な社会の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

株式会社ディスコは、「Kiru（切る）・Kezuru（削る）・Migaku（磨く）」をコア技術とし、半導体製造装置、精密切断装置、研削切断工具、精密電子部品、および関連するコンピュータシステムの開発、製造、販売、加工、ならびに関連サービスを提供するグローバル企業です。同社は、シリコンウェーハ、化合物半導体、ガラス、セラミックス、樹脂などの多様な素材に対し、高精度な切断、研削、研磨、薄化、平坦化を実現する精密加工装置を提供しています。主要製品には、ブレードを用いたダイシングソー、レーザ光を活用したレーザソー、素材の薄化・平坦化を行うグラインダ、ストレスリリーフ・鏡面化を実現するポリッシャ、ダイヤモンドバイトで高精度平坦化を行うサーフェースプレーナ、薄チップ分割に不可欠なダイセパレータ、ウェーハマウンタ、加工品質を測定するインスペクションシステムなどがあります。 同社の強みは、長年培ってきた高度なアプリケーション技術と加工ノウハウにあり、DBG（Dicing Before Grinding）やSDBG（Stealth Dicing Before Grinding）、TAIKO®、KABRAなどの独自の薄チップ製造プロセスを開発し、高密度実装が求められるデバイス製造に貢献しています。顧客は半導体デバイスメーカーや電子部品メーカーが中心で、開発段階から共同開発に参加し、無償のテストカットサポートや有償加工サービスを通じて、顧客の課題解決を支援しています。また、ディスコ製装置のユーザー向けに、実機を用いた実践的な研修サービスも提供し、顧客の生産性向上をサポートしています。ワールドワイドに展開するアプリケーションラボを拠点に、顧客の多様なニーズに応え、精密加工のソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

株式会社イオンファンタジーは、国内外でアミューズメント施設と屋内プレイグラウンドの企画・開発・運営を行っています。世界9カ国に1274店舗（2025年8月末日現在）を展開し、アミューズメント施設運営数で業界No.1を誇ります。ファミリー向けアミューズメント施設「モーリーファンタジー」や「PALO」に加え、主力となる屋内プレイグラウンドでは、1日滞在型の「のびっこジャンボ」、広大な芝生空間でピクニック気分が楽しめる「のびっこピクニック」、体を使って遊べる「キッズーナ」など、幅広いブランドを展開しています。これらの施設は、広大なボールプール、ふわふわ遊具、乗り物、ごっこ遊び、遊び放題のゲームコーナーなどを備え、0歳からのお子さまとそのご家族が安心して快適に過ごせる空間を提供しています。飲食スペースの充実や、0歳児無料などの料金プラン、子育て応援アプリとの連携により、親子の「えがお時間」創出に貢献しています。また、地球にやさしい遊び場の提供や、発達障がい児（者）向けのイベント開催など、社会的貢献にも積極的に取り組んでいます。

日清紡ホールディングス株式会社は、持株会社制のもと、多岐にわたる事業領域で「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、イノベーティブなものづくりを通じて快適な暮らしと経済・産業の発展に貢献しています。同社は、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、そして再生可能エネルギー関連の事業を展開しています。無線・通信事業では、防災・監視システムなどの社会インフラから船舶・自動車の移動体通信、電源・エネルギー機器まで、高度な無線通信技術と超音波技術を駆使し、安全・安心な社会と地球環境保全に貢献。商船向けブリッジシステムや近距離無線ソリューション、医療機器分野の超音波応用装置などを提供しています。マイクロデバイス事業では、アナログ技術を強みとし、信号処理IC、パワーマネジメントIC、RFデバイス、光半導体デバイス、マイクロ波電子管、衛星通信用送受信機などをスマートフォン、家電、自動車、通信インフラ向けに提供し、特に船舶レーダー用マイクロ波電子管では世界トップシェアを誇ります。ブレーキ事業では、自動車用摩擦材のグローバルサプライヤーとして、ディスクパッドやブレーキライニングを全世界に供給し、FCV、PHV、EVなどの環境対応車や先進運転支援システム（ADAS）に対応した開発に注力しています。精密機器事業では、各種産業向け専用工作機械、自動車用精密部品、成形品などを開発・製造し、高度な金型技術と生産技術で多様な製造業を支えています。化学品事業では、燃料電池セパレータ、高機能性樹脂素材「カルボジライト」、硬質ウレタンフォーム「エアライトフォーム」、ガラス状カーボンなどの環境配慮型高機能化学品をグローバルに展開し、建築、車両、半導体、医療分野に貢献。繊維事業では、世界トップクラスの紡績・織編・加工・縫製技術を活かし、綿100%ノーアイロンシャツ「アポロコット」や、伸縮性・耐久性に優れたポリウレタン弾性繊維「モビロン・エラストマー」などを提供し、健康で快適な暮らしを追求しています。不動産事業では、グループ保有の遊休資産を活用し、オフィス・商業施設の賃貸や宅地分譲、事業所跡地の再開発を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、ISO 9001、IATF16949、ISO 13485、JIS Q 9100などの品質マネジメントシステム認証を多数取得し、DX推進による品質向上にも取り組むことで、顧客満足度と信頼性の向上を図っています。

株式会社マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、個人・法人向けに多岐にわたるFintechサービスを提供する企業です。主要サービスとして、個人のお金に関する現状や課題をリアルタイムに可視化し、解決を目指すPFM（Personal Financial Management）サービス『マネーフォワード ME』を提供しています。家計や資産の管理を効率化し、ユーザーの人生を豊かにすることを目指しています。 法人向けには、会社の経営に直結する現状や課題をリアルタイムに可視化し、解決を目指すバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』シリーズを展開しています。このシリーズには、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』、『マネーフォワード クラウド請求書』、『マネーフォワード クラウド給与』、『マネーフォワード クラウド経費』、『マネーフォワード クラウド勤怠』、『マネーフォワード クラウド連結会計』など、経理・人事労務・法務・経営管理といった幅広いバックオフィス業務を効率化する多様なプロダクトが含まれます。特に中堅・エンタープライズ企業向けには『マネーフォワード クラウドERP』や『マネーフォワード クラウド勤怠Plus』を提供し、企業の規模に応じた課題解決を支援しています。 同社は、テクノロジーとデザインの力を最大限に生かし、ユーザーに新しい価値を届けることを重視しており、AI技術の活用にも積極的です。『Manageboard』のAIエージェント「業績分析エージェント」の提供開始や、AIネイティブ開発への取り組みが評価されるなど、先進技術をサービスに組み込むことで、バックオフィス業務のさらなる効率化と高度化を推進しています。また、M&A戦略を通じてプロダクトラインアップの拡充や、No.1バックオフィスAIカンパニーへの進化、海外市場へのTAM（Total Addressable Market）拡大を目指しており、ベトナムやインドに開発拠点を設立し、グローバル展開も進めています。個人から中小企業、中堅・エンタープライズ企業、さらには金融機関まで、幅広い顧客層の「お金」に関する課題を解決し、より良い社会創りに貢献しています。

ＴＯＷＡ株式会社は、半導体製造装置および超精密金型の開発、製造、販売、サービスをグローバルに展開する企業です。同社の主要事業は、半導体と外部を電気的に絶縁し信頼性を確保する「モールディング装置」の提供であり、CPM、PMC、LCM、FFT、YPM、EZS、Y1R、Y1Eといった多様なシリーズを展開しています。また、半導体パッケージを個片化する「シンギュレーション装置」も手掛け、主要機能であるダイサーとハンドラーを自社開発し、FMS、LGR、FWCシリーズを提供しています。さらに、半導体等電子部品の樹脂封止技術を支える「超精密金型」のリーディングカンパニーとして、高精度な金型を市場に供給し、その製造で培った技術を応用した高精度・耐摩耗性・長寿命を実現する「エンドミル・ドリルシリーズ」（CBNエンドミル、超硬エンドミル）も展開しています。 同社の強みは、業界標準となった「マルチプランジャシステム」の開発に代表される独自の技術力と、「金型関連技術」をコア・コンピタンスとする「モノづくり」への徹底した追求にあります。薄型化、微細化、多段化が進む半導体パッケージ技術の未来を見据え、市場ニーズを先取りするソリューション提案型の開発・生産・販売戦略を推進しています。顧客に対しては、IoTやWebシステムを活用した「TEN-System」により、的確かつ迅速なTotal Solution Service (TSS) を提供し、装置の導入から運用、保守まで一貫してサポートしています。また、グローバルなマーケットを対象とした「中古機販売」も行い、機器の買取り、再生、販売、サポートを一貫して提供することで、サーキュラーエコノミーにも貢献しています。指紋認証センサー、ヘッドアップディスプレイ、自動車用電子デバイス、浮遊映像技術など、幅広い分野の電子部品製造に同社の技術が活用されており、ISO9001およびISO14001の認証も取得し、品質と環境への高い意識を持って事業活動を展開しています。

株式会社メニコンは、1951年に日本で初めて角膜コンタクトレンズの実用化に成功して以来、コンタクトレンズとケア用品のパイオニアとして業界を牽引してきました。同社の事業は、ビジョンケア事業、ヘルスケア事業、ライフケア事業の三つの柱で構成されています。ビジョンケア事業では、ハード・ソフトコンタクトレンズ、使い捨てレンズ、遠近両用レンズ、乱視用レンズなど多岐にわたる製品を開発・製造・販売しており、特に定額制サービス「メルスプラン」は、ユーザーに安心と利便性を提供し、130万人以上の会員数を誇ります。また、近視進行抑制を目的としたオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」や、白内障治療に用いられる眼内レンズの開発・製造も手掛けています。ヘルスケア事業では、眼科医療用医薬品の提供に加え、動物用医薬品やサプリメント「メニわん」シリーズ、獣医師向け眼科診察サポートAI「Fundus AI」、犬用眼内レンズなど、動物の目の健康を支える製品・サービスを展開しています。ライフケア事業では、芝刈り不要で環境に優しい姫コウライシバ「ナルオターフ」や、農業分野における微生物資材「アグリ革命」、災害時用備蓄食「resQ45」を提供し、さらに終生飼養や一時預かりが可能な犬のための施設「&HAUS」を運営するなど、人々の生活や環境、動物の福祉に貢献しています。同社は「創造」「独創」「挑戦」の企業理念のもと、素材開発から製造、販売、アフターサービスまで一貫した体制を構築し、世界80数ヵ国に製品を供給するグローバル企業として、より良い視力の提供と持続可能な社会の実現を目指しています。研究開発にも注力し、東北大学との共創研究所設立など、未来の「みる」を創造するための革新的な取り組みを続けています。

株式会社ゲオホールディングスは、「Change as Chance」を社是に掲げ、変化を好機と捉え、人々の日常を豊かにする多様な選択肢を提供することを目指す持株会社です。同社はグループ会社の経営企画・管理および管理業務受託を担い、全国に2,000を超える店舗ネットワークを構築しています。主要事業として、メディア事業とリユース事業を二本柱として展開。メディア事業では「GEO」ブランドを通じて、DVD・CD・コミックのレンタル、ゲーム、携帯電話、家電、生活雑貨の販売を行っています。一方、リユース事業では「2nd STREET」ブランドを中心に、古着、服飾品、ブランド品、家具、家電、楽器、スポーツ用品など幅広い商品の買取・販売を手掛け、循環型社会の実現に貢献しています。さらに、高級時計・宝石・バッグを扱う「OKURA」、メーカーの倉庫に眠っていた新品商品を販売するオフプライスストア「Luck Rack」、カプセルトイ専門店「カプセル楽局」といった多様な業態を展開し、顧客の幅広いニーズに応えています。近年では、配送無料の宅配型トランクルームサービス「2nd STORAGE」や、PUDOステーションを活用した24時間発送可能な「ついで買取」サービスを導入するなど、利便性の向上にも注力。リユース事業は米国、マレーシア、台湾、タイなど海外にも積極的に展開し、グローバルな事業拡大を進めています。同社は、価値あるものを循環させ、再配分することで、顧客の暮らしに新たな価値と選択肢を提供し続けています。

株式会社ＦＰパートナーは、「お客さま一生涯の安心の実現」を経営理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、保険や金融商品に関する総合的なファイナンシャル・プランニングサービスを提供する企業です。同社は、無料FP相談サイト「マネードクター」を運営し、全国47都道府県に展開する192拠点（2025年11月現在）と約2,300名のファイナンシャルプランナー（FP）を通じて、訪問販売や店舗での対面相談を提供しています。FPは生命保険・損害保険販売資格に加え、国家資格であるファイナンシャルプランナー資格、相続診断士、住宅ローンアドバイザーなどの専門資格を保有しており、顧客のライフイベントに応じたキャッシュフロー診断、学費準備、住宅ローン相談など、保険に限定されない多角的な金融アドバイスを行います。 同社の強みは、28社の生命保険会社と15社の損害保険会社、さらに3社の金融商品取引業者（SBI証券、PWM日本証券、楽天証券）と提携し、幅広い選択肢から顧客一人ひとりのニーズに最適な商品を提案できる点にあります。また、契約後のアフターフォローにも注力しており、「つながるマネードクター」として年1回の定期的な契約内容確認活動を通じて、顧客のライフサイクルの変化に対応し、長期的な安心をサポートする体制を構築しています。 さらに、同社は保険代理店の経営者向けに「営業権譲渡制度」を提供しており、事業承継を検討する代理店の大切な顧客を末永く守るための支援を行っています。この制度では、譲渡対価の支払い、全国のFPによる顧客対応、契約譲渡・事業譲渡・株式譲渡といった多様な承継プランの提案が特徴です。2024年11月期には契約譲受合意件数が過去最高の94,509件に達し、累計15万件を突破するなど、この分野でも実績を上げています。企業向けには、従業員の金融リテラシー向上を目的とした金融教育プログラム「マネスク」も提供し、社会全体の金融教育にも貢献しています。同社は「使いやすさNo.1の金融サービスプラットフォーマー」を目指し、顧客本位の業務運営を徹底しています。

第一生命ホールディングス株式会社は、1902年に日本初の相互会社として創業し、2016年に持株会社体制へ移行したグローバルな保険グループです。同社は、生命保険会社、損害保険会社、および保険業法に規定される子会社の経営管理を主たる事業目的とし、これに付帯する業務や保険持株会社として行える業務を展開しています。 同社の事業は多岐にわたり、中核である国内保険事業では、第一生命保険が「生涯設計デザイナー」を通じた生命保険の提供、第一フロンティア生命が銀行・証券会社を通じた生命保険販売、ネオファースト生命が保険代理店や来店型ショップを通じた生命保険販売、アイペット損害保険がペット保険、第一スマート少額短期保険が少額短期保険をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、お客さま一人ひとりのライフステージや多様なニーズに応じた最適な商品・サービスを提供し、「一生涯のパートナー」として安心で豊かな人生の実現を支援しています。 海外保険事業においては、北米のプロテクティブ、豪州のTAL、ニュージーランドのパートナーズ・ライフ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、インドネシアの各生命保険会社を通じて、先進国市場と新興国市場の両方でバランスの取れた成長を推進しています。これにより、グローバルに事業領域を拡大し、世界中の人々の人生や日々の生活に貢献しています。 また、アセットマネジメント事業・不動産事業では、アセットマネジメントOneやバーテックス・インベストメント・ソリューションズが投資運用・助言を行い、第一ライフ丸紅リアルエステートなどが国内不動産のアセットマネジメントや開発を手掛けています。機関投資家として、安全性・収益性を追求しつつ、インフラ分野への資金提供など金融仲介機能を通じて経済・金融市場に貢献しています。その他事業として、ベネフィット・ワンによる福利厚生事業、第一生命テクノクロスによるコンピュータシステム開発、第一生命経済研究所による調査・研究、QOLeadによるヘルスケア・シニア領域サービス提供など、非保険領域への事業ウイングも拡大しています。 同社は「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」をパーパスに掲げ、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指しています。グローバルイノベーションを推進し、東京、シリコンバレー、ロンドンにイノベーションラボを設置。スタートアップや大学との協業、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じた投資、第一生命イノベーションファンド（DLIF）による概念実証支援などを通じて、well-being領域の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦しています。特に、ニューロトラック社との提携による認知機能テストのアプリ搭載など、先端技術を活用した顧客体験の向上にも注力しており、2030年には「グローバルトップティアの保険グループに伍する存在」となることを目指しています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。