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三井Ｅ＆Ｓ労働組合連合会は、三井E&Sグループに属する各労働組合を束ねる連合組織であり、組合員の労働条件の維持・改善、福利厚生の向上、そして労働者の権利擁護を主要な目的として活動しています。同社は、組合員が安心して働き続けられる環境を整備するため、経営側との交渉や協議を通じて、労働者の意見を経営に反映させる重要な役割を担っています。具体的な活動としては、組合員への情報提供を重視しており、定期的に機関誌「きずな」を発行し、最新の労使交渉の進捗、福利厚生に関する情報、組合活動の報告などを共有しています。また、ウェブサイトを通じてニュースやカレンダーを掲載し、組合員が活動スケジュールや重要な情報を容易に確認できるよう努めています。 同社の運営は、定期大会を最高意思決定機関とし、労連全体および傘下の各労働組合の大会議案書を公開することで、透明性の高い組織運営を実践しています。規約・規程の整備や個人情報方針の策定を通じて、組織としてのガバナンスを強化し、組合員の個人情報保護にも配慮しています。さらに、組合員からのご意見・ご要望を積極的に受け付ける体制を整え、組合員の声を活動に反映させることで、より実効性のある組合活動を目指しています。東京地方支部のような地域ごとの支部活動も展開し、地域に密着した組合員支援を行っています。これらの活動は、ID・PWによるアクセス制限を設けたウェブサイトを通じて、組合員限定の情報提供も行われており、組合員へのきめ細やかなサービス提供と情報共有がビジネスモデルの中核をなしています。対象顧客は、三井E&Sグループに勤務する従業員であり、彼らの労働環境と生活の質の向上に貢献することが、同社の最大の使命です。

日本自治体労働組合総連合（自治労連）は、全国の自治体および公務公共分野で働く労働者の権利と生活を守り、公共サービスの向上を目指す労働組合の連合体です。同社は、賃金・労働条件の改善、長時間労働の解消、そして会計年度任用職員を含む非正規公共労働者の雇用安定と処遇改善を主要な活動としています。具体的には、物価高騰を上回る賃上げ要求、病気休暇の有給化、雇い止め阻止、労働安全衛生の確保など、多岐にわたる職場要求の実現に尽力しています。対象顧客は、全国の自治体職員や公務公共分野の労働者であり、特に現業職員、医療・介護・保育・学童保育職員、女性職員、青年職員など、多様な層の声を運動に反映させています。 同社の強みは、憲法と地方自治の理念を基盤に、平和・安保・核兵器問題、原発ゼロ・再生可能エネルギー、社会福祉・公衆衛生（保健所・自治体病院の体制強化）、教育・文化といった幅広い分野で政策提言を行い、社会運動を展開している点です。機関紙『自治体の仲間』の発行や、自治研全国集会、現業評全国学習交流集会、自治体病院全国交流集会など、多様な学習・交流集会を通じて組合員の意識向上と団結を促しています。また、住民のいのちとくらしを守るための政策提言活動や、東日本大震災におけるボランティア活動のような災害支援にも積極的に取り組み、住民との共同を重視しています。 業界における同社の位置づけとしては、全国的な自治体労働組合として、人事院勧告や地方自治法改正案などの国政・地方行政の動向に対し、現場の声を代表して影響力を行使しています。会計年度任用職員制度における「3年目公募撤廃」などの具体的な成果も上げており、労働基本権の回復を求める運動も継続しています。ビジネスモデルは、組合員からの組合費を主な財源とし、団体交渉、政策提言、社会運動を通じて、組合員の労働環境改善と公共サービスの質の向上を実現することにあります。これにより、すべての公務公共労働者が誇りを持って働き続けられる社会の実現を目指しています。

岩手県職員労働組合は、岩手県職員の労働条件の維持・改善、および地方自治の確立を主要な活動目的とする労働組合です。同社は、組合員の生活と権利を守るため、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、賃金制度の検証アンケートを実施し、能力実績主義賃金制度に対する組合員の意見を収集・分析することで、より公平で適切な賃金体系の実現を目指しています。また、組合員への情報提供を重視し、機関紙「赤枠号外」や「組合員必携」といった資料を定期的に発行し、労働条件や関連制度の最新情報を共有しています。新採用職員や未加入者向けには、「組合って何ですか？」といった資料を作成し、労働組合の役割や加入のメリットを分かりやすく説明することで、組織の拡大と理解促進に努めています。 同社の活動は、労働条件の交渉に留まらず、組合員の福利厚生や連帯強化にも力を入れています。例えば、胆江支部ボウリング大会や「県職労スポーツ祭典」といったレクリエーション活動を通じて、組合員間の交流を促進し、心身のリフレッシュを支援しています。スポーツ祭典では、メンタルヘルス講座やバンド演奏、ドッチビーなどのスポーツ交流、懇親会などを企画し、多角的な側面から組合員の健康と福祉に貢献しています。さらに、青年婦人部や現業評議会といった専門部署を設け、それぞれの部会に特化した学習会や機関紙発行を通じて、特定の組合員層の課題解決やスキルアップを支援しています。 政治・社会的な活動も同社の重要な柱です。平和集会や平和キャラバンへの参加、そして「憲法改悪を許さない全国署名」活動を通じて、平和と民主主義の擁護に積極的に取り組んでいます。また、東日本大震災からの復興支援にも関与し、復興シンポジウムへの参加を通じて、被災地の現状や県職員の労働実態、心のケアの必要性などを報告し、地方自治の観点から復興を支える役割も果たしています。春季生活闘争勝利総決起集会やメーデーへの参加を通じて、賃上げや雇用の確保、労働者保護ルールの改悪阻止を強く訴え、働く者の権利と生活の安定に貢献しています。これらの活動は、岩手県内の職員が安心して働き、地域社会の発展に貢献できる環境を築くことを目指しています。

全建総連岐阜建設労働組合県本部は、岐阜県下で約7,200人の組合員を擁する、大工、左官をはじめとする建築・建設業種の職人、一人親方、中小事業主を組織対象とする労働組合です。同社は、地域建設産業の担い手である大工や工務店、各専門工事業者の育成、建設従事者の社会保障の拡充、生活の向上、建設労働者の雇用の安定、技術・技能の向上、後継者の育成、そして大手企業に独占されがちな地元建設業の民主化を目標に掲げ、上部団体である全国建設労働組合総連合（全建総連）と連携して多岐にわたる活動を展開しています。 同社の主要な事業内容は、組合員の生活と労働を包括的にサポートする各種制度の提供です。具体的には、国民健康保険「岐建国保」を通じて、割安な保険料と充実した独自の給付（傷病手当金、人間ドック補助など）を提供し、組合員とその家族の健康を支えています。また、労働保険事務組合として「岐建労保」を運営し、労災保険（事業所労災、一人親方特別加入）や雇用保険の加入手続き代行、給付申請サポートを行い、仕事中の事故や失業時のセーフティネットを構築しています。さらに、月600円の掛金で病気やケガによる休業、結婚、出産、死亡時などに給付を行う「総合共済」は、組合員同士の助け合いの精神に基づく強制加入制度として、大きな保障を提供しています。建設業退職金共済（建退共）や国民年金基金、年金共済まごころといった長期的な生活設計を支援する制度も充実させています。 技術・技能の向上支援も重要な柱であり、「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」や「木造建築物の組立て等作業主任者技能講習」など、多種多様な技能講習会や研修会を定期的に開催し、組合員の資格取得を奨励しています。資格取得者には報奨金制度も設け、専門能力の向上を後押ししています。建設キャリアアップシステム（CCUS）関連の情報提供やサポートも行い、業界全体の生産性向上と技能者の適正評価に貢献しています。 組合員の日常生活を支援するサービスも幅広く展開しており、税金申告指導では所得税や消費税の申告相談、記帳指導を提供し、法律相談では顧問弁護士による賃金不払い、労災事故、交通事故などに関する専門的なアドバイスを提供しています。住宅関連では、全建総連リフォーム協会に登録する事業所や住宅リフォームエキスパートの紹介、さらには良質な木造住宅を提案する「ゆうゆう住宅」の普及活動を通じて、消費者保護と地域の大工・工務店の育成を図っています。その他、宿泊施設やレジャー施設の割引利用、自動車購入支援、家庭常備薬の斡旋、がん保険、ギフト商品の特別価格斡旋、葬儀会館の提携など、多岐にわたる福利厚生サービスを提供し、組合員の生活の質向上に貢献しています。 同社は「建設労働者なら誰でも加入できる」という大衆的性格と、「みんなで話し合い、みんなで決めて、みんなで実践する」という組合民主主義を活動スタイルとしており、青年部、女性部、シニアの会といった組織を通じて、組合員それぞれの立場からの活動を推進しています。また、公共工事における適正な賃金・労働条件の確保を目指す「公契約条例（法）制定運動」にも積極的に取り組み、建設業界全体の労働環境改善と民主化に尽力しています。これらの活動を通じて、同社は岐阜県の建設業界における労働者の権利と生活を守り、地域社会の発展に貢献する重要な役割を担っています。

ＪＦＥスチール労働組合連合会は、JFEスチールグループに働くすべての従業員の労働条件の維持・向上と雇用の安定をはかることを目的とした労働組合連合組織です。同社は、労使対等の原則のもと、組織の強固な団結を通じて、経済・産業・企業の健全な発展と、自由・平等・公正な福祉社会の実現に寄与することを目指しています。2003年9月5日に、NKK労連と川鉄労連の組織統合を経て発足し、JFEスチール株式会社の設立と同時に本部を日比谷国際ビルディングに開設しました。現在、本社、千葉、京浜、知多、倉敷、福山、仙台、ケミカルの8つの単組と千葉労組阪神支部で構成され、約14,000名の組合員を擁しています。 同社の主要な活動は多岐にわたります。安全健康の取り組みとして、「自立型の安全文化の構築」と「安全に強い人・職場づくり」を推進し、本音で語り合い、本気で活動することで安全な職場環境の実現を目指します。企業基盤強化と雇用確保の面では、経営戦略に関する情報開示を求め、労使審議を通じて課題に対応し、労働生産性向上やReFuture PROJECTへの連携を図ります。総合生活改善の取り組みでは、春季総合生活改善闘争を通じて賃金・労働条件の交渉を行い、「生活総点検活動」で組合員の具体的な課題解決に努めます。労働条件整備においては、「ワークスタイル変革の推進」や現業系女性の両立支援、育児関連の休暇・休業取得しやすい職場環境整備を重点課題としています。また、連合・金属労協・基幹労連といった上部団体と連携し、産業政策・政策制度課題の改善に取り組み、働く者の代表を国・地方議会に送り出す政治活動も重要な活動と位置づけています。組織運営では、世代交代や女性割合の高まりを考慮した取り組みを進め、単組の組織強化への財政支援、男女共同参画推進、上部団体との連携強化を通じて組織全体の発展を目指します。さらに、相互扶助の精神に基づいた福祉・共済活動や、JFEグループの海外展開を踏まえた国際活動にも積極的に対応しています。これらの活動を通じて、JFEスチールグループで働くすべての仲間のために、より良い労働環境と生活の実現に貢献しています。

日野自動車労働組合は、日野自動車に勤務する組合員とその家族の生活向上と福利厚生の充実を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同社は、組合員に有益な情報を迅速に提供するため、機関決定内容や労使協議報告、イベント情報、各種相談窓口などを網羅した機関紙「Road」を定期的に発行し、組合員への情報共有を徹底しています。また、組合員の自己啓発を支援する目的で通信教育講座の提供を行っていましたが、2023年12月をもって新規受付を終了し、現在は受講修了者への補助金支給を通じて学習意欲をサポートしています。この制度では、受講料の半額（上限1万円、語学講座は上限2万円）が支給され、年度内で複数回の申請が可能です。 さらに、同社は組合員の余暇の有効活用と心身のリフレッシュを促進するため、リゾートホテルやゴルフ場を割安な会員料金で利用できる「ラフォーレ倶楽部」と契約し、組合員本人と被扶養者に対して一人あたり4,000円の宿泊補助金を支給する制度を導入しています。これにより、家族サービスやリフレッシュの機会を経済的に支援しています。加えて、レジャーや引越しを目的としたレンタカー利用に対しても、上限5,000円の補助金を支給することで、組合員の生活支援を幅広く行っています。この補助金は組合活動期間中に組合員一人につき1回利用可能です。 ライフプランや資産運用に関する知識向上を目的として、(株)FPコンサルティングと協業し、ライフ＆マネープラン、年金、資産運用、英会話、健康といったお役立ち情報をオンデマンドで配信しています。これにより、組合員は自身のペースで専門的な知識を習得し、将来設計に役立てることが可能です。また、自動車総連のスケールメリットを活かした共済制度として、組合員のゆとりある老後生活を支援する「積立年金」や、様々な傷病・疾病に対する保障を提供する「医療共済」の紹介と加入受付も行い、組合員の自助努力を多角的にサポートしています。これらの活動を通じて、同社は組合員の生活全般にわたる安心と豊かさの実現に貢献しています。

九州旅客鉄道労働組合（JR九州労組）は、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）で働く全社員の93.8％、6,404名（2025年2月1日現在）が加入する、JR九州における最大の労働組合です。同社は1993年3月6日に結成され、国鉄分割民営化後のJR内労働運動の分裂と対立の歴史に終止符を打ち、真の民間企業にふさわしい労働条件の確立を目指し、「協力」と「対立」の理念のもと活動を展開しています。主要な事業内容は、組合員の雇用の確保と労働条件の維持・改善、および経済的・社会的地位の向上です。具体的には、春季生活闘争（春闘）における賃上げ要求や定年延長等の高年齢者制度に対する要求、団体交渉を通じて、組合員の生活向上と安定に貢献しています。また、鉄道労働者としての社会的使命と責任を自覚し、JR九州および関連企業の創造的発展を通じて、日本経済と国民生活の向上に寄与することを目指しています。同社は、中期労働政策ビジョン（2024～2028）を策定し、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、雇用の流動化、AI・IoTの普及といった社会情勢の変化に対応しながら、働き方・労働条件の更なる改善に取り組んでいます。新技術導入や多様な働き方の推進、労働の価値向上を追求し、労使協議を中心とした粘り強い運動を展開しています。組合員向けのサービスとして、交運共済、ろうきん、アフラックのがん保険、年金共済、JR私傷病共済といった福利厚生制度を提供し、組合員の生活を多角的にサポートしています。さらに、多重債務、相続問題、交通事故、離婚問題など、組合員の様々な法律に関する悩みに対応するため、顧問弁護士による「なんでも法律相談ダイヤル」を無料で開設しています。組織運営においては、青年・女性委員会を設置し、若手や女性組合員の活動を推進し、交流会や研修会を通じてリーダーシップ育成とネットワーク強化を図っています。また、地方本部や支部機関紙の発行、業務速報、JR九州労組新聞、労働条件かわら版などを通じて、組合活動の広報と情報共有を徹底しています。組合員の健康増進や親睦を深めるため、テニス、囲碁・将棋、写真撮影、ソフトボールなどのサークル活動も支援しています。同社は、労働組合の産業別組織である「日本鉄道労働組合連合会（JR連合）」に加盟し、JRグループ共通の問題解決にも積極的に参画しています。鉄道事業のみならず、全ての事業において「安全最優先の風土づくり」を最重要課題と位置づけ、安全文化の醸成にも尽力しています。これらの活動を通じて、JR九州で働くすべての者が安心して活き活きと働き続けられる労働条件・環境の整備を追求し、将来にわたり魅力あふれる労働組合であり続けることを目指しています。

トヨタ車体労働組合（愛称：BW）は、1945年の創立以来、「組合員とそのご家族のしあわせな毎日」を最も大切にしながら、働く仲間の安心と誇りを守り、より良い働き方と職場環境の実現を目指して活動しています。同社は、全トヨタ労働組合連合会の主要単組として、自動車産業に働く仲間たちの真の幸福を追求し、平和で豊かな福祉社会の建設に貢献することを活動綱領に掲げています。具体的な事業内容としては、組合員専用ウェブサイトを通じて、本部からの最新情報、機関誌「ザ・ビーダブビュ」や「とくばん」の閲覧、アンケートやイベントへの応募、最新情報のメール配信など、多岐にわたる情報提供を行っています。また、組合員の生活を支える福利厚生事業として、助け合いの保障制度である「ゆうゆう共済」の推進や、お得なサービスを提供する「キラキラの素」お得の素クラブオフ、さらには東海労働金庫や全労済との連携による金融・共済サービスの利用促進も行っています。職場環境の改善においては、1992年から継続する「年休カットゼロ活動」を通じて質の高い年休取得を推進し、2011年からは「一万人声出し活動」で職場の困り事解決にスピード感を持って取り組んでいます。さらに、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現のため、「男性育休100%推進」を掲げ、育児休職奨励金制度の拡充も行っています。社会貢献活動にも積極的に取り組み、エコキャップ回収活動、東日本大震災や能登半島地震の被災地支援（車両寄贈、復旧ボランティア）、地域の児童養護施設支援、東海交通遺児を励ます大会への協力などを通じて、地域社会への貢献も果たしています。これらの活動は、「Beautiful Way（美しく素晴らしい人生）」というBWの愛称に込められた願いを体現し、組合員一人ひとりが自分らしく生き、充実した日々を送れるよう多角的にサポートするものです。

KDDI労働組合は、KDDI株式会社、KDDIエンジニアリング株式会社、KDDIまとめてオフィス株式会社、KDDI Sonic-Falcon株式会社といったKDDIグループ各社の従業員を対象とした労働組合です。同社は、組合員の労働条件の維持・改善、福利厚生の充実、そして安心して働き続けられる職場環境の実現を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。主な事業内容としては、会社側との労働条件に関する協議や交渉、春季生活闘争を通じた賃金・労働条件の改善要求、労働協約の締結などが挙げられます。 また、同社は組合員の生活を経済的・精神的にサポートするための充実した福利厚生サービスを提供しています。具体的には、情報労連に加盟する労働組合が運営する福祉事業団体である「電通共済生協」への加入を促進しており、営利を目的としないため手頃な掛金で総合共済、生命共済、Myセーフティ（病気・ケガ保障）、火災共済、年金共済、交通災害共済、マイカー共済、自賠責共済といった幅広い保障を提供しています。さらに、KDDI労働組合独自の制度として「ライフサポート制度」を設けており、病気やケガが原因で長期間働けなくなった組合員とその家族の生活を経済的に支援します。この制度は、免責期間（180日）を超えて就業不能状態が継続した場合、最長満60歳まで基本給の最大100%を補償し、復職後も所得喪失割合に応じて補償が継続される点が特長です。入院・通院・自宅療養中、国内外問わず適用され、精神障害や妊娠に伴う身体障害、天災危険など充実した特約も付帯しています。その他、「ろうきん」の利用促進、宿泊補助制度、「あいねっと倶楽部」といったサービスも提供し、組合員の生活全般を支援しています。 同社の強みは、KDDIおよびKDDIエンジニアリングとのユニオン・ショップ協定により、多くの従業員が自動的に組合員となる強固な組織基盤にあります。これにより、組合員の声を結集し、会社側との交渉力を高めています。組合員への情報提供も重視しており、活動報告、WEB機関紙、ニュース「The Union」などを通じて、会社との協議内容や組合活動の速報を共有しています。加えて、平和への取り組み、防災ポータル、人道的支援、政治に対する取り組み、ジェンダー平等推進といった社会貢献活動にも積極的に参加し、組合員の意識調査結果を活動に反映させることで、より良い社会の実現にも貢献しています。これらの活動は、組合費を主な財源とし、組合員の相互扶助と連帯を基盤としたビジネスモデルで運営されています。

川崎重工労働組合は、川崎重工グループに働く組合員の総合的な労働条件の維持向上、安全で健康、働きがいのある職場環境づくり、そして働くものの社会的地位の向上を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。同社の活動の根幹には人間尊重の精神があり、友愛と信義に基づいた民主主義を通じて、対等かつ参加型の民主的労使関係の確立、社会の進歩と国民福祉の向上、そしてゆたかでゆとりのある社会の実現を追求しています。具体的な取り組みとしては、賃金・年間一時金・退職金などの賃金関係全般の改善や、出張旅費・諸手当などの労働諸条件の改善を主軸とする「アクティブプラン」（春季生活闘争）を毎年実施し、会社との労働協議会を通じて組合員の要求実現に努めています。また、経営協議会を通じて経営施策の確認や職場からの意見を経営に反映させ、より良い会社づくりに貢献しています。快適な労働環境の実現のため、職場改善活動や、労働災害の撲滅と健康増進を目指す地区安全衛生委員会の開催、安全衛生強化月間の設定など、安全と健康の確保に注力しています。総労働時間の短縮にも取り組み、ゆとりある生活と職場の活性化、地域社会への貢献を目指しています。組合員とのコミュニケーションを重視し、労組ニュース、機関誌「ふれあい」、職場集会などを通じて活動方針や情報を共有し、組合員の意見や要望を活動に反映させています。教育活動としては、新入組合員教育や機関構成員教育など、各種学習の場を提供し、組織の強化と運動の前進を図っています。福祉制度の充実にも力を入れ、寮・社宅問題への対応、自主的な福祉活動である「相互共済会」の運営、死亡保障や医療保障を提供する共済制度「KyoUファミリーサポート」の取り組みを行っています。さらに、労働金庫を通じた融資・預金、全労済を通じた各種共済の提供など、組合員の生活サポートも行っています。働く仲間の結集を強化するため、全国の働く仲間約700万人が集う「連合」、産業別組合の「基幹労連」、その他多くの友誼労組や政党と連携し、不公平税制の是正や少子高齢化社会に対応した社会保障制度の実現など、勤労者にとって重要な政策提言を積極的に行っています。組織内議員を通じて、組合員の意見を地方行政や国政に反映させる活動も展開しており、多角的なアプローチで組合員の生活と権利を守り、向上させるための活動を継続しています。対象顧客は川崎重工グループに働く組合員とその家族。強みは、約14,340名（2023年1月1日現在）の組合員を擁する組織力と、連合、基幹労連といった上部団体との連携による影響力、そして長年にわたる労使交渉の実績です。ビジネスモデルは、組合費を主な財源とし、組合員の労働条件改善、福利厚生、教育、政治活動などを通じて組合員の生活向上と権利擁護を実現することです。

日本製鉄君津労働組合は、日本製鉄株式会社君津地区に勤務する従業員で組織された労働組合であり、組合員の経済的・社会的地位の向上と、ゆとりある豊かな生活の実現を目指して多岐にわたる活動を展開しています。同社の主要な事業は、経営者との対等な立場での労働諸条件の交渉と改善です。具体的には、賃金・労働時間・安全衛生などの労働条件の向上を図るための団体交渉を定期的に実施し、組合員の生活の安定と向上に貢献しています。また、同社は組合員の福利厚生の充実にも力を入れています。新入組合員研修、組合員フォローアップ研修、ユニオンセミナーなどを通じて、組合員の知識やスキルアップを支援するほか、青年女性部ディスカッション、女性連絡会、交流会といったイベントを通じて組合員間の親睦を深め、連帯感を醸成しています。さらに、組合員の生活設計を支援する活動も重要です。持ち家取得に関する生活設計研修やレディースカルチャースクールなどを開催し、組合員のライフプラン形成をサポートしています。献血ボランティアや安全・健康ハイキングといった社会貢献活動や健康増進活動も積極的に行い、地域社会への貢献と組合員の健全な生活を促進しています。同社は、経営者との交渉に留まらず、国民的立場から「公正・公平な社会づくり」と「ゆとりと豊かさを実感できる生涯生活」の実現を目指す運動も推進しています。これには、インフレ、物価、福祉といった国民経済全体の政策・制度課題に対する所見の表明と取り組みの推進が含まれます。また、地方自治体における組織内議員の推薦・支援を通じて、組合員の声を政治に反映させる活動も行っています。これらの活動は、組合員の団結権を基盤とし、組合員の権利（活動参加、利益享受、意見表明、選挙権・被選挙権、会計報告受領）を保障しつつ、組合員の義務（規約遵守、行事参加、組合費納入）によって支えられています。日本製鉄君津労働組合は、日本製鉄君津地区の従業員にとって不可欠な存在として、その生活と権利を守り、より良い職場環境と社会の実現に向けて継続的に活動しています。

三菱ふそう労働組合は、三菱ふそう株式会社に勤務する従業員を対象とした労働組合であり、組合員の労働条件の維持・改善、福利厚生の充実、生活支援を主要な事業として展開しています。同社は、組合員への情報提供とコミュニケーションを重視し、機関誌「Fun」を日本語版および英語版で定期的に発行しています。この機関誌では、組合活動の報告、労働に関する最新情報、そして総合生活改善に向けた交渉速報などが詳細に伝えられています。また、各支部での活動報告を頻繁にウェブサイトで更新することで、地域や部署ごとの組合員の具体的な活動状況を共有し、組織全体の連帯感を高めることに貢献しています。 組織運営の透明性を確保するため、臨時大会、定期大会、年次大会、中央委員会といった重要な会議の議案書を公開し、組合員の意思決定プロセスへの積極的な参加を促しています。さらに、組合員の生活を多角的に支援する目的で、共済金制度の運営、申請用紙の提供、そして育児・介護支援制度の整備と更新を継続的に行っています。社員制度ガイドブックの最新版提供や、規約、諸規定・基準、労働協約の定期的な見直しを通じて、組合員の権利保護と労働環境の改善に努めています。 同社の強みは、組合員一人ひとりの声に耳を傾け、それを組織活動に迅速に反映させるための多様な情報共有チャネルと、労働条件交渉における継続的かつ粘り強い取り組みにあります。組合員専用ページの運営による限定情報の提供や、セラヴィリゾート泉郷、快活フロンティアといった外部サービスとの連携による福利厚生の拡充も図り、組合員の生活の質の向上に貢献しています。政治活動への関与として特定の候補者支援を行う特設ページを設けるなど、幅広い視点から組合員の利益を追求する活動を展開しており、組合員の安定した生活と働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）は、日本の主要な基幹産業である鉄鋼、造船、非鉄金属、建設、航空・宇宙、産業機械、製錬、金属加工、情報・物流、および関連業種で働く約26.7万人の労働者が結集する産業別労働組合です。2003年9月9日に鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合の3産別が統合して結成され、2014年9月には建設連合が加わり、全国42都道府県に県本部・県センターを配置し、364の加盟組合を擁する強固な組織基盤を築いています。 同社の主要な事業は、組合員の雇用と生活の安定を最優先課題とし、基幹産業にふさわしい労働条件の維持・向上を目指すことです。具体的には、各種調査結果に基づく「アクティブ・プラン」や春季取り組みでの要求・回答、最低賃金の取り組みを通じて、賃金・労働諸条件の改善を図ります。また、「安全はすべてに優先する」という基本理念のもと、重大災害の撲滅、災害速報による類似災害防止、安全衛生対策委員会や担当者研修会を通じた情報収集・強化、安全衛生対策強化月間（2月・7月）の設定、女性・高齢者が安全に働ける職場環境の改善、高齢者層への安全対策、職業性疾病・生活習慣病予防など、安全衛生活動を強力に推進しています。 さらに、同社は基幹産業の健全な発展と安定成長を促進するための産業政策や国・地方の政策・制度改善にも積極的に取り組み、「安心して働き、暮らせる社会」の実現を目指しています。国政フォーラムや議員団会議、政治団体「組織内議員を支援し政策実現を推進する会」を通じた政治活動も展開し、健全で国民から信頼される政治体制の確立に貢献しています。組織活動・教育活動の強化として、組合員の多様な価値観やニーズに対応し、女性の活動参画を重視するとともに、次代のリーダー育成や生涯学習、年代・対象層別の教育活動を推進しています。中小労働運動の強化や未組織労働者の組織化にも注力し、働く者全体の社会的地位向上を目指しています。 組合員の福利厚生を目的とした相互扶助（共済）活動も充実しており、「基幹労連共済会」としてJBUあんしんプラン（こくみん共済coop）、基幹労連共済年金制度「夢プラン」、法人火災共済保険などを提供しています。国際社会の一員として、グローバル化に伴う国際労働問題や産業政策課題、平和・環境問題に対し、連合やJCM（金属労協）と連携し、国際労働組合組織との連帯を通じて労働者の権利保護や持続可能な産業づくりに向けた政策協議を行うなど、幅広い社会貢献活動も展開しています。2013年4月に発足したシニアクラブは、退職者・高齢者の「活き活きと安心して暮らせる社会づくり」と「会員相互の親睦・交流」を目的とし、連合の退職者組織である日本退職者連合に加盟し、政策実現活動や現役との絆強化を通じて基幹労連の活動を側面から支援しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同社は組合員の生活と権利を守り、日本の基幹産業の発展に寄与しています。

香川県建設労働組合は、香川県内の建設業に従事する労働者や職人の生命と暮らしを守ることを目的とした労働組合です。同社は、組合員の生活基盤を支える多岐にわたる事業を展開しており、その中核をなすのは、建設国保や労災保険といった社会保障制度の提供と、医療・年金・福祉に関する制度改善に向けた政策提言活動です。具体的には、仕事中の怪我に対する労災保険の加入手続き支援や、政府労災の対象外となる職種や上乗せ補償を目的とした労働災害補償プラン、さらには現場での第三者への損害賠償に対応する請負業者賠償責任保険「現場賠償共済パートナー」の取り扱いを通じて、組合員の安全と安心を確保しています。また、同社は組合員の経済的安定にも注力しており、賃金引き上げや工事単価の適正化を求める運動を積極的に展開しています。その一環として、建設業退職金共済制度（建退共）の普及を推進し、不安定な就労環境にある建設労働者の退職金確保を支援しています。さらに、組合員向けの無料税金相談・申告会を定期的に開催し、所得税や消費税の申告書作成から税務署への一括提出までをサポートすることで、税務に関する負担軽減に貢献しています。技術面では、住宅技術対策部が中心となり、建設技術の向上を支援するための学習会や各種資格取得支援、技能士受験実技講習会を実施しています。仕事確保の取り組みとしては、本部住宅センター「グッドらいふリフォーム」を通じて、リフォームや耐震診断・改修工事の依頼を組合員に斡旋するほか、全建総連リフォーム協議会への加入を促進し、消費者の信頼獲得と仕事の安定化を図っています。新築住宅の瑕疵担保履行法に対応した「まもりすまい保険」の適用支援や、地域住民向けの「住宅DAY」での相談会、ボランティア修繕、親子木工教室なども開催し、地域貢献と組合員の仕事の機会創出を両立させています。組織運営においては、組合員の拡大を目指し、機関紙「香川建設ユニオン」の発行や、青年部・女性の会といった部会活動を通じて、親睦を深めながら技術・技能の向上や学習機会を提供しています。これらの活動は、組合員の多様な要求に応え、団結力を強化するための重要な柱となっています。さらに、組合独自の共済制度として、死亡、住宅災害、傷病、結婚、出生、入学・卒業祝い、喜寿祝いなど、組合員のライフイベントや不測の事態に備える手厚い給付金制度を月額200円の掛け金で運営しています。加えて、全建総連年金共済「まごころ」や「あんぜん共済」の取り扱いも行い、組合員の将来設計やさらなる保障ニーズに応えています。近年では、建設キャリアアップシステムの認定登録機関として、技能者の資格や就業履歴のデータ蓄積を支援し、適正な評価と処遇改善に貢献しています。これらの包括的な支援を通じて、香川県建設労働組合は、建設業で働く人々が安心して働き、生活できる環境の実現を目指しています。

長野県職員労働組合は、1948年の設立以来、長野県職員の労働条件改善と職場環境の向上を目指し、健全な労使関係の構築を通じて長野県の発展と地方自治の充実に寄与することを目的として活動しています。同社は、知事が任命した職員のうち管理職を除く約4,800名の組合員を擁し、働くすべての人が「ゆとり」と「豊かさ」を実感できること、公平で公正な社会が根づくこと、そして地域公共サービスが充実し県民に信頼されることを目標に掲げています。 具体的な活動としては、毎年、県職労独自要求確定交渉、春闘要求書提出交渉、人事異動に向けた申入れ、36協定に係る教育委員会交渉など、多岐にわたる交渉活動を展開し、組合員の賃金・労働条件の改善に尽力しています。また、新規採用職員向けの組合説明会や講座を通じて、若手組合員の組織強化と団結を促進しています。 組合員の生活向上を支援するため、自主福祉活動として「じちろうの共済」を推進し、結婚・退職餞別金、団体生命共済、共済金（手術など）、マイカー共済、ロードサービスといった多様な共済制度を提供しています。さらに、福祉金融機関である「長野ろうきん」との連携を強化し、給与振込口座の指定推進や財形貯蓄、有利なろうきんローンの紹介を通じて、組合員の金融資産が労働者のために活用されるよう働きかけています。 青年女性部や現業協議会といった専門部会を設置し、それぞれの部員が抱える課題に対応した学習会や交流会を企画・実施しています。例えば、青年女性部では「夏の陣」「冬の陣」といった交流イベントや、スキンケア・メイク講座、資産づくりに関する学習会を開催し、部員間の連帯強化と知識向上を図っています。現業協議会では、現業業務の民間委託後の実態検証や任用替え職員の処遇改善交渉など、現場の声を反映した活動を展開しています。 同社は、カスハラ実態アンケートに関する会見や平和の火リレーへの参加、長野市赤沼でのボランティア活動など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、連合長野などの労働団体や市町村の労働組合、民間の労働組合とも連携し、より広範な労働者の権利擁護と処遇改善を目指しています。これらの活動を通じて、組合員一人ひとりの声が職場、分会、支部へと積み上げられ、団結の力でより良い未来を創造することを目指しています。

ダイハツ労働組合は、ダイハツ工業株式会社の従業員を対象とした労働組合であり、2023年に単一結成70周年を迎えた歴史ある組織です。同社は、「友愛と信義」の精神を堅持し、「会社をよくして、雇用の確保、働く者の労働条件維持向上を図る」という基本姿勢のもと、組合員の安心・安全で豊かな生活の実現を目指して多岐にわたる活動を展開しています。 主要な事業活動として、まず賃金・労働諸条件の改善や働きやすい職場づくりに向けた労使交渉・協議を徹底しています。過去には1975年と2007年に労使共同宣言を締結し、自動車業界とオールダイハツの発展、ゆるぎない労使信頼関係の確立、経営の効率化による企業の安定と労働条件の維持改善を目的とした活動を推進してきました。これにより、結成直後の争議以来、本格的な争議を回避し、労使の信頼関係を強固なものとしています。 また、組合員の生活支援と福利厚生の充実にも注力しており、各種ライフサポートサービス（金融サービスを含む）の提供、ユニオンハンドブックを通じた情報提供、余暇支援、文体活動、そして「クリエイトセミナー」や次代を担うリーダー育成を目的とした「ダイハツ夢創塾」などを通じて、組合員の人格向上、識見開発、技術練磨を支援しています。総合福祉・厚生施設として「アスピアりゅうお」の運営実績もあります。 組織活動としては、自動車総連、ダイハツ労連をはじめとする上部団体や友誼団体との連携を図り、労働運動を推進しています。さらに、地域活動や政治活動にも積極的に参画しており、池田市、川西市、大山崎町、竜王町の各市町議会議員として組織内議員を擁立・支援しています。これらの組織内議員を通じて、組合員とその家族の地域における「くらしの困りごと」を行政や各自治体へ意見提言し、問題解決を図る「地域のくらし相談シート」を提供することで、地域社会への貢献も果たしています。 リーマンショックや東日本大震災、近年では認証申請における不正行為による生産工場の稼働停止といった未曾有の経営危機や困難な状況下においても、同社は労使一丸となって「いかに会社を、組合員やその家族の生活を守るか」を真剣に協議し、個人積立闘争資金の一部払戻しや組合費徴収停止などの様々な施策に組合員全員で取り組み、企業業績を支え大きな危機を乗り越えてきた実績があります。 新ビジョン「LIGHTS」のもと、「創ろう、躍ろう、輝こう」をキーワードに、組合員一人ひとりが「自ら輝く」存在となることを目指し、今後も安心・笑顔・成長をバリューとして、組合員の豊かな生活と会社の発展に貢献していく所存です。

ＫＴグループ労働組合は、ＫＴグループに属する従業員の労働条件維持・改善、経済的地位の向上、働きやすい職場環境の実現を目指して活動する労働組合です。同社は1948年に神奈川トヨタ自動車「従業員組合」として産声をあげ、長年の歴史と経験を積み重ねてきました。2012年9月1日には、グループ内の神奈川トヨタ自動車労働組合、トヨタレンタリース神奈川労働組合、トヨタカローラ横浜労働組合の3つの労働組合が統合し、ＫＴグループ全体の課題解決と労使協議の充実を図るため、現在の組織体制となりました。同社の主要な事業内容は、賃金や労働時間、休日などの処遇改善に向けた労使交渉、組合員の親睦と連帯感を深めるためのスキーツアーやバスツアー、フットサル大会、ゴルフコンペなどの催事の企画・実施です。また、組合員サポートとして、福利厚生施設の提供、共済制度の運営、各種届出に関する情報提供、地域の相談窓口の案内、そして個別の悩みに対する相談対応を行っています。組織運営においては、職場委員会、評議委員会、定期大会といった決議機関を設け、新入組合員研修会や職場委員研修会を通じて役員の意欲向上にも努めています。第5期運動方針では、「労働組合の組織力強化（職場訪問の強化）」、「カウンターパート機能の強化（経営との対話活動の強化）」、「職場基盤強化（春の取り組み・秋の取り組み）」を重点活動とし、経営に対するチェック機能の充実、コンプライアンス強化、労使相互信頼の構築、労働条件向上、職場水準向上、人材定着化を目指しています。同社は、上部団体である全トヨタ販売労連、全トヨタ労連、自動車総連とも連携し、グループ全体の絆を深め、魅力あるＫＴグループの発展に貢献しています。

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）は、1969年10月17日に結成された、生命保険会社の営業部門および事務部門に働く約25万人の労働者を組織する産業別労働組合です。同社は、加盟組合員の労働条件の改善と経済的・社会的地位の向上を主要な活動目的としています。具体的には、持続的な賃上げを目指す「総合生活改善闘争」を推進し、人事・賃金制度の改善に取り組むほか、ワーク・ライフ・バランスの実現や働きがい・生きがいをもてる職場づくりに向けた中期取組み方針を策定し、働き方改革を推進しています。また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備にも注力し、職場におけるジェンダー平等の推進、60歳以降の就労環境の整備、パート・契約社員の処遇改善など、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した活動を展開しています。さらに、生保労連は生保産業を取り巻く産業政策課題にも積極的に対応しており、銀行等による保険販売問題、生命保険に関連する各種ルールへの対応、生保関連税制の充実、郵政問題などについて、組合員からの現場の声を収集し、国政や行政への提言活動を行っています。社会政策の推進においては、生保産業と営業職員の社会的理解拡大を目指し、ユニオンアドバイザーや消費生活専門相談員との意見交換、生活設計教育の推進を通じて、国民・お客さまの安心・信頼に応える活動を展開しています。社会貢献活動として環境問題への取組みや「地域の安全を見守る運動」も実施し、国際交流を通じて労連諸活動の充実を図っています。同社は「チャレンジビジョン2030」を掲げ、組合員や社会から共感・信頼を得られる運動を基調に、未来に向けた様々な課題に果敢に挑戦し続けています。

全国生協労働組合連合会は、全国の生活協同組合や関連企業で働く正規職員、パート職員、アルバイト職員を含む多様な労働者で組織された全国規模の労働組合です。同社は労働者のくらしと権利、平和と民主主義を守ることを活動の基盤とし、労働組合の全国中央組織である全労連に加盟しています。1968年9月8日に結成され、現在では135単組、65,177人の組合員を擁しています。 同社の主要な事業は、ディーセントワークとジェンダー平等社会の実現に向けた政策提言と運動の推進です。具体的には、「賃金と社会保障のセットで年収270万円でもふつうに暮らせる社会」の実現をめざし、全国一律最低賃金制の確立と「いますぐ時給1,500円以上、めざせ1,700円」の大幅引き上げを最重点課題としています。また、同一価値労働同一賃金原則の確立による均等待遇の実現、税と社会保障制度の個人単位化、委託課題や職務評価の推進にも注力しています。 同社は、物価高騰を大きく上回る賃金引き上げをめざし、ストライキや統一闘争を強化するとともに、各単組の活動を活性化し、組合員を増やし、次世代役員の育成に力を入れています。さらに、憲法9条に基づく平和外交の実現、戦争する国づくりへの反対、気候危機への対応、消費税の引き下げ、社会保障の充実など、幅広い社会課題に対して全労連や市民運動と連携し、政治の転換を求めています。 これまでの実績として、2012年秋以降、35生協で約35,000人の非正規労働者の無期雇用契約を法律に先駆けて実現したほか、最低賃金運動では署名活動や街頭宣伝を通じて当事者の声を社会に届け、全国一律制への賛同議員を増やしてきました。同社は、全国に7つの地連と7つの専門部会を擁し、地域に根差した活動と専門的な課題解決を両立させることで、生協で働くすべての労働者の権利と生活向上に貢献しています。

大阪市職員労働組合は、大阪市に勤務する職員の労働条件、賃金、人事制度の改善を主たる事業とする労働組合です。同社は、組合員の生活と権利を守るため、大阪市当局および大阪市人事委員会に対し、定期的な団体交渉や申し入れを精力的に行っています。具体的には、賃金引き上げ、年末一時金や夏季手当の適正な支給、不公平な人事評価制度（特に相対評価）の廃止、要員確保問題への対応、定年引き上げ期間における計画的な採用確保、育児休業・介護休暇取得者への不利益是正、会計年度任用職員の処遇改善など、多岐にわたる課題に取り組んでいます。対象顧客は、大阪市職員とその家族、特に新規採用職員や育児休業中の職員など、多様なニーズを持つ組合員です。 同社の強みは、自治労、市労連、連合といった上位団体との連携による強力な交渉力と、公共サービス全体の質の向上を目指す広範な活動にあります。平和・環境・人権、労働・地域、男女平等参画といった社会的なテーマにも積極的に関与し、メーデーなどの大規模な集会を通じて、働く者の権利と社会の公正を訴えています。また、組合員向けの福利厚生として、「じちろう共済」を通じた団体生命共済、マイカー共済、住まいる共済などの自主福祉活動を展開し、ライフプラン相談窓口やユーキャン通信講座、会員制リゾートホテルの利用あっせん、減農薬米の提供など、生活全般にわたる支援を提供しています。これらの活動を通じて、同社は大阪市の公務員労働運動において中心的な役割を担い、組合員の働きがいと生活の質の向上に貢献しています。ビジネスモデルは、組合費を主な財源とし、組合員の声を組織的に集約し、交渉と政策提言を通じて実現を図るというものです。新型コロナウイルス感染症のような緊急時においても、時差勤務やテレワークの導入、特別休暇の付与など、迅速な勤務条件の改善交渉を行ってきた実績も有しています。