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TOPPANホールディングス株式会社は、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」を基盤として事業を拡大し、2023年10月には持株会社体制へ移行しました。同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の3つの主要分野で幅広い事業活動を展開しています。 情報コミュニケーション事業分野では、創業以来の強みである証券印刷やパッケージ印刷、オフセット印刷に加え、コンピュータ組版システムの実用化、高精細画像伝送技術、ICカード開発、デジタルコンテンツ流通事業「Bitway」の開始など、時代の変化に対応した情報伝達手段を提供してきました。近年では、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」やGPS連動型コンテンツ配信プラットフォーム「ストリートミュージアム」を展開し、文化財デジタルアーカイブやデジタルサイネージ、さらにはAI-OCRによる古文書解読アプリ、バーチャルモールアプリ「メタパ」、ビジネス向けメタバース基盤「MiraVerse」、アバター真正性証明管理基盤「AVATECT」といったDXソリューションを通じて、顧客企業のビジネス変革を支援しています。同社の事業会社であるTOPPANデジタル株式会社がDX事業推進を牽引しています。 生活・産業事業分野では、紙器・パッケージの製造から始まり、建材用化粧紙の製版・印刷、多層ラミネート液体紙容器「トッパンEP-PAK」や紙製飲料缶「カートカン」の開発など、消費者の生活に密着した製品を提供しています。環境配慮型製品の開発にも注力し、PET・PP・PEの主要3素材で高機能包材のモノマテリアル化を実現。海外展開も積極的に進め、透明バリアフィルムの生産拠点を米国やチェコに新設し、欧州や米国のパッケージメーカーを買収するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 エレクトロニクス事業分野では、印刷の製版技術を応用し、メサ型トランジスタ製造用マスクやテレビブラウン管用シャドウマスクといった精密部品の国産化に成功しました。その後、液晶カラーフィルタの生産、半導体用フォトマスクの世界トップサプライヤーとしての地位を確立し、米IBMとの先端フォトマスク共同開発や次世代半導体向け2nm EUVフォトマスクの開発など、最先端技術を追求しています。また、高性能な銅タッチパネルモジュールや透明ハイバリアフィルム「PRIME BARRIER」の開発、3D細胞培養技術「invivoid®」など、多岐にわたる分野で技術革新を推進しています。同社の事業会社である株式会社トッパンフォトマスクがこの分野を担っています。 同社は、これらの事業を通じて、企業や政府機関、出版社、小売業、金融機関、半導体メーカー、医療機関、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、情報セキュリティ、環境配慮、DX推進といった社会的価値創造に貢献しています。長年にわたる技術開発力と多様な事業展開を強みとし、持続可能な社会の実現を目指しています。

ニシオホールディングス株式会社は、1965年に道路機械のレンタルを開始した総合レンタル業のパイオニアであり、2023年4月1日に持株会社体制へ移行しました。同社グループは、建設機械、産業機械、イベント・展示会用品等のレンタル・販売・メンテナンスを中核事業として展開しています。建設分野においては、大規模な公共事業から小規模なオフィスビル建設まで、あらゆる建設現場に対応するレンタルサービスを提供。高速道路、鉄道、空港、港湾、工業団地、大規模プラント建設、補修工事といった特殊な現場向けにも多様な建設機械を供給し、専門性の高いグループ会社との連携により、顧客の幅広いニーズに応えています。例えば、サコス株式会社は都市土木や環境保全工事に特化し、ニシオティーアンドエム株式会社は山岳トンネルや鉱山向け機械のレンタル、ボルボ建設機械の販売・メンテナンスを手掛けています。また、ニシオレントオール北海道株式会社は「i-Construction」やICT建機の提供で実績を誇ります。イベント分野では、アジア全域でイベント・展示会向けのレンタルサービスを展開しており、大型テント、ステージ、モニター、仮設スタンドなど、イベントの規模や目的に応じた多様な機材を提供。輸送から設営・撤去まで一貫したサポート体制を構築しています。同社グループは、国内に200以上の拠点を持ち、さらにマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、中国、オーストラリアなど海外にも43の拠点を展開し、グローバルなレンタルサービスを推進しています。海外では日系および現地の建設会社、製造施設、大規模プラント向けに建設機械を供給し、特に近年はオーストラリアでのネットワークを急速に拡大しています。レンタル関連事業の他、グループ会社を通じて、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務、運送事業も手掛けています。さらに、鋲螺類の製造、特殊運搬車両の製造、保険代理業、不動産賃貸事業といった多角的な事業も展開し、顧客の多様な課題解決に貢献しています。環境への取り組みとしては、電動化された建設機械や木造モジュール建築の提案など、持続可能な社会の実現に向けた技術開発とサービス提供にも注力しています。これらの幅広い事業展開と国内外の強固なネットワークが、同社の総合レンタル業におけるパイオニアとしての地位を確立しています。

株式会社Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、1804年の創業以来220年以上の歴史を持つミツカングループの経営統括会社です。同社はグループ全体の戦略策定、研究開発を担い、傘下の事業会社を通じて家庭用および業務用の調味料、加工食品、納豆の製造販売をグローバルに展開しています。主要な事業エリアは日本＋アジア、北米、欧州の3地域に及び、各地域で食酢、ぽん酢、すし酢、ごまだれ、納豆といった幅広い製品を提供しています。特に、創業の原点である食酢醸造の技術を基盤に、多様な食文化に貢献する製品開発を推進。「やがて、いのちに変わるもの。」をミッションに掲げ、人と社会と地球の健康に貢献し、「おいしさ」と「健康」を限りなく一致させることを目指しています。 同社の強みは、長年にわたる品質へのこだわりと、サステナビリティへの積極的な取り組みです。品質マネジメントシステムをグローバルで構築し、原材料調達から製造、物流、販売、顧客対応に至るバリューチェーン全体で品質向上に努めています。また、「食を通した健康的な生活」「水を大切にする」「気候変動への対応」「資源を無駄なく使う」「多様性と人権の尊重」を重要課題（マテリアリティ）と定め、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献しています。具体的には、容器の軽量化やリサイクルペットボトルへの転換、キャップのリニューアルによるプラスチック使用量削減など、環境負荷低減に向けた製品設計にも注力。ZENBブランドのような新しい食の提案も行い、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを追求しています。顧客層は一般家庭から飲食店などの業務用まで多岐にわたります。

株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

ゼビオホールディングス株式会社は、グループ会社の株式保有を通じたグループ経営企画・管理、およびグループ共用資産管理を主要な事業内容とする純粋持株会社です。同社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、スポーツを通じて人々に感動価値を提供することを目指しています。同社グループは、スポーツ用品・用具、紳士・婦人・子供服の販売を行う「ゼビオ株式会社」や「株式会社ヴィクトリア」、ゴルフ用品の買取り・販売を手掛ける「株式会社ゴルフパートナー」といったスポーツリテール事業を中核としています。これらの事業会社を通じて、地域に根ざした専門店展開や業態転換を推進し、お客様一人ひとりのニーズに寄り添った商品とサービスを提供しています。また、EC事業を担う「ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社」により、リアル店舗とECを融合させたオムニチャネル体制を深化させ、より便利で快適な購買体験を創出することで、日常生活にスポーツを取り入れる機会の拡大に貢献しています。マーケティング分野では「クロススポーツマーケティング株式会社」がイベント事業や施設運営事業を展開し、スポーツの魅力を多角的に発信しています。さらに、「ゼビオカード株式会社」によるクレジットカード事業や割賦販売事業、「ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社」による販売業務請負業、人材育成事業、人材派遣事業など、多岐にわたる機能会社がグループを支えています。同社は、商品開発・供給・販売の各機能を連携させることで、お客様の求める最高の商品価値を創造し、ショッピングの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現する「オンリーワン」企業を目指しています。スポーツナビゲーター®として、あらゆる顧客接点においてスポーツの魅力・価値・感動を届け、お客様の人生を豊かにすることを使命としています。2025年度に向けては、コア事業への選択と集中、機能会社の再編による経営資源の最適化、ガバナンス強化と人材投資を重点施策とし、持続的な収益基盤の確立に取り組んでいます。

四国化成ホールディングス株式会社は、1947年の創業以来、「独創力」を企業理念に掲げ、化学品事業と建材事業を二つの柱として、グループ全体の経営管理を担う持株会社です。同社グループは、独創的なアイデアと高い研究開発力を基盤に、世界中の豊かで快適な暮らしを支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 化学品事業では、主要事業会社である四国化成工業株式会社が、自動車のラジアルタイヤに不可欠な不溶性硫黄「ミュークロン」（世界シェア2位、国内1位）や、プール水の殺菌消毒剤「ネオクロール」（世界シェア3位、国内1位）を製造・販売しています。また、スマートフォンやパソコンのプリント配線板に用いられる水溶性防錆剤「タフエース」は世界・国内ともにトップシェアを誇ります。その他、化学繊維レーヨンの原料である二硫化炭素（国内唯一のメーカー）や、入浴剤の主成分である中性無水芒硝、排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」、トイレの尿石除去・洗浄剤「トレピカワン」、船舶のバラスト水処理装置用薬剤「ネオクロール マリーン」など、幅広い化学品を提供し、産業界から一般消費者の生活までを支えています。 建材事業では、四国化成建材株式会社が、住空間を彩る塗り壁材「ジュラックス」をはじめ、エクステリア分野で独創的な製品を展開しています。日本で初めて世に送り出したアコーディオン門扉や、2年連続グッドデザイン賞を受賞したカーポート「マイポート7」やテラス屋根「ファンルーフ」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた商品を開発。防風・防音フェンス、ゴミ収集庫「ゴミストッカー」、軽量構造のアルミシステム塀「アートウォール」、ソーラーパネル一体型カーポート「ソリスルーフ」、空中緑化システム「グリーンシェード」など、住宅から公共施設まで幅広い顧客層に対し、快適で美しい街並みと住環境を創造しています。 さらに、同社グループは、経理・財務・人事・法務・情報システムなどのコーポレート機能を担うシェアードサービス（四国化成コーポレートサービス株式会社）や、ソフトウェア開発（シコク・システム工房株式会社）、モスバーガーのフランチャイズ運営やキッチンカー事業（シコク・フーズ商事株式会社）、環境計量証明や水処理施設管理（シコク分析センター株式会社、シコク環境ビジネス株式会社）といった関連事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、中国、インド、タイなどに拠点を持ち、世界市場での存在感を高めています。同社は、イノベーションを通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を牽引する「一歩先行く提案型企業」を目指しています。

日清食品ホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担っています。同社の事業会社を通じて、多岐にわたる食品事業を展開しており、特に即席麺の製造および販売を中核としています。世界初のカップ麺「カップヌードル」をはじめ、「出前一丁どんぶり」や「日清のどん兵衛」シリーズ、地域限定の「九州熊本豚骨 味千拉麺」、コラボレーション商品「遊戯王OCG カップヌードル 簡易融合」など、長年にわたり愛されるロングセラーブランドを多数展開し、消費者の食卓に手軽でおいしい食事を提供しています。 チルド食品の分野では、「アウトドアスパイス ほりにし監修焼そば」のようなユニークなコラボレーション商品を通じて、新たな食の楽しみ方を提案しています。冷凍食品事業では、「冷凍 日清中華 辣椒担々麺」や「冷凍 完全メシ DELI ジェラート」のように本格的な味わいを家庭で手軽に楽しめる商品を展開し、忙しい現代人のニーズに応えています。 菓子やシリアル食品の製造・販売も重要な事業であり、日清シスコの「おいしい全粒穀物」シリーズや「ごろグラ」など、健康志向の高まりに対応した製品を提供しています。また、乳製品、清涼飲料、チルドデザートなどの製造・販売も手掛け、幅広い食品カテゴリーをカバーしています。 同社は、単なる食品製造に留まらず、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、栄養バランスに配慮した「完全メシ」シリーズは、冷凍DELIジェラート、BREAD、デニーズとのコラボメニューなど、多様な形態で展開され、健康的な食生活をサポートしています。さらに、「日清ふっくら釜炊き ごはん」のように、熱湯5分で炊きたてのようなご飯が楽しめる独自技術「新・釜炊き製法」を開発し、利便性とおいしさを両立させています。顧客層は、手軽に食事を済ませたい個人から、家族、オフィスワーカー、アウトドア愛好家、健康を意識する層まで幅広く、全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、オンラインストアを通じて製品を提供しています。また、パラマウントベッドとの共同プロジェクト「食」と「睡眠」によるウェルビーイング向上プロジェクトでは、3万人の調査に基づき「幸福の価値観」を7タイプに分類し、ウェルビーイング向上につながる「食」と「睡眠」のゴールデンアクションを提案するなど、食を通じて社会貢献にも取り組んでいます。同社は、創業者の「食足世平（食が足りてこそ世の中が平和になる）」という理念のもと、常に新しい食の価値を創造し、グローバル企業としての発展を目指しています。

株式会社コーセーホールディングスは、1946年の創業以来、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」という存在理念のもと、美の創造企業として人々の美と地球の未来に貢献することを目指す持株会社です。同社は2026年の創業80周年を機にホールディングス体制へ移行し、グループ全体の経営戦略立案、シナジー創出、監督・ガバナンスを担うことで、より機動的で強靭な経営基盤を構築しています。この新体制では、持株会社の「求心力」と、傘下の株式会社コーセー、株式会社アルビオン、Tarte, Inc.、PURIなどの事業会社が持つ多様なブランドの「遠心力」を高い次元で両立させ、それぞれの市場で独自性と創造性を発揮し、顧客価値の最大化を推進しています。同社の事業領域は化粧品の製造販売を中心とし、独自の高い付加価値を持つ高級化粧品を強みとしています。具体的には、最先端技術を結集した最高のクオリティを提供する「HIGH-PRESTIGE Brands」を化粧品専門店や百貨店で展開し、専門教育を受けたビューティコンサルタントによるきめ細かなカウンセリングを通じて顧客に提供しています。また、高い付加価値を追求しつつ、化粧品専門店、量販店、ドラッグストア、通信販売など幅広いチャネルに対応する「PRESTIGE Brands」を展開。さらに、化粧品発想で開発されたシャンプーなどのトイレタリー製品を含む「COSMETARIES Brands」を量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストアで手頃な価格で提供する「コスメタリー事業」も手掛けています。同社は「Vision for Lifelong Beauty Partner ― Milestone 2030」を中長期ビジョンに掲げ、日本での盤石な事業基盤を構築しつつ、グローバル市場やウェルネス、新たなビューティ体験といった将来に向けた成長領域への投資を通じて、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、多様な美の選択肢を提供し、持続的な成長を目指しています。グループ全体でのサプライチェーン、マーケティング、デジタル、バックオフィスなどの共通領域の最適化により「稼ぐ力」を強化し、これを成長投資に繋げるビジネスモデルを推進しています。

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは、持株会社として傘下のグループ企業全体の経営戦略を策定・統括し、グループ全体の企業価値最大化を図る役割を担っています。同社の主要事業会社である株式会社ＧＳユアサは、100年以上にわたり培ってきた電池・電源システム技術を核に、社会の発展に貢献してきました。同社グループは、自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、その他電気機器の製造・販売をグローバルに展開しています。 特に、モビリティ分野では、日常の移動を支える自動車用バッテリーから、エコカーの燃費向上に貢献する「ECO.Rシリーズ」鉛蓄電池、HEV/BEV/PHEV向けの高性能リチウムイオン電池の開発・供給を通じて、車の電動化と脱炭素社会の実現に積極的に貢献しています。また、社会インフラ分野においては、国際宇宙ステーション（ISS）の全機能を支える電池や、有人潜水調査船「しんかい6500」の動力源となる過酷な環境下で使用される特殊電池の開発実績を持ち、その高い技術力と信頼性を証明しています。 エネルギーマネジメントカンパニーを目指す同社は、再生可能エネルギーの普及拡大にも注力しており、太陽光や風力発電で得られる電力の出力安定化に貢献する世界最大級の蓄電池システムやコンテナ式リチウムイオン電池システムを納入しています。これにより、電力需給バランス調整やピークカット、事業継続計画（BCP）への貢献も果たしています。さらに、高品質な電力バックアップ用電池・電源システムを提供し、災害時におけるビル、工場、あらゆるインフラの安全・安心な稼働を支えています。 同社は、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代電池の研究開発にも積極的に取り組み、約1900件以上の特許を保有し、その約65%がリチウムイオン電池に関するものです。また、鉛蓄電池のリサイクル推進や、精密ろ過膜（メンブレンフィルター）を用いた水質改善・リサイクル技術の提供、AIやDXを活用した遠隔監視・予防保全サービス「STARELINKサービス」など、持続可能な社会の実現に向けた多角的なソリューションを提供しています。世界19カ国35拠点で事業を展開し、グローバルな視点でエネルギーの未来を創造し続けています。

株式会社ベネッセホールディングスは、「よく生きる（Benesse）」を企業理念に掲げ、教育、生活、シニア・介護の3つの主要分野で多角的な事業を展開する持株会社です。1955年に福武書店として創業し、当初は中学向け図書や生徒手帳の発行から事業を開始しました。その後、高校生向け模擬試験「進研模試」を全国展開し、幼児から高校生までを対象とする通信教育講座「進研ゼミ」（「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ小学講座・中学講座・高校講座」）を基幹事業として確立しました。同社は、個別対応力を強化した教材開発や、学習塾事業への参入を通じて、多様な学習ニーズに応えています。 教育事業は国内に留まらず、中国や韓国など海外にも展開し、グローバルな視点での教育サービスを提供。過去には語学教育大手のベルリッツを子会社化するなど、グローバル人材育成にも注力してきました。生活事業では、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の発行を通じて、子育て世代を支援しています。シニア・介護事業においては、介護付高齢者向けホームの運営、配食サービス、介護相談サービス、介護HR事業などを手掛け、高齢者の「よく生きる」を多角的にサポートしています。 2009年に持株会社体制へ移行してからは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」を成長事業領域と位置づけ、教育事業分野での世界No.1企業、介護関連事業のさらなる成長をビジョンとして掲げています。また、瀬戸内海の直島を拠点とする「ベネッセアートサイト直島」の活動を通じて、アートと自然がもたらすウェルビーイングの研究、地域づくり、教育プログラムを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献。デジタル技術を活用した教育DX推進にも積極的で、ClassiやEDUCOM、デジタルハリウッドの子会社化を通じて、次世代の教育モデル構築にも挑戦しています。

株式会社フジシールインターナショナルは、1897年の創業以来、「包んで＜価値＞を」を経営理念に掲げ、パッケージングソリューションをグローバルに提供する企業です。同社は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチといった各種包装資材の製造・販売に加え、それらを容器に装着する機械の設計・製造・販売、さらには受託包装（PS事業）までを一貫して手掛けるシステムカンパニーとして事業を展開しています。 主要事業であるシュリンクラベルは、1961年に同社が世界に先駆けて開発した技術であり、熱で収縮するフィルムがどんな形状の容器にもフィットする特性を持ちます。飲料、酒類、乳業、食品、日用品、医薬品など幅広い分野で採用され、キャップシールやフルシュリンク、薄肉化、再生PET、バイオマスなどの環境対応製品も提供し、消費者の安心・安全に貢献しています。タックラベル事業では、1975年に本格参入し、POP効果を高めるキャンペーンラベルやリーフレットラベル、特殊加飾ラベル、フラップラベルなどの機能性ラベルを開発。環境対応としてRecTackやRecPOPといったリサイクルプロセスを考慮した製品も展開し、医薬、化学品、自動車といった新たな業界への事業拡大も進めています。ソフトパウチ事業では、飲料、日用品、医薬流動食市場向けに、従来の固定容器に代わるスパウト付きや詰替用などの軟包装袋を提供しています。機械事業では、シュリンクラベラー、タックラベラー、パウチ製袋機などの自動包装機械を開発・提供し、アフターサポートサービスやラインエンジニアリングを通じて顧客の生産性向上を支援しています。PS事業（受託包装）では、液体・粉体・固形物の一次充填から二次包装まで、多様な包装加工を受託しています。 同社の強みは、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」にあります。特に、自社で開発から機械提供、システム構築までを一貫して行える「開発力×システム力」は、顧客の多様なニーズに応える大きな強みです。日本、米州、欧州、アセアン、南アジアの4つのリージョンで地産地消のビジネスを展開し、各地域の文化や市場ニーズを深く理解した上で、最適なソリューションを提供しています。また、使用済みラベルから新しいラベルやPETボトルを再生する「ラベルtoラベル」「ラベルtoボトル」といった水平リサイクルや、2025年までに売上の100%を環境配慮型製品に切り替える目標を掲げるなど、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを積極的に推進しています。新経営計画「FSG.30」では、既存4事業の強化に加え、新たな柱となる事業創出を目指し、2030年に売上3,500億円、営業利益率2桁%という高い目標を掲げ、次世代の価値創造に挑戦しています。

株式会社デサントは、1935年の創業以来、「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」提供することを企業理念とし、スポーツ用品およびこれらに関するものの製造と販売を主要事業として展開しています。同社は、高機能、高品質、デザイン性に優れたスポーツウェアを中心に、多岐にわたるスポーツカテゴリーに対応する製品を提供しています。主要ブランドとして、トップアスリートとの共同開発に基づく高機能スポーツウェア「デサント」をはじめ、フランス生まれの「ルコックスポルティフ」、スイミングをコアとする「アリーナ」、世界初のニットゴルフウェア「マンシングウェア」、フットボールブランド「アンブロ」、日常とスポーツを融合した「ムーブスポーツ」、オフロードランニングシューズ「イノヴェイト」、鴻江理論に基づく「コウノエ」、ファッション性とスポーティーさを兼ね備えたゴルフブランド「ランバン スポール」などを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる「モノづくり」への徹底したこだわりと、革新的な技術開発力にあります。例えば、熱圧着によるノンキルト加工と防水・透湿機能を備えた最高品質ダウンジャケット「水沢ダウン」は、280もの工程を経て生産され、その高い技術力と品質を象徴しています。また、蓄熱繊維「ソーラーα」、蓄熱保温素材「ヒートナビ」、遮熱効果「サンスクリーン」、消臭機能「デオダッシュ」といった高機能素材の開発や、シリコンラバー製水着「ストラッシュSR」、空気抵抗を減らす「ディンプレックス」素材、グラフェンを使用したシューズ「Gシリーズ」など、アスリートのパフォーマンス向上に貢献する最先端技術を積極的に導入しています。 ビジネスモデルとしては、ブランディングの強化、モノづくりの強化、新規事業の展開を重点戦略としています。特に、ブランドの世界観を顧客に直接伝えるDirect to Consumer (DTC) 事業に注力し、直営店の拡充を進めています。日本、韓国、中国の各市場に合わせたマーケティング戦略を展開し、例えば中国市場では「マンシングウェア」の成長を目指し合弁会社を設立するなど、グローバルな事業拡大を図っています。また、スポーツアパレルの研究開発拠点「DISC OSAKA」とシューズの研究開発拠点「DISC BUSAN」を設け、アパレルからシューズ、アクセサリーへと開発領域を広げています。新規事業としては、ウェルネス事業として「コウノエ」ブランドを中心にけが予防やパフォーマンスアップに貢献する商品・サービスを提供し、さらにオンラインで「気軽にスポーツできる場」を提供するサービス事業にも参画し、スポーツを通じた人々の豊かなライフスタイル創造に貢献しています。2025年1月には伊藤忠商事株式会社の完全子会社となり、生産背景や人材リソースの活用を通じて、中長期的な視点での大胆な事業展開を可能にする環境を整えています。

オエノンホールディングス株式会社は、1924年（大正13年）に北海道旭川で焼酎製造会社4社が合併して設立された合同酒精株式会社を母体とする総合酒類メーカーであり、2024年10月には創立100周年を迎えました。同社は「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します」という企業理念のもと、長年培った発酵技術を核とするバイオテクノロジーを基盤に、多角的な事業を展開しています。 主要事業は、焼酎、日本酒（清酒）、チューハイ、ワイン、梅酒、リキュール、スピリッツ、製菓用洋酒、みりん・調味料、ノンアルコール飲料など多岐にわたる酒類・食品の製造販売を行う「酒類事業」です。特に焼酎では「鍛高譚」「博多の華」シリーズ、日本酒では「一滴千両」「小野小町」シリーズ、チューハイでは「NIPPON PREMIUM」など、幅広いブランドを展開し、一般消費者や飲食店、小売店を主要顧客としています。同社は、北海道から九州まで全国に生産・営業拠点を持ち、国内外の多様なニーズに応える製品を提供しています。 また、酒類製造で培ったバイオテクノロジーを応用し、酵素や診断薬の製造販売、さらにはさまざまな微生物の発酵受託を手掛ける「酵素医薬品事業」も展開しており、製薬会社や食品メーカーに貢献しています。乳糖分解酵素（ラクターゼ）などの高付加価値製品を提供し、研究開発にも注力しています。 さらに、グループ資産を有効活用する「不動産事業」では、不動産の売買・賃貸管理ならびに仲介を行い、東京都墨田区の本社ビルや、歴史的価値の高い牛久シャトーの活用など、多角的な収益源を確保しています。牛久シャトーは、日本初の本格的ワイン醸造場として、経済産業省の近代化産業遺産、国の重要文化財、そして日本遺産に認定されており、同社の歴史と技術力を象徴する存在です。ロジスティクスを担う倉庫業や、加工用澱粉の製造販売を行う事業会社も傘下に持ち、持株会社体制のもと、グループ各社の機能分担により、安定した事業基盤と持続的な成長を目指しています。

株式会社ワコールホールディングスは、女性の美しさと快適なライフスタイルを追求し、多岐にわたるインナーウェアおよび関連商品の企画、製造、販売を手掛ける企業グループです。同社の主要事業は、WACOALブランドを筆頭に、マタニティ、ベビー、キッズ、ジュニア向けインナー、睡眠科学に基づくナイトウェア、スイムウェア、機能性パンプス、カルソン、シニア向けインナーなど、幅広い年齢層とライフステージに対応する製品を提供しています。特に、成長期の女の子向け「ワコールジュニア」や、乳房手術後の女性のための「ワコールリマンマ」など、特定のニーズに応える専門ブランドも展開。また、スポーツウェアブランド「CW-X」では、アスリートのパフォーマンスをサポートしています。 同社は、科学的知見に基づいたものづくりを強みとし、ワコール人間科学研究開発センターでの長年の研究成果を製品開発に活かしています。顧客体験を重視し、3Dボディスキャン「SCANBE」による体型分析や、専門カウンセラーによるブラ診断、マタニティリモートコンシェルジュサービスなどを提供。さらに、女性の心身の揺らぎに寄り添うセルフケアブランド「YOJOY」や、下着と服の役割を兼ね備えた「OUR WACOAL」といった新しい価値提案も行っています。販売チャネルは、百貨店、有名チェーンストア、直営店、オンラインストア、通販カタログと多角的に展開。社会貢献活動として、乳がんの早期発見啓発「ピンクリボン活動」や、下着のリサイクル活動にも積極的に取り組んでいます。教育活動として「ツボミスクール」や「ガールズばでなび」を通じて、成長期の女の子とその保護者への情報提供や、産学連携プロジェクト「WACOAL WORKSHOP」で未来のインナーウェアを模索するなど、多角的なアプローチで社会に貢献しています。

日本テレビホールディングス株式会社は、日本を代表するマルチプラットフォームエンターテインメント企業であり、傘下の日本テレビ放送網株式会社を通じて、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送関連事業を幅広く展開しています。同社は、ストリーミングサービス「Hulu Japan」の運営も手掛けており、コンテンツIPの約90%を自社で保有しています。ドラマ、ニュース・情報番組、バラエティ・音楽番組、映画、スポーツ、アニメ、ミニ番組など多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地上波放送に加え、TVerでのリアルタイム配信や見逃し配信、Hybridcast、データ放送といったデジタルメディアを通じた視聴体験を提供しています。 国際市場においても積極的に事業を展開し、アニメ、完成番組、番組フォーマットの販売、共同制作パートナーシップを通じてコンテンツを世界に発信しています。エミー賞受賞のビジネスショーフォーマット「Dragons' Den/Shark Tank」は世界186カ国以上で50以上のバージョンが制作され、ドラマシリーズ「Mother」はアジア発の脚本フォーマットとして最も多く輸出されています。また、「Old Enough!（はじめてのおつかい）」はNetflixで190カ国以上で配信され、「BLOCK OUT」や「Sokkuri Sweets/Eye Candy」といった番組フォーマットも国際的に展開されています。2025年には自社制作部門「Gyokuro Studio」を立ち上げ、2023年にはアカデミー賞受賞スタジオである「スタジオジブリ」を子会社化するなど、コンテンツ制作力を強化しています。災害被災地での日本語ワークショップ「よみひと知らず」のようなCSR活動も行い、社会貢献にも注力。常に変化する業界においてデジタルメディアを革新し、グローバルメディアリーダーとしての地位を確立しています。

日本ペイントホールディングス株式会社は、塗料事業を中核とするグローバル企業グループです。同社の主要事業会社である日本ペイント株式会社は、住宅、ビル、マンションなどの建築物向け塗料、橋梁、プラント、タンクなどの大型構造物向け重防食用塗料、そして自動車の補修塗装向け塗料の開発、製造、販売を幅広く展開しています。同社は、素材の保護と美観付与という塗料の基本機能に加え、抗ウイルス・抗菌、超高耐久、遮熱、低汚染、塩害防止といった高機能・高性能な製品を提供し、多様な社会ニーズに応えています。例えば、フッ素樹脂塗料を超える高耐候性と超低汚染性を誇る「グランセラシリーズ」や、塗膜の日射反射率を向上させる遮熱シーラー「サーモアイシーラー」、重防食塗装の省工程化を実現する「デュフロン100ファインHB」など、革新的な製品を市場に投入しています。また、さび面素地調整補助剤「ハイポンサビスタファイン」や、インターバル延長形エポキシ樹脂下塗り塗料「ハイポン20ロング」など、特殊な環境や用途に対応する製品も充実させています。全国に広がるネットワークを通じて、卓越した塗料の意匠性とコーティング技術を提供し、塗装施工店や塗料販売店がオンラインで製品を発注できる「GOOD JOBシステム」や、塗料の基礎知識を提供する「ニッペラボ」といったサービスも展開しています。地球環境保護の観点から、水性塗料を中心とした環境配慮型製品の創出・普及にも注力し、製造段階での低環境負荷を目指しています。同社は、お客様、従業員、取引先、社会への責務を果たしつつ、株主価値の最大化（MSV）を推進し、製品を通じて社会課題解決に貢献することを目指しています。

スミダコーポレーション株式会社は、60年以上にわたるコイルおよびコイル関連製品の設計・製造経験を持つ、高品質なインダクティブ部品およびモジュールのグローバルメーカーです。同社は、パワーインダクター、RFインダクター、パワートランス、EMCコイル、シグナルマグネティックス、センサー＆アクチュエーター、パワーモジュール、車載モジュール、磁性材料、EMS（電子機器受託製造）、フレキシブルコネクション、医療機器用部品など、多岐にわたる製品ポートフォリオを提供しています。これらの製品は、家電、自動車、産業機器市場など、幅広いアプリケーションで使用されています。アジア、ヨーロッパ、米国に強固な事業基盤を持ち、顧客との強力な関係を築くことを強みとしており、標準部品の供給に加え、顧客の特定のニーズに合わせたカスタマイズソリューションを提供しています。特に磁性材料においては、粉末開発から量産コアまで、材料の専門知識、革新性、品質を追求しています。同社のミッションは、人々の生活の質を向上させる電子ソリューションを提供し、より簡単で安全、健康的、快適、そして環境に優しい製品や技術の開発を可能にすることです。品質管理においては、ISO 9001:2008およびISO/TS 16949の国際規格に準拠し、製品設計、製造技術、作業プロセスの継続的な改善を通じて、顧客満足度と品質の向上に努めています。また、持続可能性を企業文化の重要な要素と位置づけ、ISO 14001:2015認証の取得やRoHS指令への対応、紛争鉱物を使用しない調達方針など、環境負荷の低減と社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでいます。

ＤＣＭホールディングス株式会社は、ホームセンター事業を中核とするDCMグループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定と事業会社の統括を担っています。同社の主要事業会社であるDCM株式会社は、全国に地域密着型のホームセンター「DCM」を展開し、DIY用品、園芸用品、日用品、家電、インテリアなど、幅広い商品を一般顧客に提供しています。また、プロユースの工具・金物・作業用品専門店「ホダカ」や、日用品から食料品まで衣食住複合型の品揃えで買い物困難地域の解消を目指す小商圏型ホームコンビニ「DCMニコット」など、多様な業態を展開しています。さらに、家電を主軸とする日本最大級の専門店EC事業会社であるエクスプライス株式会社を傘下に持ち、自社サイト「DCMオンライン」や外部モールを通じてオンライン販売も強化。オリジナルブランド「DCMブランド」の開発・販売にも注力し、高品質で手頃な価格の商品を提供しています。同社は、2019年に開始した共通会員サービス「マイボ」を通じて約1,000万人を超える会員基盤を構築し、顧客エンゲージメントを高めています。また、DCMアドバンスド・テクノロジーズ株式会社を設立し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、グループ全体のシステム開発やIT戦略を強化し、顧客体験の向上と業務効率化を図っています。積極的なM&A戦略により、株式会社ケーヨーや株式会社エンチョーといった有力企業をグループに迎え入れ、事業規模の拡大と地域ドミナント戦略を推進。これにより、多様な顧客ニーズに応える総合的なライフスタイル提案企業としての地位を確立しています。

ダイドーグループホールディングス株式会社は、主要事業会社であるダイドードリンコ株式会社を中心に、清涼飲料水等の製造販売および自動販売機事業を国内外で展開しています。同社は、配置薬業をルーツに持ち、お客様の身近な場所に「箱」を設け、ニーズに合った商品を提供するビジネスモデルを継承。特に自動販売機を「手軽に手頃に、こころとからだに、おいしいものを提供する『店舗』」と位置づけ、全国有数の自販機網を構築しています。1977年のホット＆コールド自販機登場を契機に全国展開を加速し、協力企業との「ダイドーベンディング共栄会」を組織することで、高品質なオペレーション体制を確立しました。 商品開発においては、「ダイドーブレンドコーヒー」に代表される香料無添加へのこだわりや、厳選されたコーヒー豆のブレンド技術を強みとしています。160g缶の「デミタスコーヒー」で小容量缶コーヒー市場を確立した実績も持ち、近年では機能性表示食品の開発にも注力し、健康志向の高まりに対応しています。また、「ぷるっシュ!! ゼリー×スパークリング」のような新感覚飲料や、「さらっとしぼったオレンジ」の復活など、お客様にサプライズと喜びを提供する商品開発を追求しています。 自動販売機事業では、IoTを活用した新サービス「Smile STAND」を導入し、スマートフォンを介した新たな顧客体験を創出。生理用ナプキンやおむつの自販機、QRコードを活用した熱中症対策自販機、音声でコミュニケーションを図る「おしゃべり自販機」など、社会課題解決や利便性向上に貢献する多様な機能を展開しています。ファブレスメーカーとして、原材料調達から製造・出荷、自販機オペレーションに至るまで、バリューチェーン全体でパートナー企業と連携し、厳格な品質管理体制を構築しています。 海外事業では、アジア、中東、ヨーロッパへの商品輸出や、トルコに拠点を置くグループ会社への支援を通じてグローバル展開を推進。国内では健康食品の通信販売も手掛けています。また、「ダイドーグループ日本の祭り」を通じて地域社会の活性化にも貢献しており、お客様の楽しく健やかな暮らしをクリエイトすることを目指しています。同社の強みは、長年培ってきた自販機ビジネスのノウハウ、オリジナリティあふれる商品開発力、そして変化する市場や顧客ニーズに柔軟に対応するチャレンジ精神にあります。

ハウス食品グループ本社株式会社は、1913年に大阪で薬種化学原料店「浦上商店」として創業した歴史を持つ企業グループの持株会社です。同社は、グループ全体の経営戦略立案、国内外の事業会社に対する経営サポート、および国際事業の統括を主要な役割として担っています。グループ全体では、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナー」を目指し、多岐にわたる食関連事業を展開しています。具体的には、カレー、シチュー、スパイス、レトルト食品などを手掛ける「香辛・調味加工食品事業」、健康食品や飲料の製造・販売を行う「健康食品事業」、ココ壱番屋をはじめとする飲食店の企画・運営を行う「外食事業」、さらには食品の安全・衛生に関する分析サービス、物流サービス、農産物の輸出入・販売といった「その他食品関連事業」を国内外で展開しています。特に「食で健康クオリティ企業への変革」を大テーマに掲げ、スパイス系、機能性素材系、大豆系の3つのバリューチェーン構築を通じてグローバルな成長を加速させています。近年では、グループ内の新規事業創出プログラムから生まれた冷凍幼児食販売事業の新会社「株式会社キッズレーション」の設立や、キッチンカープラットフォーム事業「街角ステージweldi」の展開など、新たな食の価値創造にも積極的に取り組んでいます。お客様の安全と品質を最優先し、持続可能な物流の実現や「循環型モデルの構築」といった環境への配慮、人権尊重、社会貢献活動にも力を入れ、一般消費者から飲食店、法人顧客まで幅広いステークホルダーに対し、「おいしさ」と「健康」を提供し続けています。