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株式会社日阪製作所は、1942年の創業以来、「流体の熱と圧力の制御技術」および「ステンレス加工技術」を核として、産業機械の開発、設計、製造、販売を一貫して手掛ける総合機械メーカーです。同社の事業は主に熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業の3つの柱で構成されています。 熱交換器事業では、1955年に日本初のプレート式熱交換器を開発して以来、超小型のブレージングプレート式熱交換器から世界最大級の超大型プレート式熱交換器まで多岐にわたる製品を製造・販売しています。これにより、お客様のプラントや設備の省エネ、省スペース、高効率運転を実現し、地域冷暖房、蓄熱設備、LNGプラント、船舶、空調など、幅広い産業分野の熱ソリューションに貢献しています。 プロセスエンジニアリング事業は、「衣食住医」の分野を支える殺菌・滅菌機、染色機を提供しています。食品分野では、レトルト食品や飲料、調味料、乳製品などの殺菌・滅菌装置、蒸発・濃縮装置、プラントエンジニアリングを提供し、食品の美味しさと安全性を追求しています。医薬分野では、輸液バッグ、バイアル、医療器具などの滅菌装置、液体医薬連続滅菌装置、培養装置、ピュアスチーム発生装置を提供し、医薬品や医療器具の安全性と信頼性向上に寄与しています。染色分野では、1951年に日本初の染色機を開発して以来、液流染色機「Circular」をはじめ、ビーム染色機、竪型染色機などを提供し、衣料、インテリア、産業資材など多様な繊維素材の染色仕上加工に貢献し、世界50カ国で8500台以上の納入実績を誇ります。 バルブ事業では、日本で初めて開発したボールバルブを基盤に、汎用型から特殊・用途限定型まで幅広いボールバルブやダイヤフラムバルブを提供しています。化学、製鉄、紙・パルプ、火力発電などのプラントや各種設備において、液体、気体、蒸気、粉粒体といった多様な流体の制御に貢献し、高粘度、高温、高圧といった厳しい条件下にも対応する高い性能と品質を追求しています。 同社は、世界初となる2万トンおよび世界最大級の4万トン自動プレスライン、連続真空炉、高精度自動溶接機などの先進的な製造設備を保有し、高品質な製品づくりを実現しています。また、省エネ、自動化、無人化、IoT対応など、ものづくりのノウハウや生産性向上策を併せて提供することで、産業の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三愛オブリ株式会社は、人々の生活と産業を支える総合エネルギー企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、石油製品の供給、LPガス販売、航空燃料取扱、化学品事業、天然ガス供給、そして潤滑油ソリューションです。石油事業では、全国約1,000ヶ所のサービスステーションを通じてガソリン、軽油、灯油などの小売販売を行うほか、特約店への卸売や産業用燃料・潤滑油の販売を手掛けています。カーユーザー向けには「オブリカード」や「Mantan」アプリを提供し、特約店には「共走共汗」を掲げた販売サポートで経営強化を支援しています。LPガス事業では、家庭用から業務用、産業用高圧ガス、エアゾール用脱臭ガス、オートガスまで幅広く供給し、LPWAシステムを活用した遠隔検針や配送効率化にも取り組んでいます。航空燃料取扱事業は同社の創業事業であり、1955年に日本初のハイドラントシステムを羽田空港に導入して以来、航空燃料の受入から貯蔵、航空機への給油までを一貫して行い、国内27ヶ所の空港で年間約350便/日の給油実績を誇ります。また、国内外の空港給油施設への技術支援も提供しています。化学品事業では、工業用防腐・防カビ剤や自動車用ケミカル商品「ARAWZANS」の開発・製造・販売に加え、商社機能として顧客ニーズに合わせた化学品を提供し、約700製品を取り扱っています。天然ガス事業では、全国の工場向けに省エネ・省コストを実現する総合エネルギー供給システムを提案し、天然ガスを販売しており、佐賀ガス株式会社を通じて一般家庭への都市ガス供給も行っています。潤滑油ソリューションでは、ガスエンジン発電施設や風力発電機向けの潤滑油提供に加え、ボアスコープ調査やメンテナンス作業を通じて顧客の課題解決をサポートしています。同社は、長年培ってきた技術力、強固な顧客基盤、そしてエネルギーソリューションの提案力を強みとし、安定的なエネルギー供給と低炭素社会の実現に貢献しています。

泉州電業株式会社は、高度情報化社会を支える基幹産業として、電線・ケーブルの総合商社事業を中核に展開しています。同社は70年以上にわたる歴史を持ち、電線販売事業を通じて情報伝送の中枢神経となる多種多様な商品を供給。その取扱商品は5万種を超え、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、制御用ケーブル、光ファイバーケーブル、ネットワークケーブル、ロボット用電線、耐熱電線、各種エコケーブルなど広範にわたります。特に「ないものはつくる」をモットーに、ユーザーの多様なニーズに応じた最適な仕様提案や加工技術を提供することで、多くの顧客から高い信頼を獲得しています。また、グローバル・スタンダードの波をいち早く捉え、海外規格商品の開発・提供にも注力しています。ビジネスモデルとしては、国内外のメーカーと強固なパイプで結ばれたグローバルな商品調達ネットワークと、全国18カ所の営業拠点、延べ6万平方メートルに及ぶ在庫スペースを活用した「ジャスト・イン・タイム」システムが強みです。これにより、多様な製品を迅速かつ確実に、必要な場所に供給することを可能にしています。対象顧客は、道路や建物の土木・建築業、工場などの製造業、発電事業、半導体製造機器メーカー、工作機械メーカー、電気工事店など多岐にわたり、社会インフラを支える幅広い産業に貢献しています。さらに、非電線事業・未来事業として、エレクトロニクスに関する長年の経験とノウハウを活かし、光ファイバ・LANなどのネットワーク関連事業やIT関連事業にも積極的に進出。単なる商品販売に留まらず、顧客が求めるシステム構築や関連工事までを担うトータルなビジネス展開を推進しており、子会社の株式会社エステックと共に、光通信・周辺機器・LANなどの販売、システム提案、コンサルティング、技術サポートにも力を入れています。同社は業界随一の収益力と健全な財務体質を誇り、東証プライム市場への上場を果たした業界のトップランナーとして、再生エネルギーやロボットケーブルの需要増、大阪万博やIR（統合型リゾート）といった事業機会を捉え、2021年にはアメリカ進出を果たすなど、グローバル戦略も着々と進めており、全方向に向けての成長が期待される企業です。

荏原実業株式会社は、「水」と「空気」の領域で、人々の生活環境の向上と自然環境への負荷低減に貢献する「メーカー事業」「エンジニアリング事業」「商社事業」の3つの事業を展開する「トータル環境ソリューションカンパニー」です。メーカー事業では、1976年に国産オゾンモニタを開発して以来、オゾン濃度計、オゾン空気殺菌脱臭装置、オゾン発生器等のオゾン関連機器・装置、理化学機械器具、その他計測・分析機器の製造・販売を主軸としています。また、脱臭装置・脱臭剤、廃液・廃棄物再生処理装置、医療機器、栽培漁業関連装置、感染症対策機器なども手掛けています。特にオゾンモニタは国内トップシェアを誇り、環境負荷の低い腐植質脱臭剤「ボエフ」や、省エネ型デシカント除湿機「EJ-DRY」、蓄電池「EJ-POWER」など、省エネ・創エネ・IoT化に対応した製品開発に注力しています。同社は製造設備を持たないファブレスモデルを採用し、市場ニーズに迅速に対応しています。 エンジニアリング事業は1956年に開始され、上下水道施設、清掃施設、水処理施設、農業・漁業集落排水処理施設、産業排水・廃液処理施設、工業用水道等の環境改善・衛生施設の設計・施工・保守を一貫して提供しています。豪雨対策の雨水排水設備や、震災復興案件の実績も豊富で、クラウド型遠隔監視制御システム「E-Qias Cloud」や停電時マンホールポンプ起動支援システム「Eba-Pras」といった防災・減災ソリューションも提供し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 商社事業は1945年の創業以来の祖業であり、ポンプ、送風機、圧縮機、冷熱・空調機器、ボイラなどの風水力に関する産業機器を幅広く取り扱っています。荏原製作所製品の代理店業務を主体とし、建築、化学、石油、鉄鋼、食品などの多様な産業分野に対し、給排水設備や空調設備などの設備機器の販売・施工を行っています。 同社の強みは、公的機関（中央官庁・自治体、医療機関、研究機関）と民間企業（建設会社、メーカー）のバランスの取れた顧客基盤による安定経営、そして社員の7割が公的技術資格取得者、2割が研究開発者という高い技術力にあります。中央研究所とかずさ生産技術センターを拠点に、脱臭剤、水処理、バイオマス、ZEB化関連製品の研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に向けたトータル環境ソリューションを提供しています。

サンワテクノス株式会社は、1949年に設立された独立系技術商社であり、グローバルネットワークを活かし、最新の技術提案と最適な製品提供を通じて持続可能な社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器・部品の販売、および生産現場の効率化のためのトータルエンジニアリングサポートです。具体的には、「代理店事業」として電子部品、モーションコントロール（機械制御）、ファクトリーオートメーション機器（FA機器）、産業用ロボットなどの生産設備を販売しています。電機部門では、ロボット（半導体クリーンロボット、真空ロボット、人協働ロボット）、モーションコントローラ、サーボドライブ、インバータドライブなどを核としたメカトロ関連ビジネスを展開し、メカ・電機・ソフトを組み合わせたトータルソリューションを提供。電子部門では、電源、コネクタ・ハーネス、端子台、産業用PC、ボードコンピュータ、LED関連、スイッチ類、ベアリング、液晶、FANモータ、アルミ加工品などを扱い、デザイン・インから量産化まで一貫して対応します。 さらに、「グローバルSCMソリューション」では、世界各国の拠点を結んだネットワークを駆使し、お客様の生産拠点の高度化や競争力向上を支援。「エンジニアリング事業」では、お客様のニーズとサプライヤーの技術シーズを繋ぎ、製品・技術をマルチパッケージ化して提供することでイノベーションを創造します。また、「顧客セグメント」として「半導体製造装置」「ロボット」「工作機械」「医療機器」「社会インフラ」「車載」「FAコンポーネント」「専用機械」の8分野に特化したエキスパートを組織化し、高付加価値な製品と革新的なソリューションを提供。加えて、「物流ソリューション」では、グローバルな物流ネットワークを活かした最適な物流サービスを提供しています。同社は特定メーカーにとらわれない柔軟な発想と提案力、約3,100社の顧客と約2,000社の仕入先との強固な双方向取引関係、そして国内31拠点、海外40拠点に及ぶ広範なグローバルネットワークを強みとし、ファクトリーオートメーションの高度化に大きく貢献しています。

大崎電気工業株式会社は1916年の創業以来、電力の計測・制御技術を基盤に、エネルギーの有効活用に貢献する「Global Energy Solution Leader」を目指しています。同社の主要事業は、電力量計、スマートメーター、計器用変成器、配電自動化機器、タイムスイッチ、デマンドコントロール装置、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、自動検針システム、スマートホーム関連機器、光通信関連機器、配・分電盤、電力量計の取替工事、その他電気機械器具の製造販売および工事多岐にわたります。特にスマートメーターは国内トップクラスのシェアを誇り、2012年には世界的なスマートメーターメーカーであるEDMI社をグループに迎え入れ、海外展開を加速。海外売上高比率は約40%に達し、新しいスマートメーター「NEOS」を核とした「NEOSソリューション」をオセアニア市場を中心に展開しています。 同社はDX戦略を推進し、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」ことをパーパスに掲げています。この戦略に基づき、電力会社向けの「グリッドシステム事業」と、電力会社以外のお客様向けの「ソリューション事業」を展開。ソリューション事業では、脱炭素化やGXをワンストップで提供するビジネスに注力しています。具体的なサービスとして、スマートメーターを活用した電力・ガス・水道の一括自動検針サービスを提供し、集合住宅から大規模商業施設、テナントビルまで幅広い顧客の検針業務の省力化と正確性向上に貢献。クラウド環境を活用した多拠点遠隔検針やデータ一元管理も実現しています。 また、AI制御と蓄電池を組み合わせた電力料金最適化サービス「SmaRe:C」を開発し、製造業や流通小売業向けに再生可能エネルギーの利用率最大化と電気料金の最適化を支援。太陽光発電の状況、スポット市場の電力料金、蓄電池の充放電サイクルをAIで制御し、安価な電力調達と最適な充放電を実現します。さらに、工場や設備のエネルギー使用状況の「見える化」を低価格で提供する「スポット計測サービス」を展開。これは計測機器のレンタル型で最短3ヶ月から導入可能で、LiLz社の点検AI「LiLz Gauge」との連携により、アナログメーターのデジタル化も可能にしています。中小規模の商用テナントビル向けには、人手による現地検針を不要にする自動検針サービス「らくらく検針」を提供し、業務効率化と正確性を向上させています。 研究開発においては、IoT、AI、クラウド、センシング、通信技術を駆使し、電力計測・制御技術を基盤とした次世代のエネルギーソリューションを創出。直流電力量計の新製品開発により、再生可能エネルギーの効率的な利用やEV用急速充電器の従量制課金にも対応するなど、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社はエネルギー関連の社会課題を解決する総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

アイダエンジニアリング株式会社は、1917年の創業以来100年以上にわたり、プレス機械を中心とした「成形システムビルダ」として業界をリードするグローバル企業です。同社は、自動車、家電、電子部品など、私たちの身の回りにある多種多様な工業製品の製造に不可欠なプレス成形技術を提供しています。主要事業は、プレス機械、各種自動加工ライン、産業用ロボット、各種自動送り装置、金型等の製造・販売です。 同社のビジネスモデルは、単に機械を製造するだけでなく、素材研究、工法やシステムの開発からアフターサービスまで、成形システム全体をパッケージで提供する総合力にあります。これにより、顧客の加工内容に合わせた最適な解決策を提案し、高い付加価値を生み出しています。製品ラインナップは、独自開発のサーボモーターと制御技術を活かしたダイレクトサーボプレス、金型より高精度なULプレス、ハイブリッド車用モーターコア製造に不可欠な高速自動プレスなど多岐にわたります。また、材料供給装置、搬送ロボット、製品取り出し装置といった各種自動化装置の開発・製造も行い、生産ラインの一貫提供を可能にしています。 アフターサービス体制も充実しており、製品の輸送・据付から、納入後の予防保全、メンテナンス、スペアパーツ供給、さらには旧型式の機械を最新システムに改装・改造するレトロフィットまで、トータルなサポートを国内外のグローバルサービスネットワークを通じて提供しています。世界5極（日本、中国、マレーシア、アメリカ、イタリア）に生産開発拠点を持ち、世界60カ国以上に製品を供給することで、プレス機械専業メーカーとして世界第2位の売上高を誇る実績があります。 近年では、自動車業界における省エネ・安全性向上、新素材への対応、EV/FCV（電気自動車/燃料電池車）の生産を支えるモーターコアや電池ケース、セパレーターなどの繊細な製造・加工技術への需要増大に対応し、高度で高品質なプレス加工技術を提供しています。同社は、環境に優しいプレス工法を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社中山製鋼所は、国内で発生する鉄スクラップを主原料とし、CO2排出量の少ない電気炉プロセスを通じて高品質な鋼材を製造・供給する鉄鋼事業を中核としています。同社は、再生資源である鉄スクラップをアーク放電の熱で溶解・製鋼することで、鉄鉱石を主原料とする高炉プロセスと比較して約1/4のCO2排出量で鋼材を生産し、資源リサイクルと地球環境保護に貢献するビジネスモデルを確立しています。主要製品には、熱延鋼帯、厚板、中板、縞板、鍍金鋼帯などの鋼板製品、線材、バーインコイル、棒鋼などの条鋼製品があり、特に世界で唯一同社が工業生産に成功した微細粒熱延鋼板（NFGシリーズ）は、高強度、優れた疲労性能、加工性、低温靭性、溶接性、耐摩耗性を兼ね備え、大河内記念技術賞やフランス鉄鋼協会「ベストワン賞」を受賞するなど、高い技術力を示しています。これらの製品は、建築、橋梁、自動車、建設機械、産業機械など幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 建材事業では、北海道から九州まで全国9ヶ所に生産拠点を展開し、C形鋼やパイプ製品のトップメーカーとして、地場密着型の営業を行っています。リップ溝形鋼、軽溝形鋼、角形鋼管、炭素鋼鋼管などを製造・販売し、高精度な成形・加工技術とノウハウを強みとしています。また、軽量鉄骨加工（切断、孔あけ、溶接、塗装）やパイプ加工（切断、面取り、スエージ加工、孔あけ、ピン取付）も手掛け、顧客の省力化と工期短縮に貢献しています。 エンジニアリング事業は「鋳機」と「海洋」の二つの事業で構成されています。「鋳機」では、鉄鋼圧延用ロール、各種バルブ（オールゴムライニングバタフライ弁、逆洗弁、逆止弁、仕切弁）、人孔金蓋や釜などの鋳物製品の製造販売を行い、製鉄業で培った豊富な経験と技術力を活かしています。「海洋」では、鋼製魚礁、増殖礁、浮魚礁の回収などを手掛けています。さらに、不動産事業として不動産の賃貸・売買も行い、安定した収益基盤を築いています。同社は創業以来100年以上にわたり、鉄の可能性を追求し、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社SCREENホールディングスは、1868年に京都で創業した石版印刷業をルーツに持ち、150年以上の歴史を重ねるグローバル企業です。同社は持株会社としてグループ会社の経営管理業務を担い、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は、最先端の半導体テクノロジーをリードする半導体製造装置、豊かな暮らしに貢献するグラフィックアーツ機器、ディスプレーからエネルギーまで未来を支えるディスプレー製造装置および成膜装置、エレクトロニクスの進化に応えるプリント基板関連機器、先進のソリューションを創造するICTソリューション、医療現場をサポートするライフサイエンス、そして持続可能な社会の発展に貢献するエネルギー分野に及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた「界面制御技術」「画像技術」とその「システム化」というコア技術にあります。これらの技術を駆使し、微細処理と光を操る技術で豊かな社会を築き、塗布技術の応用でクリーンなエネルギー生産に寄与し、デジタル印刷で生活に彩りを創出しています。特に、直接描画技術と塗布技術の活用により、世界最高水準の解像度と生産性を実現し、半導体市場、印刷市場、ディスプレー市場、プリント基板市場、さらには半導体の先端パッケージ、ライフサイエンス、エネルギーといった新規事業領域へと挑戦を続けています。社会の課題にイノベーションの力で立ち向かい、新たな価値を共創することで、世界のステークホルダーから信頼される企業体を目指しています。

株式会社東陽テクニカは、「“はかる”技術で未来を創る」を企業理念に掲げ、最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供する技術専門商社です。同社は、海外の電子計測機器の輸入販売で培った長年の経験とノウハウを基盤に、高価値・高品質な自社オリジナル製品の開発にも注力しています。事業分野は多岐にわたり、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ（オートモーティブ、eモビリティ）、情報通信／情報セキュリティ、EMC（電磁環境両立性）／大型アンテナ、防衛／海洋、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンス、量子ソリューションなど、幅広い領域をカバーしています。 同社の強みは、最先端技術の目利き力と、顧客の課題解決に貢献する総合的なソリューション提供能力にあります。例えば、脱炭素／エネルギー分野では、二次電池や燃料電池の評価システム、高電圧直流電源装置の校正サービスを提供し、カーボンニュートラル社会の実現を支援。先進モビリティ分野では、ドライビング＆モーションテストシステム「DMTS」や路面性状計測システム「TN-Twin Tracker」といった自社開発製品に加え、電気自動車（EV）充電評価サービスやフリート試験サービスを提供し、自動車開発の効率化と安全性向上に貢献しています。情報通信分野では、大容量パケットキャプチャ／解析システム「SYNESIS」やICT測定プロフェショナルテストサービスを通じて、高速ネットワークの安定稼働を支えます。EMC分野では、EMI計測評価ソフトウェア「EPX/RE & EPX/CE」やEMC試験サービスを提供し、製品の電磁環境両立性を確保。情報セキュリティ分野では、サイバーリスク早期警戒サービスやセキュリティ教育サービスで企業の情報資産保護を支援します。ライフサイエンス分野では、微生物1細胞ゲノム解析用「AGM™試薬キット」などのバイオサイエンス製品を提供し、研究開発を促進。さらに、量子コンピューティング・カンパニーを設立し、超電導型量子コンピューターの提供や量子技術の社会実装を加速させています。 同社は、計測機器の販売だけでなく、国家標準へトレーサビリティのとれた各種校正サービスや、二次電池、自動車、EMC、海洋、医療など幅広い分野での受託試験サービスも展開しており、高い専門性を持つエンジニアが顧客の研究・開発を支援するビジネスモデルを確立しています。また、「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」を通じて、自社オリジナルの新製品開発を推進し、市場のニーズに応える革新的なソリューションを創出しています。これらの事業活動を通じて、同社は技術革新を支援・促進し、豊かな社会と持続可能な環境創りに貢献しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

西華産業株式会社は、1947年設立の機械総合商社として、「機械の取引を通じて豊かな社会の発展に貢献する」ことをモットーに、各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、電子情報システム機器類の国内販売および輸出入、保守、アフターサービスをグローバルに展開しています。同社の事業は大きく「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の三つの柱で構成されています。エネルギー事業では、電力会社、石油、化学、製鉄といった社会インフラを支える基幹産業向けに、グリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備や原子力関連設備の販売・アフターサービスを提供し、サステナブルなエネルギー創出を支援しています。産業機械事業では、繊維、フィルム、食品・飲料、プラントエンジニアリングなど幅広い産業分野に対し、工場の省エネ・省資源化、DX化、生産効率向上、環境負荷低減に貢献する多様な製品・設備の販売とメンテナンスを手掛けています。プロダクト事業では、エンジン、バルブ、ポンプ、計測機器など、国内外の独自性・競争力の高い製品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、グループ企業が持つ独自の製品やニッチ市場で競争力を持つ「強い商材」の提供、電力会社や化学会社など大手企業との長年の人脈に基づく「現場対応力」と「情報収集力」、そして国内112拠点、海外25拠点に及ぶ広範なネットワークを活用した事業展開にあります。これらの強みを活かし、同社は「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出と産業活動を支援する」というパーパスを掲げ、持続的な企業価値の向上と豊かな社会の実現に貢献しています。

東映株式会社は、1951年の創立以来70年以上にわたり、「ものがたり」を創造し、多様なビジネス形態で世界中の人々に感動と喜びを提供し続けている総合コンテンツ企業です。同社の事業は、祖業である映画の企画・製作・配給を核とし、年間20タイトル前後の劇場用映画を配給しています。東京撮影所と京都撮影所が持つ豊富なノウハウと、バーチャルプロダクション部やツークン研究所が開発する最先端映像技術を駆使し、高品質な作品を製作。テレビドラマ制作では、1958年にテレビ映画第1作を送り出して以来、刑事ドラマ、ミステリー、時代劇、特撮など多岐にわたるジャンルで高いシェアと視聴率を維持しています。教育映像事業では、社会教育、企業研修、学校教材向けの映像ソフトを企画開発し、行政機関や企業、学校など幅広い分野にコンテンツを提供。デジタルデバイスの普及に対応し、2001年には専門部署を発足させ、自社ブランドの「東映特撮ファンクラブ」や「東映特撮YouTubeOfficial」の運用、オリジナルコンテンツの企画・製作・出資、スマートフォンアプリ開発など、配信ビジネスを積極的に展開しています。 さらに、同社グループが保有する豊富なコンテンツの配信権・放映権を国内外の配信事業者や放送メディアに販売する映像ライセンスビジネス、主に実写テレビ作品を中心とした著作権管理と商品化展開を行うマーチャンダイジング事業も手掛けています。「仮面ライダーシリーズ」や「スーパー戦隊シリーズ」は、玩具、アパレル、日用品、ゲーム、イベント、海外展開など多岐にわたる商品化で大きな収益を上げています。国際映画祭への参加やリメイク権販売を通じて、劇場用映画やテレビ映画を海外に販売するグローバル展開も強化。また、長年培った企画制作ノウハウと営業ネットワークを基盤に、テーマパークや遊園地、アミューズメント施設の企画立案、キャラクターイベント、文化催事、舞台・演劇のプロデュース、映画関連グッズの制作・販売といったイベント事業も展開しています。グループ会社のティ・ジョイが運営するシネマコンプレックス（230スクリーン）での映画興行に加え、商業ビルやオフィスビル、マンション等の賃貸運営を行う不動産事業、新潟東映ホテル、福岡東映ホテル、湯沢東映ホテルといったシティホテル・リゾートホテルの直営も行い、多角的な収益基盤を確立しています。 同社は「TOEI NEW WAVE 2033」という中長期ビジョンを掲げ、実写・アニメ映像事業の強化・拡大とグローバル展開を加速。毎年、東京撮影所と京都撮影所で大型作品を製作し、若手育成プロジェクトも推進。ツークン研究所でのデジタルヒューマン開発やバーチャルスタジオの実用化など最先端技術を導入し、メタバースや海外配信などの新規チャネル開拓を通じて、IPのライフサイクルを長期化させ、映像事業収益の最大化を目指しています。世界中のプロダクションやクリエイターとの協業を強化し、2033年には海外販売比率を売上の50%にすることを目標に、世界中で愛されるコンテンツを創造・発信する企業体へと進化を続けています。

株式会社ラックランドは、1970年の冷凍冷蔵設備業での創業以来、「食」に関わる商業施設・店舗の設計および商空間制作を手掛ける「商空間の総合サービス業」です。同社は、立地調査、ビル設備調査、企画、設計、施工といった店舗施設や商業施設の制作事業をワンストップで提供しています。また、食品工場・物流倉庫の制作事業も展開し、建築設備、内装監理業務、大店立地法調整なども含めた幅広いサービスを提供しています。長年の経験で培った確かな技術力と現場力を強みとし、高品質な店舗制作を実現。さらに、メンテナンス事業では、冷凍・冷蔵設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備・照明関連、給排水衛生設備、厨房機器全般、内外装・看板・外構関連など、多岐にわたるトラブル解決と保全サービスを全国規模で提供しています。本社内のCSサポートセンターが24時間365日対応し、迅速かつ的確なトラブル解決とデータ管理による改善提案を行っています。環境貢献にも注力し、店舗の省エネ・CO2削減支援事業として、電力監視システムやエネルギー効率の高いヒートポンプシステムの導入、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」、冷凍機用インバータシステム「LABシステム」の開発・普及を推進。業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」も提供し、初期コスト削減と省エネを支援しています。これらの事業を通じて、顧客のビジネスを支援し、人々の暮らしを豊かにし、笑顔があふれる社会の創造を目指しています。

アズワン株式会社は、科学機器、産業機器、看護・医療用品、介護用品、飲食店・店舗用品など多岐にわたる分野において、研究・開発から製造、医療・介護現場、さらには飲食店・店舗運営までを支える総合的な事業を展開しています。同社の主要サービスである「AXEL」は、科学機器、消耗品、工場MRO、病院・介護用品を網羅する総合WEBショップとして、幅広い顧客層に利便性の高い購買体験を提供しています。また、「as kitchen」では飲食店・問屋・店舗向けに約60万点の商品を取り揃え、専門的なニーズに応えています。 同社は、単なる商品供給に留まらず、医療機関・介護施設のDXを支援する「Mare's」を通じて在庫管理や購買管理の課題解決に貢献し、無料で利用可能な「集中購買システム」や「一括購買システム ocean」を提供することで、企業の効率的な購買活動をサポートしています。さらに、研究開発を加速させるための「計測器レンタルサービス」や、既製品では対応できない特殊なニーズに応える「特注ラボ」サービスも展開。研究者向けのメディアサイト「Lab BRAINS」やコミュニティサイト「co-Lab BRAINS」を通じて、科学分野の情報発信と交流の場を提供し、研究活動の活性化にも寄与しています。販売店向けには「ai-com web」を提供し、仕入れから販売までの情報連携を支援するなど、サプライチェーン全体の最適化を目指しています。これらの多様なサービスと強固なECチャネル、物流体制を組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応え、各業界の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。