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オイレス工業株式会社は、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）という二つのコア技術を基盤に、独創的な製品をグローバルに展開するオイルレスベアリングのトップメーカーです。同社の事業は大きく「軸受機器事業」「構造機器事業」「建築機器事業」の三つの柱で構成されています。 軸受機器事業では、無給油木質軸受から始まった歴史を持ち、現在ではすべり軸受、エアベアリング、PFASフリー軸受、バイオマスプラスチック軸受など多岐にわたるオイルレスベアリングを製造・販売しています。これらの製品は、インフラ、建設機械、農業機械、自動車（EVや自動運転対応）、二輪車、プラント、エネルギー（再生可能エネルギー含む）、船舶、成形機、金型部品、工作機械、ロボット、食品・包装機械、半導体製造装置、自動機・事務機器、ポンプ・コンプレッサー、医療・介護機器など、幅広い産業分野の顧客に提供され、省エネや環境負荷低減に貢献しています。 構造機器事業では、橋梁、建築物、住宅向けの免震・制震装置を提供し、社会に「安心・安全」をもたらしています。主要製品には、鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震支承（LRB）、天然積層ゴム型支承（RB）、粘性体制震壁（VWD）、摩擦ダンパー（WFD, VFD）、ケーブル制振装置、敷くだけ簡単免震具「スベりあし」などがあります。これらの製品は、橋梁の耐震補強、都市再開発、都市型データセンターなど、多様な構造物の安全性向上に貢献しており、大型性能試験機を導入することで厳格化する検査基準に対応し、信頼性の高い製品を提供し続けています。 建築機器事業では、排煙・換気装置「オイレスECO」などを通じて、建築物の長寿命化やリニューアル、リフォーム市場において「安心・安全」と「快適さ」を提供しています。 同社は、創業以来「技術で社会に貢献する」という理念を掲げ、たゆまぬ研究開発と技術革新を追求しています。グローバル市場でのリーダーシップを確立し、米国、中国、タイ、チェコ、インドなど世界各地に拠点を展開。また、2050年カーボン・ニュートラル実現を目指すなど、サステナビリティへの取り組みも強化しており、環境負荷低減製品の開発やCO2排出量削減に積極的に貢献しています。

小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

三協立山株式会社は、「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、そして領域拡大の5つです。 建材事業では、三協アルミ社がビル用、住宅用、エクステリア建材の開発・製造・販売を手掛けています。ビル建材ではサッシ、ドア、カーテンウォール、手すりなどをオフィスビルや集合住宅向けに提供し、住宅建材では玄関ドア、窓、防犯配慮商品、インテリア建材などを「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに提案しています。エクステリア建材では門扉、フェンス、カーポート、ガーデンルームなどを提供し、快適な外部空間を創造。全国に広がる代理店販売網と高い技術開発力、業界トップシェアの手すりブランドが強みです。 マテリアル事業では、三協マテリアル社がアルミニウムおよびマグネシウムのビレット・押出形材の製造・販売を行い、「素材をカタチにする」ことを追求しています。国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造・形材押出・加工の一貫体制を確立し、自動車、鉄道、産業機械、建材、電気機器、航空機、医療機器など幅広い産業分野に素材と加工技術を提供。お客様の企画・設計段階から参画し、最適な提案を行うビジネスモデルです。 商業施設事業では、タテヤマアドバンス社が小売業向けに店舗用陳列什器、カウンター、サイン（看板）の製造・販売・施工、さらに24時間対応の店舗メンテナンスサービスを提供しています。店舗什器とサインは業界トップクラスのシェアを誇り、お客様の要望を具現化する商品開発力と全国一律のサービス提供ネットワークが強みです。 国際事業では、欧州、タイ、中国を中心にアルミニウムのビレット・押出形材および建材を展開し、自動車（EV）分野での先進的なアルミ加工技術を強みとしています。領域拡大事業では、人工光型植物工場向け栽培設備の開発・設計・施工・コンサルティングなど、新たなビジネスモデルの構築にも挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業ポートフォリオと強固なビジネスパートナーネットワーク、そして革新を続ける高い技術開発力によって、社会に新しい価値を提供し続けています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三機工業株式会社は、1925年創業の総合エンジニアリング企業として、建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業の三つの主要事業を展開しています。建築設備事業では、ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムの各分野で、快適で持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。具体的には、オフィスビルや商業施設向けの空気調和設備、給排水衛生設備、防災設備、厨房設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設の設備を提供し、省エネルギーとライフサイクルコスト削減、機能性・快適性向上を実現しています。産業空調分野では、半導体・FPD製造設備、医薬・食品製造施設向けのクリーンルーム技術や環境制御装置、冷凍・冷蔵装置など、最先端産業を支える省エネシステムを提供。電気事業では、照明、受変電、監視システム、情報インフラ、合理的なビル管理システムを通じて、電力の安定供給と有効利用を支援しています。スマートビルソリューション事業では、同社の強みである総合エンジニアリングを活かし、ビルディング・オートメーション（BA）技術と情報通信技術（ICT）を連携させ、中央監視・自動制御システム、情報通信ソリューション、危機管理（BCP）ソリューション、IP電話ソリューション、セキュリティ関連ソリューションを提供し、生産性と快適性を向上させるスマートビルを実現。ファシリティシステム事業では、オフィス等のワークプレイス構築・移転に関わる設計、プロジェクトマネジメント、技術・ICTコンサルティングを提供し、ワークスタイル改革を支援する「エンジニアリング・フィー・ビジネス」を展開しています。 プラント設備事業では、機械システム事業と環境システム事業を手掛けています。機械システム事業では、サプライチェーンマネジメントにおける顧客ニーズに対応したFAシステム、物流システム、空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、各種制御・情報システム、標準コンベヤなどの搬送機器を提供し、物流の効率化・自動化に貢献。環境システム事業では、独自の水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、上水・下水処理設備、一般及び産業廃棄物処理・再生設備、産業用環境設備、食品・化学等産業用プラント設備を提供し、省エネルギーやCO2削減、生活環境の向上を図っています。同社は、長年にわたり培ってきた総合エンジニアリング力と高度な専門技術を強みとし、日本生命淀屋橋ビル、スーパーコンピュータ「富岳」、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー、邑智クリーンセンター可燃ごみ共同処理施設など、多岐にわたる大規模プロジェクトの実績を誇ります。不動産事業では、所有不動産の有効活用として建物賃貸・土地賃貸事業を行い、保有技術・ノウハウを活かした建物維持管理で付加価値の高い不動産を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

東京計器株式会社は、1896年に我が国初の計器工場として創業以来、「計測・認識・制御」をコア技術として、社会の安全・安心に貢献する多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、船舶の安全航行を支える舶用機器事業として、ジャイロコンパス、オートパイロット、ECDIS（電子海図情報表示装置）などの航海機器の開発・製造・販売、および保守・修理サービスを展開しています。また、産業機械の基盤を担う油圧制御事業では、油圧機器や建設機械向け電子製品、設備保全向け電子機器を提供し、幅広い産業分野の自動化・効率化に貢献しています。 さらに、同社は高精度な計測技術を活かし、液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計やミリ波レーダ式レベル計といった流量計・レベル計を提供し、プラントや工場における流体管理を支援しています。防災分野では、ハロゲン化物や不活性ガスを用いたガス系消火設備を提供し、危険物倉庫などの安全確保に貢献。防衛・海上交通分野では、防衛・通信機器や海上交通システムを通じて国の安全保障と海上交通の円滑化を支えています。 慣性センサ事業では、直進自動操舵補助装置や振動ジャイロ姿勢センサなどを提供し、高精度な位置・姿勢制御を実現。建設分野では、道路向けレーザ・プロファイラやトンネル向け高性能ジャイロコンパスなど、インフラ整備を支える計測・制御装置を展開しています。RF機器事業ではソリッドステートマイクロ波電源・発振器を、放送機器事業ではヘリコプタ中継システムや車載型カメラ防振装置を提供し、通信・放送インフラを支えています。 検査機器事業では、印刷品質検査装置や素材検査装置を通じて製造業の品質管理を強化。鉄道保線事業では、超音波レール探傷車や分岐器検査装置、保線検測サービスを提供し、鉄道の安全運行に寄与しています。電磁シールド事業では、工業用シールドルームや医療用MRIシールドルーム、防衛・通信機器向けの無線機・ヘッドセットを提供し、電磁波環境の安全性を確保。近年では、水素圧縮装置や関連油圧システムを提供する水素・エネルギー事業、宇宙関連製品の開発、そして高性能デバイスDAPDNAを活用したエッジAI技術の開発にも注力し、新たな成長ドライバーとして事業領域を拡大しています。同社は、長年にわたる技術開発力と幅広い事業展開により、国内外の多様な顧客ニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPI）」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙（ライナ、中しん）、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。

株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

愛知時計電機株式会社は、「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」をビジョンに掲げ、流体計測機器のトップメーカーとして、ガス・水道メーターの開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。同社は、都市ガス、LPガス、家庭用から産業用まで幅広いガスメーターを提供し、長期間にわたる正確な計量と高い製造品質を強みとしています。また、家庭用の小型から産業用の大型、電磁式まで多岐にわたる水道メーターも自社開発・製造し、公平・公正な料金取引を支えています。近年では、これらの基盤事業に加え、IoTやAI技術を活用したスマート化を積極的に推進しており、データ配信サービス「アイチクラウド」をLPガス、都市ガス、水道の各分野で展開しています。このサービスは、メーターからの使用量データを自動収集するだけでなく、メーター遮断や警報などのセキュリティ情報をメールで通知する機能や、需要家がスマートフォンで料金や使用量を確認できる「Web明細システム」を提供し、ガス・水道事業者の業務効率化、異常の早期発見、人手不足への対応、そして利用者の利便性向上に大きく貢献しています。さらに、製造現場や各種装置向けの流量計や流量センサー、システムを提供する民需センサー・システム事業、上水道・下水道・農業用水施設における水位・流量・水質などの計測データに基づく監視・制御システムを設計・施工・保守まで一貫して手掛ける計装事業も展開し、エネルギーの有効利用、生産効率・品質向上、コスト削減、そして安定したライフラインの実現に寄与しています。同社は、デジタル技術の活用による業務改革（DX）にも注力し、生産工程の自動化・省力化、顧客データ管理と営業効率化、開発・設計ツールの充実、経営情報の可視化を進め、企業としての競争力強化と持続的な成長を目指しています。ソフトバンク株式会社との協業によるスマートメーターソリューションの提供や、北海道ガス株式会社への都市ガスデータ配信サービスの導入実績など、業界をリードする取り組みを通じて、社会課題の解決と安心・安全な社会の実現に貢献しています。

エレコム株式会社は、パソコン、スマートフォン、タブレット、デジタル周辺機器の企画、開発、製造、販売を手掛けるファブレスメーカーです。同社は、時代のニーズに合わせた製品開発力と、販売チャネルを通じて培った独自の売り場提案力、在庫管理ノウハウを強みとし、約17,000品目にも及ぶ幅広い製品ラインナップを3～4年サイクルで刷新しています。BtoC市場では、トレンドを捉えたデザイン性と迅速な調達能力を活かし、グッドデザイン賞やiFデザイン賞などの受賞実績を持つ高デザイン製品を提供。欧米のAmazonなど海外Eコマース事業も強化し、製品性能とデザインを重視しつつ、簡易包装でコストを抑えたEコマース向け製品開発も推進しています。 近年ではBtoB市場の成長に注力し、IoTやIndustry 4.0といった新たな成長分野に対応。産業機器や社会インフラを支える分野へも事業を拡大しています。具体的なソリューションとして、建設・工事現場、工場・倉庫、医療・福祉、流通・販売、サービス業など過酷な現場環境での使用を想定した堅牢タブレット「ZEROSHOCKタブレット」シリーズを提供し、点検・保全・検査・現場入力の効率化やペーパーレス化を支援しています。また、GIGAスクール構想に対応した教育機関向けソリューション、全国の設置業者ネットワークを活かした防犯・セキュリティカメラソリューション、リモートワークや遠隔医療を支援するセキュリティ対策や必須アイテムの提供、高度なセンシング・IoT技術を活用した工場や医療現場向けのパッケージソリューションを展開。品質、コスト、供給体制を総合的に考慮し、国内外の協力工場と連携することで、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供し、人々の生活に利便性と快適さをもたらすことを目指しています。

トラスコ中山株式会社は、日本のモノづくりを支えるプロツールカンパニーとして、生産現場で必要とされる作業工具、測定工具、切削工具をはじめとするあらゆる工場用副資材（プロツール）の卸売業を主要事業としています。同社は、国内外3,729社のメーカーから商品を仕入れ、機械工具商、溶材商、電材商、建築金物商、管材商、ホームセンター、ネット通販企業など全国5,680社の販売店を通じて、最終的な製造業、建設関連業、屋外作業関連、一般消費者、海外製造業といったユーザーへプロツールを供給する専門商社です。 同社のビジネスモデルは「卸（問屋）に徹し、販売店様・メーカー様及びユーザー様の利便性を向上させる」ことに特化しており、「即納こそ最大のサービス」を掲げています。この実現のため、同社は独自の物流網と情報システムを構築し、全国に28か所の物流センターを配置。販売店へは1日2回、ドライバー1本から即日配送を行う体制を確立しています。また、約62万アイテム、総数418万アイテムもの豊富な品揃えと在庫を強みとし、2030年までに在庫100万アイテム以上を保有する目標を掲げ、物流システムの強化に継続的に投資しています。 サービス面では、プロツール唯一の総合カタログ「トラスコ オレンジブック」を年間約15万部発刊し、プロツール検索サイト「トラスコ オレンジブック.Com」では約455万アイテムを公開することで、モノづくり現場の資材調達の利便性を高めています。さらに、ユーザーの利便性を追求した「ユーザー様直送サービス」を推進し、納期半減、梱包資材半減、配送運賃半減、環境負荷半減を実現。置き工具サービス「MROストッカー」により納期ゼロを目指すほか、AIを活用した見積回答システム「即答名人」で最短5秒での回答を可能にし、リードタイムの短縮に努めています。また、使い慣れた工具を長く使うための修理工房「直治郎」サービスも提供し、環境負荷低減とコスト削減に貢献しています。 同社は、商品・物流・販売・カタログ/メディア・デジタル・人材の6つの戦略を軸に、サプライチェーン全体の合理化と最適化を図り、DX推進にも積極的です。AIやロボティクスを導入し、欠品や誤出荷のない自動化・省人化された物流体制を構築しています。海外展開としては、タイ、インドネシアに現地法人を設立し、日本と同様の卸売業モデルで即納体制を強化。アメリカには調達拠点を設け、グローバルなサプライチェーンを構築しています。これらの取り組みを通じて、同社は日本のモノづくり現場のプラットフォーマーとなることを目指し、常に「枠にとらわれない発想」で業界の常識を塗り替える挑戦を続けています。

日本電気硝子株式会社は、1949年の創業以来、「文明の産物」の創造を通して社会に貢献するという精神のもと、特殊ガラス製品の製造・販売およびガラス製造機械の製作・販売をグローバルに展開するリーディングカンパニーです。同社は、70年を超える歴史の中で培われた最先端の研究開発力と独自のモノづくり技術を強みとし、多種多様な形状や機能を持つガラス製品を生み出してきました。主要事業として、電子・情報分野では、液晶や有機ELディスプレイ用ガラス、超薄板ガラス＜G-Leaf®＞、化学強化専用ガラス＜Dinorex®＞、フォルダブルディスプレイ向け超薄板ガラス＜Dinorex UTG®＞などを提供し、ディスプレイ用ガラスでは世界第2位のシェアを誇ります。また、半導体用サポートガラス、LTCC製品、イメージセンサー用カバーガラス、光エレクトロニクス用ガラスなど、高度情報化社会を支える電子デバイス向け製品も幅広く手掛けています。機能材料分野では、自動車、エネルギー、電機・電子、住設、社会インフラなど多岐にわたる分野で利用されるガラスファイバを製造し、樹脂強化用Eガラスファイバやセメント強化用耐アルカリガラスファイバ＜WizARG™＞などを提供しています。医療・耐熱・建築分野では、医薬容器向けのホウケイ酸ガラス製管ガラス、医療従事者を放射線から守る放射線遮蔽用ガラス＜LX プレミアム＞、ストーブや調理器トッププレートに使用される超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞や＜StellaShine®＞、火災時の安全を確保する防火ガラス＜ファイアライト®＞、空間を彩る結晶化ガラス建材＜ネオパリエ®＞などを提供しています。同社は、ガラスの持つ無限の可能性を追求し、環境負荷の低減、医療の高度化、暮らしの安全性・快適性の向上、社会インフラ基盤の強靭化といった社会的ニーズに応えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社乃村工藝社は、1892年の創業以来130余年にわたり、空間創造のプロフェッショナルとして人々に「歓びと感動」を届けることをミッションとしています。同社の主たる事業は、商業施設、ホテル、企業PR施設、ワークプレイス、博覧会、博物館など、人が集うあらゆる空間の総合プロデュースです。具体的には、調査・企画・コンサルティングから、コンセプトや企画に基づくデザイン・設計、展示物の制作、施設内外装の施工、さらには施設やイベントの運営・集客支援、活性化、メンテナンスまで、空間づくりに必要な全てのサービスをワンストップで提供しています。 同社は、アーバン＆リテール、ホスピタリティ、コーポレート、エンターテインメント、コンベンション＆イベント、パブリックの6つの市場領域を得意とし、大規模エリア開発、百貨店、ホテル、企業ミュージアム、テーマパーク、国際イベント、博物館、公共施設など多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。年間1万件以上のプロジェクト実績を持ち、時代の変化に対応した空間価値を創造し続けています。 強みは、長年の歴史で培われた豊富なノウハウと、調査・企画から運営管理まで一貫して提供できる総合力にあります。また、スクラップ・アンド・ビルド型から、既存建築物のリノベーションによる価値向上にも注力し、地域社会の文化・経済発展に貢献しています。社会の多様化や価値観の変化に対応し、新しい形の企業PR施設や公共空間、共生できる空間づくりにも挑戦。未来創造研究所でのR&D活動を通じて、空間の価値をアップデートする研究開発にも取り組み、環境、文化、地域、人という4つの領域で社会課題解決に貢献する「ソーシャルグッド」活動を推進しています。これにより、人々の暮らしのあらゆる場面で「しあわせな気持ち」をデザインし、豊かな人間環境づくりに貢献しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

住友大阪セメント株式会社は、1907年の創業以来、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の安定供給を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献してきた総合素材メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として「セメント事業」「鉱産品事業」「建材事業」「光電子事業」「新材料事業」を展開しています。 セメント事業では、各種セメントやセメント系固化材の製造・販売を通じて、高度な技術力と徹底した品質管理により、国内外の様々な構造物や建築物の基盤を支えています。特に、産業廃棄物や副産物の受け入れ拡大、災害廃棄物のリサイクル、廃プラスチックの処理など、循環型社会への貢献に積極的に取り組んでおり、セメント製造プロセス自体が環境負荷低減に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。また、電力供給も行い、バイオマス発電の導入によりCO2排出削減にも貢献しています。 鉱産品事業では、国内有数の規模を誇る良質で豊富な石灰石資源を活かし、鉄鋼、化学、セメントなど幅広い分野に工業用原料として石灰石、骨材、タンカル、ドロマイト、珪石粉などを供給しています。高純度の石灰石は国内だけでなくアジア市場へも輸出され、その品質と安定供給能力が強みです。 建材事業では、コンクリート構造物向けの補修・補強材料を製造・販売し、社会インフラの維持補修を支えています。重金属汚染対策材や電気防食工法「エルガードシステム」といった専門性の高い製品・サービスを提供し、海洋生物の生育環境保全に貢献する魚礁・藻場礁の供給も行っています。 高機能品事業は、セメント事業で培った無機材料の技術を応用し、同社の新たな収益の柱として成長しています。この中核をなすのが「光電子事業」と「新材料事業」です。光電子事業では、最先端の光通信技術を駆使し、光通信システムにおいて最重要部品の一つであるLN変調器や計測機器を開発・製造・販売し、IoT・ICT社会の発展に貢献しています。新材料事業では、独自のナノ粒子製造技術を活かし、化粧品材料、塗料、抗菌剤などの機能性材料、さらには半導体製造装置などに採用される特殊な機能性粒子を使ったセラミックス製品を開発・製造・販売し、最先端産業のイノベーションを支えています。 同社は「2050年カーボンニュートラル」ビジョン「SOCN2050」を掲げ、化石エネルギー使用削減、代替熱エネルギー利用拡大、省エネルギー設備の導入、オープンイノベーションによる新技術開発を推進しています。研究開発体制としてセメント・コンクリート研究所と新規技術研究所を有し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの多様な事業と環境への取り組みを通じて、同社は社会の発展と地球環境保全の両立を目指しています。