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ジェコス株式会社は、1968年の設立以来、日本の社会基盤整備を重仮設工事の領域から支えてきた建設業界のリーディングカンパニーです。同社は、H形鋼、鋼矢板、鋼製山留材、覆工板、敷鉄板といった建設工事用仮設鋼材の賃貸および販売を主要事業としています。業界トップクラスの豊富な品揃えと保有量を誇り、建設現場の多様なニーズに迅速に対応するとともに、Ecoラム工法などの新技術開発を通じて作業環境改善や工期短縮にも貢献しています。 また、スチールセグメントやH形支保工などの加工品の製作加工および販売も手掛けており、鉄道・道路工事における駅舎プラットホーム、軌道受け桁、耐震補強用鋼板巻き立て工事、落橋防止材、仮設道路橋、トンネル用支保工、特殊覆工板、さらには立坑・シールド工事におけるシールド機受け台、スチールセグメントなど、多岐にわたる鋼製加工製品を提供しています。長沼工場や大阪工場をはじめとする全国の提携工場で高品質な製品を供給し、特にスチールセグメントでは日本下水道協会の認定工場として数多くの実績を誇ります。 仮設橋梁事業では、「EGスパン®」の賃貸・販売・施工を行い、道路橋、工事用桟橋、応急橋、歩道橋など幅広い用途に対応し、下部工までワンパッケージで提供できる強みを持っています。さらに、本設橋梁としてH形鋼を採用した軽量かつシンプルな構造の「H形鋼橋梁GHB®」を提供し、中小橋梁の架け替えや新設、災害復旧に貢献しています。 建設用機械や高所作業車等の賃貸も行っており、連結子会社であるレンタルシステム株式会社を通じて、高所作業車、発電機、バックホー、軽仮設、無人施工ロボットなど、地下工事やインフラメンテナンス事業に対応した幅広い機種を提供しています。 杭打抜工事、山留架設・解体工事、ソイルセメント柱列壁工事等の設計および施工も同社の重要な事業です。山留や構台の架設・解体工事、杭打・引抜工事、障害撤去工事において豊富な実績を持ち、ソイルセメント柱列式連続壁工法、アボロン工法、サイレントパイラー工法、全旋回オールケーシング工法、BG工法など、様々な新技術・新工法を駆使しています。山留周辺分野では、障害撤去、地盤改良、地下水処理、計測管理、BIM設計などの技術支援を組み合わせたトータルソリューションを提供し、大深度化・高難易度化する首都圏の再開発プロジェクトをはじめ、年間約9,000件に及ぶ多様な現場で「縁の下の力持ち」として都市づくりを支えています。 同社はJFEスチールグループの一員として安定した経営基盤を持ち、東証プライム市場に上場する重仮設業界のトップランナーとして確固たる地位を築いています。営業と工場との密接な連携による的確な判断と提案、入念な検査と納期管理が顧客からの厚い信頼を獲得しており、その「支える力」で社会の発展に貢献し続けています。近年では、GECOSS VIETNAMやFUCHI Pte.Ltd.との連携により東南アジアでの商圏拡大も推進しており、国内のみならず海外へも事業領域を広げています。また、老朽化が進む橋梁インフラのメンテナンス需要に対応するため、調査・点検から補修・架け替えまで総合的なサービス提供を目指し、事業基盤の構築に努めています。

ホソカワミクロン株式会社は、1916年の創業以来、「粉体技術連峰」を掲げ、粉体技術の開発を通じて社会に貢献するグローバル企業グループです。同社の主要な事業領域は、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の二つに大別されます。粉体関連事業では、食品、医薬品、IT・電子部品、新素材、ナノテクノロジーといった幅広い産業分野で用いられる粉状の原料や製品に対し、粉砕、分級、混合、乾燥、造粒、捕集、供給、排出、輸送、計測など多岐にわたる粉体処理装置、環境保全や製品捕集のための集じん装置、医薬品開発・製造時の作業者保護を目的としたケミカルハザード防止装置の開発、製造、販売、メンテナンス、およびシステムエンジニアリングを提供しています。また、ナノ複合粒子技術を応用した新素材や、DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を活用した化粧品「ナノインパクト」や薬用歯磨き剤「ナノラル」などの開発・製造・販売を行うマテリアル事業、さらには材料の加工を請け負う受託加工事業も展開しています。 プラスチック薄膜関連事業では、食品包装や電子機器保護に利用される多層構造の高機能フィルムや単層フィルムの製造装置の開発、製造、販売、システムエンジニアリングを手掛けており、特にドイツのホソカワアルピネAGはインフレーション法による薄膜製造装置の専業ブランドとして世界的に認知されています。 同社の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた豊富な納入実績と高い知名度、そして「粉体技術連峰」という独自の概念に基づいた幅広い技術提供能力にあります。業界最大級のアフターサービス体制を構築し、顧客の特殊なニーズに応じたカスタマイズや、豊富なテスト経験に基づく最適な提案が可能です。また、世界各地に研究開発部門を擁し、多様なシーズ・ニーズに対応しています。近年では、産業用モノのインターネット（IIoT）技術「HOSOKAWA GEN4」や測定装置を開発・提供し、プラントの見える化、データ蓄積による属人化の解消、省エネルギーと最大能力を両立した運転、予知保全を実現することで、難易度の高い粉体工業における課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する時代の流れを先取りし、お客様に信頼されるグローバル企業グループとして社会貢献を目指しています。

前澤化成工業株式会社は、「水のマエザワ」として、人々の暮らしに不可欠な水環境のライフラインを支える製品の開発、製造、販売を一貫して手掛ける提案開発型企業です。同社は、上水道・給水関連製品、下水道・排水・雨水関連製品、環境機器関連製品、プラント関連・各種成形品、そして防災・災害対策関連製品を主要事業として展開しています。特に、1954年に日本で初めて開発・製造に成功した「水道用硬質塩化ビニル継手」は、当時の金属製配管の課題を解決し、樹脂製配管の普及に大きく貢献しました。この実績は東京都水道局採用認可第1号として認定され、同社のパイオニアとしての地位を確立しました。 同社の製品群は、家庭の蛇口から工場や水処理システムに至るまで、目に見えない社会インフラの根幹を支えています。具体的には、飲用可能な水の供給をサポートする量水器ボックスや水栓柱、排水や雨水の安全な流れを確保するビニマスやビニホールシステム、油脂分やゴミが下水道に流れ込むのを防ぐグリーストラップ、さらには地震や浸水などの災害に備える逆流防止弁や圧力開放蓋など、多岐にわたります。また、各種水処理システムの設計、施工、維持管理を通じて、顧客の業務効率化と環境保護に貢献するソリューションも提供しています。 同社の強みは、長年にわたる経験と実績に裏打ちされた確かな技術力と、お客様の潜在的なニーズを汲み取る開発力にあります。これにより、下水道分野における独自製品群をはじめ、多くの製品で業界トップシェアを獲得しています。主要顧客は全国の地方自治体や建設・施工業者、商業施設、オフィスビル、工場、そして一般家庭に及びます。 将来に向けては、既存事業の安定成長と収益力強化を図りつつ、災害分野、ビル設備分野、そしてアジア地域を中心とした海外展開といった新規事業領域の開拓に積極的に取り組んでいます。また、「水領域」に限定されない社会インフラの創造を目指し、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進しています。同社は、培ってきた独自技術と「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という経営理念のもと、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上を目指しています。

日本アンテナ株式会社は、1953年の設立以来、アンテナおよび関連機器の設計、開発、製造、販売、そして電気通信工事を手掛ける総合メーカーです。同社は、地上デジタル放送対応アンテナや受信機器、CATV機器、衛星放送受信機器、通信衛星受信機器、各種テレビ受信用電子機器など、幅広い製品を提供しています。特に、テレビ用アンテナ、通信用アンテナ、船舶用アンテナ、フィルタ・アンテナ共用器、携帯電話用アンテナ、IoT用アンテナといった多岐にわたるアンテナ製品群は、一般家庭から法人、公共機関まで多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質へのコミットメントにあります。自動車ラジオ用アンテナから始まり、自動車電話用、携帯電話用アンテナ、BS/CS受信用機器、MCAアンテナ、ICブースタなど、時代の変化とともに新たな通信技術に対応した製品を開発してきました。2008年には電波時計向け受信システムで「技術部門振興賞」を、地デジ対応薄型UHFアンテナで「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル回収に方向探知用アンテナが貢献した実績や、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトへの参画、次世代タクシー向け無線用アンテナ、建設現場向け位置管理システム用アンテナの開発など、社会インフラや先端技術分野への貢献も顕著です。 品質管理においては、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際規格の認証を取得し、大型電波暗室やCAD設計、性能測定室、信頼性試験設備を駆使して、開発から生産まで一貫した高品質な製品提供体制を確立しています。環境配慮型製品の開発にも力を入れ、RoHS指令への対応やグリーン調達活動、紛争鉱物対応方針を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しています。2019年には東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受し、事業領域をさらに拡大しています。同社は「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、高度情報通信社会の構築と発展に寄与し続けています。

株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。

荏原実業株式会社は、「水」と「空気」の領域で、人々の生活環境の向上と自然環境への負荷低減に貢献する「メーカー事業」「エンジニアリング事業」「商社事業」の3つの事業を展開する「トータル環境ソリューションカンパニー」です。メーカー事業では、1976年に国産オゾンモニタを開発して以来、オゾン濃度計、オゾン空気殺菌脱臭装置、オゾン発生器等のオゾン関連機器・装置、理化学機械器具、その他計測・分析機器の製造・販売を主軸としています。また、脱臭装置・脱臭剤、廃液・廃棄物再生処理装置、医療機器、栽培漁業関連装置、感染症対策機器なども手掛けています。特にオゾンモニタは国内トップシェアを誇り、環境負荷の低い腐植質脱臭剤「ボエフ」や、省エネ型デシカント除湿機「EJ-DRY」、蓄電池「EJ-POWER」など、省エネ・創エネ・IoT化に対応した製品開発に注力しています。同社は製造設備を持たないファブレスモデルを採用し、市場ニーズに迅速に対応しています。 エンジニアリング事業は1956年に開始され、上下水道施設、清掃施設、水処理施設、農業・漁業集落排水処理施設、産業排水・廃液処理施設、工業用水道等の環境改善・衛生施設の設計・施工・保守を一貫して提供しています。豪雨対策の雨水排水設備や、震災復興案件の実績も豊富で、クラウド型遠隔監視制御システム「E-Qias Cloud」や停電時マンホールポンプ起動支援システム「Eba-Pras」といった防災・減災ソリューションも提供し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 商社事業は1945年の創業以来の祖業であり、ポンプ、送風機、圧縮機、冷熱・空調機器、ボイラなどの風水力に関する産業機器を幅広く取り扱っています。荏原製作所製品の代理店業務を主体とし、建築、化学、石油、鉄鋼、食品などの多様な産業分野に対し、給排水設備や空調設備などの設備機器の販売・施工を行っています。 同社の強みは、公的機関（中央官庁・自治体、医療機関、研究機関）と民間企業（建設会社、メーカー）のバランスの取れた顧客基盤による安定経営、そして社員の7割が公的技術資格取得者、2割が研究開発者という高い技術力にあります。中央研究所とかずさ生産技術センターを拠点に、脱臭剤、水処理、バイオマス、ZEB化関連製品の研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に向けたトータル環境ソリューションを提供しています。

株式会社SCREENホールディングスは、1868年に京都で創業した石版印刷業をルーツに持ち、150年以上の歴史を重ねるグローバル企業です。同社は持株会社としてグループ会社の経営管理業務を担い、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は、最先端の半導体テクノロジーをリードする半導体製造装置、豊かな暮らしに貢献するグラフィックアーツ機器、ディスプレーからエネルギーまで未来を支えるディスプレー製造装置および成膜装置、エレクトロニクスの進化に応えるプリント基板関連機器、先進のソリューションを創造するICTソリューション、医療現場をサポートするライフサイエンス、そして持続可能な社会の発展に貢献するエネルギー分野に及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた「界面制御技術」「画像技術」とその「システム化」というコア技術にあります。これらの技術を駆使し、微細処理と光を操る技術で豊かな社会を築き、塗布技術の応用でクリーンなエネルギー生産に寄与し、デジタル印刷で生活に彩りを創出しています。特に、直接描画技術と塗布技術の活用により、世界最高水準の解像度と生産性を実現し、半導体市場、印刷市場、ディスプレー市場、プリント基板市場、さらには半導体の先端パッケージ、ライフサイエンス、エネルギーといった新規事業領域へと挑戦を続けています。社会の課題にイノベーションの力で立ち向かい、新たな価値を共創することで、世界のステークホルダーから信頼される企業体を目指しています。

三ツ星ベルト株式会社は、1919年の創業以来、ゴムとプラスチックを基盤とした高機能・高品質な製品を提供し、社会の基盤を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、伝動ベルトおよび関連機器、搬送ベルトおよびシステム・関連製品、エンジニアリングプラスチック、発泡射出成形品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）、防水・遮水材、建築・土木防水工事、金属ナノ粒子関連製品、そしてアプリケーションサービスです。 伝動ベルト事業では、自動車・二輪・建機用から一般産業用、農業機械用まで幅広い用途に対応する製品を開発しています。特に、自動車の低燃費化に貢献する「低フリクションロスベルト」や、EV化の進展に対応した電動モーターサイクル用ドライブベルト、省エネ大賞を受賞した次世代省エネVベルト「e-POWER® NX」など、時代のニーズに応える革新的な製品を市場に投入しています。これらの製品は、自動車、二輪車、建設機械、産業機械、農業機械、ロボット、金銭機器、デジタル複合機・プリンタなど、多岐にわたる機械の駆動を支えています。 搬送ベルト事業では、食品工場、物流倉庫、空港、回転ずし店などで使用される、物を運ぶためのベルトを提供しています。高温対応、非粘着性、抗菌・防かび、耐油性、光透過性など、搬送物の種類や環境に応じた多様な機能を持つ樹脂コンベヤベルト「Tailorbelt®」やゴムコンベヤベルト「START®」を展開し、物流・食品業界の効率化と衛生管理に貢献しています。特に樹脂ベルト分野では、画期的な製品開発により業界トップシェアに迫る勢いです。 エンジニアリングプラスチック事業では、軽量・低騒音・給油不要・メンテナンスフリーといった特性を持つ高機能プラスチック素材を開発・加工しています。金属部品の代替として、ジェットコースターのローラー、自動寿司ロボット、食品製造機械、自動車のパワーステアリングなどに採用され、省エネと軽量化に貢献しています。キャストナイロン、超高分子量ポリエチレン、ポリアセタール、PEEKなど、幅広い素材を取り扱っています。また、発泡射出成形技術を応用した「SF（発泡射出）成形品」は、厚肉・高剛性を特徴とし、医療、分析、アミューズメント、屋外用途など、従来の工法からの置き換えを可能にする新たな樹脂用途を提案しています。 防水・遮水材事業では、ビルの屋上、学校、集合住宅、工場、野球場、廃棄物処理場、ゴルフ場のウォーターハザード、遊園地のアトラクションなど、建築・土木分野における雨漏りや水漏れ防止に貢献しています。耐候性・耐老化性・耐薬品性に優れた製品に加え、溶剤を使用しない「TXフリー」工法や断熱性能を高める省エネ工法など、環境に配慮した製品・工法の開発にも注力しています。 新規事業として展開する電子材料・塗料事業では、ベルトで培った配合技術を活かし、銀ナノ粒子を活用した導電ペースト、銅ペースト、回路基板、ガラス用塗料などを開発。気象衛星、スマートフォン、パソコン、自動車部品、半導体、太陽光発電など、デジタル化や電動化の進展に不可欠な高機能材料を提供しています。 同社は、これらの幅広い製品群と技術力を通じて、自動車、産業機械、建設資材、電子材料といった多様な産業分野の顧客に対し、最適なソリューションを提供しています。グローバルネットワークを活かし、国内外の市場で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

三菱化工機株式会社は、1935年の創立以来、「固体・液体・気体の分離」をコア技術とし、日本の化学工業の発展に深く貢献してきた製造機能を持つエンジニアリング企業です。同社は、プラント・環境設備の建設・エンジニアリングと、各種単体機械の製作および納入後のアフターサービスを事業の柱としています。エンジニアリング事業では、都市ガス、水素、石油化学、半導体・電子材料、船舶、医薬、各種水処理など多岐にわたる分野で機械・設備の製作・建設を手掛け、70年以上にわたる海外市場での実績も有しています。特に、下水由来のバイオガスから水素を製造し、水素ステーションを運営する世界初の事業にも参画するなど、革新的な取り組みを進めています。単体機械事業では、1930年代に開発され現在も主力製品である油清浄機をはじめ、遠心分離機やろ過機など、分離・ろ過技術を駆使した多くの製品を開発・製造しています。近年ではナノテクノロジーや精密ろ過の分野にも注力し、産業を支える基盤技術のイノベーションを追求しています。 さらに、同社は「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」の達成に向け、GX事業を新たな成長ドライバーとして推進しています。このGX事業は、「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業」の4つの戦略的事業領域を包含し、特に持続可能な循環型社会推進と水素を核としたクリーンエネルギー分野をQuick-Win分野と位置づけ、事業拡大を図っています。研究開発においては、小型オンサイト水素製造装置「HyGeia」や水電解水素製造装置、下水バイオガスからの水素創出技術、都市型藻類バイオマス生産用フォトバイオリアクターによる微細藻類の産業利用技術、そして世界初の非接触ろ過方法である電界ろ過法を用いた電界フィルター「Ele-Fil®」など、最先端の技術開発に積極的に取り組んでいます。これらの事業と技術を通じて、同社は社会の持続可能な発展に貢献し、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品・設備・サービスを提供し続けています。

油研工業株式会社は、1929年の創業以来、「油圧と共に生きる」を掲げ、油圧技術を核とした製品開発、製造、販売、サービスを一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、油圧製品、システム製品、そして環境機械の三本柱で構成されています。油圧製品事業では、油圧ポンプ、油圧モータ、比例電磁式制御機器、サーボ機器、各種制御弁（圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、モジュラー弁、ロジック弁、リニアサーボ弁）、回転制御ポンプ（ASRポンプ）、油圧シリンダなど、幅広い高性能油圧コンポーネントを提供しています。これらの製品は、産業機械の精密な動作制御や高効率化に貢献し、多様な産業分野の顧客に利用されています。 システム製品事業においては、産業機械用や船舶用の各種油圧システム、産業用大型特殊油圧ユニット、標準パワーパックなどを顧客のニーズに合わせて設計・製造し、最適なソリューションを提供しています。同社は、長年にわたる油圧技術の蓄積と応用力により、複雑なシステム構築にも対応できる強みを持っています。また、環境機械事業では、社会の環境負荷低減に貢献するため、生ゴミ圧縮分別機、自動切屑圧縮機「キリコ」、自動ペットボトル減容機、廃棄物用各種コンパクタといった製品を展開し、廃棄物の減容化やリサイクル促進を支援しています。 同社は、国内に本社・相模事業所、袋田工場、東京・大阪支社、札幌・長野・相模・名古屋・広島・福岡の各営業所、環境機械部を構え、全国をカバーする販売・サービスネットワークを構築しています。さらに、中国、台湾、韓国、タイ、インド、イギリス、チェコ、アメリカなど世界各地に海外グループ会社を展開し、グローバルな供給体制とサービス網を確立しています。これにより、国内外の幅広い製造業、船舶関連企業、廃棄物処理業者などを顧客とし、油圧技術と環境技術を通じて社会の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。その実績は、多岐にわたる産業分野での採用と、長年にわたる安定した事業継続に裏打ちされています。

大崎電気工業株式会社は1916年の創業以来、電力の計測・制御技術を基盤に、エネルギーの有効活用に貢献する「Global Energy Solution Leader」を目指しています。同社の主要事業は、電力量計、スマートメーター、計器用変成器、配電自動化機器、タイムスイッチ、デマンドコントロール装置、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、自動検針システム、スマートホーム関連機器、光通信関連機器、配・分電盤、電力量計の取替工事、その他電気機械器具の製造販売および工事多岐にわたります。特にスマートメーターは国内トップクラスのシェアを誇り、2012年には世界的なスマートメーターメーカーであるEDMI社をグループに迎え入れ、海外展開を加速。海外売上高比率は約40%に達し、新しいスマートメーター「NEOS」を核とした「NEOSソリューション」をオセアニア市場を中心に展開しています。 同社はDX戦略を推進し、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」ことをパーパスに掲げています。この戦略に基づき、電力会社向けの「グリッドシステム事業」と、電力会社以外のお客様向けの「ソリューション事業」を展開。ソリューション事業では、脱炭素化やGXをワンストップで提供するビジネスに注力しています。具体的なサービスとして、スマートメーターを活用した電力・ガス・水道の一括自動検針サービスを提供し、集合住宅から大規模商業施設、テナントビルまで幅広い顧客の検針業務の省力化と正確性向上に貢献。クラウド環境を活用した多拠点遠隔検針やデータ一元管理も実現しています。 また、AI制御と蓄電池を組み合わせた電力料金最適化サービス「SmaRe:C」を開発し、製造業や流通小売業向けに再生可能エネルギーの利用率最大化と電気料金の最適化を支援。太陽光発電の状況、スポット市場の電力料金、蓄電池の充放電サイクルをAIで制御し、安価な電力調達と最適な充放電を実現します。さらに、工場や設備のエネルギー使用状況の「見える化」を低価格で提供する「スポット計測サービス」を展開。これは計測機器のレンタル型で最短3ヶ月から導入可能で、LiLz社の点検AI「LiLz Gauge」との連携により、アナログメーターのデジタル化も可能にしています。中小規模の商用テナントビル向けには、人手による現地検針を不要にする自動検針サービス「らくらく検針」を提供し、業務効率化と正確性を向上させています。 研究開発においては、IoT、AI、クラウド、センシング、通信技術を駆使し、電力計測・制御技術を基盤とした次世代のエネルギーソリューションを創出。直流電力量計の新製品開発により、再生可能エネルギーの効率的な利用やEV用急速充電器の従量制課金にも対応するなど、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社はエネルギー関連の社会課題を解決する総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

ジーエルサイエンス株式会社は、1968年にガスクロマトグラフ用のカラム充填剤および消耗部品の製造・販売を目的として創業した、分析機器業界の総合技術企業です。同社は、ガスクロマトグラフや液体クロマトグラフに関する装置、前処理装置、部品、充填剤、分析カラム、固相、周辺機器の提供を主要事業としています。さらに、分光光度計用セル、石英加工品、半導体関連分析装置、バイオ機器・部品、その他関連製品も幅広く取り扱っています。特に、HPLCカラム「Inertsil/InertSustain」は、母体合成、化学処理、カラム充填、品質検査までの一連の工程をすべて自社で行う一貫生産体制を強みとしています。また、連続した多孔質を有する機能性材料であるシリカモノリスを「香気成分の捕集材」や「微量試料の濃縮・精製」などに利用する製品を提供し、お客様の「自動化」「効率化」といった多様なニーズに応えるオーダーメイドのガス分析装置も提案しています。近年では、水中PFAS分析に必要な固相抽出からLC-MS/MSまで、全工程をサポートする製品も展開しています。同社の製品は、研究開発、製造工程、品質管理、環境分析といった幅広い分野で利用され、食品、石油・石油化学、製薬・医学、半導体産業、化粧品・デオドラントなどの産業分野に加え、水質汚染、大気汚染、残留農薬、産業廃棄物汚染、土壌汚染といった環境分野における成分分析において不可欠な技術として高い評価を得ています。同社は、長年にわたり培ってきた優れた技術と経験を活かし、社会の安全と発展に貢献する「真に社会性のある企業」を目指し、新たな分野への挑戦を続けています。

サンヨーホームズ株式会社は、住宅と暮らしに関する課題を解決し、住まい方の変化に寄り添う総合住宅企業である。同社は「エコ＆セーフティ」な住まいづくりを柱に、環境保全と安全性を重視した住宅設計を展開している。新築戸建住宅、マンション、中古住宅の流通、リフォーム、土地活用、賃貸・福祉住宅の提供を通じて、多様なニーズに対応する。特に注文住宅では、ZEH（ゼロエネルギーハウス）やV2H（車両から家庭への電力供給）技術を活用した省エネ住宅や、耐火構造、地下シェルター、2世帯住宅などの特化したプランを提案している。同社の強みは、AI・IoT技術を活用した快適な暮らしの実現や、9つの暮らし提案（子育てしやすい暮らし、家事がラクな暮らし、2世帯・3世代の暮らしなど）を通じた個別ニーズへの対応にある。関東、中部、近畿、九州の主要エリアで事業展開し、地域密着型のサービスを提供している。ビジネスモデルは、住宅販売とリフォーム、土地活用のワンストップサービスを軸に、顧客のライフサイクルに沿った長期的なパートナーシップを構築している。

高島株式会社は、創業100年を超える歴史を持つ「サステナの先進商社」として、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命に掲げ、持続的な成長とサステナビリティ社会の実現を目指しています。同社は「機能商社」型ビジネスモデルを強みとし、過度に広範な市場展開ではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視。顧客ニーズを深く汲み取り、真に必要な機能やソリューションを提供することで高付加価値を創出し、高い収益性を実現しています。 主要事業は「建材事業」「産業資材事業」「電子・デバイス事業」の3本柱です。建材事業では、住宅・非住宅建築物向けに外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど多岐にわたる商材を取り扱い、全国規模で企画、設計から施工まで一貫したソリューションを提供。特に施工管理体制を強化し、加工・物流・システム提供といった付加価値機能で顧客の省エネ化・省力化に貢献しています。非住宅分野では大型物流施設や工場向けの高機能建設資材や土木資材、住宅分野ではZEH対応住宅向けの安全性・快適性・省エネ性向上商材、再生可能エネルギー分野では住宅用太陽光発電システムで業界トップクラスの実績を持ち、V2Hやソーラーカーポートなど次世代エネルギーソリューションにも注力しています。 産業資材事業は、祖業である繊維資材に加え、樹脂部材・機能資材を幅広く展開。自動車や電機メーカー向けに緩衝設計された物流資材や鉄道車両向け内外装部材の設計・製造・加工・販売を行うほか、公官庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維、OEM生産も手掛けています。グループ会社との連携により、設計・製造・加工・販売の各段階で複合的な価値を提供しています。 電子・デバイス事業は、iTakグループとして香港をヘッドクォーターにアジア主要各国でグローバルに展開。コンシューマー製品から車載用・産業用機器まで幅広い用途の液晶ディスプレイ、音響部品、半導体、コンデンサ、リレーなどのパワーエレクトロニクス関連部品を調達・販売しています。また、タイの自社工場では基板実装を行う製造受託ビジネス（EMS）を設計から量産までトータルサポート。「商社＋メーカー」の強みを活かし、部品品質管理、納期コントロール、在庫管理、VE提案を通じて顧客のモノづくりを支援しています。同社はこれらの事業を通じて、社会の要請に応えながら事業フィールドを変革し続けています。

株式会社丸山製作所は、1895年の創業以来、「誠意をもって人と事に當ろう」を社是とし、ポンプ技術とエンジン技術をコア・テクノロジーとして発展させてきた総合機械メーカーです。同社の事業は、主に「農林業機械」「産業機械」「防災関連」の3つの柱で構成されています。農林業機械分野では、防除機でトップシェアを誇り、動力噴霧機、ハイクリブーム、ステレオスプレーヤ、刈払機、バッテリー動噴、さらには自動走行型スマート農薬噴霧ロボット「スマートシャトル」といった革新的な製品を提供し、農林業の効率化と省力化に貢献しています。産業機械分野では、「水エネルギー」を活用した高圧洗浄機や、独自のウルトラファインバブル技術「MUFB」を応用した洗浄機、発生装置、さらには家庭用洗濯機アダプタやシャワーヘッドなど、幅広い製品を展開し、洗浄・消毒・冷却といった多様なニーズに応えています。防災関連分野では、創業の原点である消火器の製造・販売を継続し、消防施設工事の設計施工も手掛けています。同社は開発から生産、販売、アフターフォローまでを一貫して行う「生販一体」のビジネスモデルを強みとし、国内のみならずアメリカ、中国、タイ、ベトナム、インドなど100ヶ国以上にグローバル展開しています。また、DX推進や世界初の小型作業機用2ストローク水素エンジンの開発、ウルトラファインバブルの農業活用における共同研究など、常に新しい技術と価値創造に挑戦し、持続可能な社会への貢献を目指しています。顧客は農林業従事者、産業界の企業、自治体、そして一般消費者まで多岐にわたります。

古河機械金属株式会社は、150年以上の歴史を持つ企業として、鉱山開発を起点に培ってきた確かな技術を基盤に事業を展開しています。主要な事業として、国内外の社会インフラ整備を支える機械事業と、便利で豊かな暮らしを支える素材事業があります。機械事業では、産業機械部門で下水処理用汚泥ポンプを、ロックドリル部門でトンネルドリルジャンボを、ユニック部門でユニッククレーンなどを提供し、社会インフラの発展に貢献しています。これらの製品は高いシェアを誇ります。素材事業では、金属部門で高純度金属ヒ素を、電子部門で亜酸化銅をはじめとする電子製品を、化成品部門で人々の暮らしを支える多様な化成品を提供し、高度化する電子機器産業などの幅広い分野を支えています。また、不動産事業として所有ビルの賃貸や不動産仲介斡旋を手がけるほか、素材・材料分野および機械・装置分野の研究開発にも注力しています。長年の経験と柔軟な発想で社会課題を解決し、カテゴリートップ・オンリーワンを追求する企業として、社会に必要とされる事業を展開し続けています。

靜甲株式会社は、1939年の創業以来、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、包装機械及び一般産業機械の製造、修理・改造、冷間鍛造製品の製造販売、そしてFA機器・空調機器・冷凍機器等の電機機器の販売及び空調設備設置工事の3本柱で構成されています。 包装機械製造事業では、食品、トイレタリー、医療品など、様々な液体製品に対応する自動充填・包装機械システムをオーダーメイドで設計・製作しています。高速大量生産ラインから多品種少量生産に対応する省スペース機械まで、顧客の具体的な要望に応じた最適なシステムを提供。特に、クリーンルーム対応、防爆環境対応、高腐食性対応といった特殊環境下での設備導入にも強みを持っています。新製品として、ロボット式容器整列機や特許技術を搭載したダブルデスビ充填機、小型容器に特化したTHE COMPACT BTW、ボトル形状に依存しないネック搬送システムなどを開発し、多様な容器や液種に対応しています。 冷間鍛造部品製造事業では、金属を常温で塑性加工する冷間鍛造技術を駆使し、省資源、省エネルギー、高精度、高強度、低コストを実現した製品を提供しています。富士川工場では、設計から金型製作、焼鈍、ショットブラスト、潤滑処理、プレス、検査まで一貫した生産体制を確立。自動車部品（デファレンシャルギヤ、シャフトトランスファーなど）、電動工具部品（インパクトドライバー、ハンマドリルなど）、産業機械部品（減速機用モーターなど）といった幅広い分野で1,500種類以上の実績を持ち、高品質、短納期、少量・変量ロットに対応しています。試作サービスも提供し、顧客の開発段階から量産までをサポートします。 商事部門では、ビジネスを支える「ものづくり」を基盤に、ファクトリーオートメーション（FA）や受配電設備、空調から物流まで、トータルエンジニアリングを提供しています。FAシステム・受配電設備産業では、三菱電機機器の代理店としてFA機器のリニューアルや生産設備・試験機の設計・製作、自動車部品開発実験機・試験機の提供を通じて、自動化・省人化、次世代自動車開発を支援。空調設備工事では、オフィス、ビル、工場、公共施設向けに空調システムの提案から施工、アフターサービスまで一貫して手掛け、省エネ化や快適化を実現します。また、三菱電機製の空調機器や換気機器、倉敷化工などの空調周辺部材の販売も行っています。さらに、電機設備・昇降機器として発電機やUPS、エレベーターの提供、住友ゴム工業の代理店としてタイヤの販売・点検、法人向け出張タイヤ交換サービスも展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

ニチモウ株式会社は、1910年の創業以来、「浜から食卓まで」を網羅する水産専門商社として、漁業・水産業界を基盤に多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流の6つの分野に及びます。食品事業では、世界中の漁場にスタッフを派遣し、高品質な水産物原料の確保と洋上での加工技術指導を行い、グループ会社や国内外の委託先工場と連携して市場ニーズに応じた製品加工・販売を行っています。トレーサビリティを確保した安全・安心なすり身、カニ、助子、凍魚、鮭鱒などの水産物を提供し、年間カニ取扱量は4,000t以上を誇ります。海洋事業では、創業から長年培った技術とノウハウを活かし、漁網・漁具、各種ネット・ロープ類、海上機械資材など漁業に関するあらゆる製品と技術を提供。海域の環境保護に配慮した漁具・漁網の研究開発にも注力し、独自の無結節網「UC（ウルトラクロス）ネット」は世界各国で使用されています。また、陸上分野向けネットの提供や官公庁との協働、開発途上国へのODAを通じた支援も行い、生分解性プラスチックを用いた海洋資材の開発や廃棄漁網リサイクルにも取り組むなど、持続可能な水産業の発展に貢献しています。機械事業では、高い技術力を持つ国内外の専門メーカーと提携し、食品製造工場に必要な加工機械、製造設備を提供。原料処理から包装までの製造ライン構築、さらには新工場建設の総合監理事業まで、HACCP計画の立案やフードディフェンスを考慮した最適なエンジニアリングサービスを展開しています。資材事業では、環境と安全性に配慮した化成品フィルム、包装資材、衛生資材を幅広く取り扱い、農業分野では連作障害防止に有用な土壌改良材「コフナ®」を主軸に農畜資材を提供し、地球にやさしい農業をサポートしています。バイオティックス事業では、独自の高機能性食品素材「AglyMax®」を核に、健康食品やサプリメントの製造販売を通じて、人々のセルフメディケーションと健康な社会づくりに貢献。物流事業では、九州地区を中心に物流網を展開し、センター管理から配送までをトータルにサポートし、グループの知見とノウハウを活かした最適な物流システムを提供しています。同社は100年以上の歴史の中で培われた「挑戦の歴史」と現場で得た「経験」を強みとし、技術とサービスを通じて未来へ新たな価値を創造し、「漁業と水産業に関わる唯一のプラットフォーマー」として持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社三社電機製作所は、1933年の創業以来、「電気機械器具の製造ならびに販売」と「半導体およびその応用機械器具の製造ならびに販売」を主軸に、社会の発展に貢献してきた企業です。同社は、電力変換技術を核としたパワーエレクトロニクス分野のパイオニアとして、高効率な電力変換と制御を追求し、省エネルギー化に貢献する製品を提供しています。 主要事業は大きく「パワー半導体事業」と「電源機器事業」に分けられます。パワー半導体事業では、メモリーやマイコンなどの集積回路半導体とは異なり、大電流・高電圧の直流・交流変換や電流電圧制御に特化したパワー半導体（サイリスタ、ダイオード、SiC、MOSFET、トライアックなど）を開発・製造しています。これらは、製造設備、溶接機、業務用エアコン、エレベーター、太陽光発電システム、電鉄用補助電源、白物家電など、幅広い産業分野や民生機器の電力高効率化と省エネに不可欠なデバイスとして活用されています。 一方、電源機器事業では、電気の形を自在に操り効率よく変換する技術を活かし、環境・エネルギー分野、インフラ・設備機器分野、エンターテインメント関連分野を支える多種多様な電源を開発・製造しています。具体的な製品としては、表面処理用電源、無停電電源装置（UPS）、太陽光・蓄電池・燃料電池用パワーコンディショナー、試験・評価用電源装置、サイリスタ式電力調整器、光源機器用電源、産業用大容量電源などがあります。これらの電源は、スマートフォンや自動車のめっき工程、自動車・船舶の溶接工程、ETCシステムや生産設備、工場の各種炉、リチウムイオン電池の生産工程、映画館やスタジオ、上水・下水道施設、ゴミ処理場、ATMや医療機器など、多岐にわたる用途で安定した電力供給を支えています。特にUPSは、政府機関や電力会社、大手電機メーカーのサーバー用バックアップ電源として多数の納入実績を持ち、BCP対策にも貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた世界トップレベルのパワーエレクトロニクス関連技術と、電源機器とパワー半導体の両方を自社で開発・製造する「垂直統合型」ビジネスモデルにあります。これにより、製品全体に関する深い知識と経験が蓄積され、高効率化、小型化、高速・高精度制御を実現する革新的な製品開発を加速させています。また、パワー半導体のウエハ加工からパッケージ組立まで、電源機器のケース製造から変圧器、プリント基板製造、組立までを一貫して自社工場（滋賀工場、岡山工場）で行うことで、高い品質とコスト競争力を実現しています。 近年では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しており、太陽光発電システムや蓄電システム、燃料電池に対応する高効率パワーコンディショナーの開発、高電圧・大電流パワー半導体や次世代化合物半導体モジュールの自社生産を通じて、再生可能エネルギーの普及とエネルギー消費の削減に貢献しています。2016年にはバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業へ参画し、2023年にはサイリスタ式電力調整器「CALPOTE UG1」が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。さらに、機械器具設置工事、電気配線工事、管工事の施工請負も手掛け、製品の提供だけでなく、システム全体の構築・保守までをサポートする総合的なソリューションを提供しています。

名古屋電機工業株式会社は、1946年の創業以来、社会インフラの安全・安心・快適な利用に貢献する情報提供システムの製造・販売を主軸とする企業です。特に、1966年に日本初の遠隔操作型道路情報板を発明して以来、ITS（高度道路交通システム）のパイオニアとして、道路交通環境の発展を支えてきました。同社の主要事業は「社会インフラ向けソリューション」であり、各種センサーから情報処理装置、道路や駐車場等の情報板、案内板に至るまで、製品・システムをトータルにサポートしています。 具体的には、「防災・減災ソリューション」として、道路情報提供システム、トンネル防災システム、河川情報提供システム、路面冠水警告システム、気象観測システム、駐車場案内システム、道路通行止システム、交通管理システム、「道の駅」情報提供システムなどを提供し、交通事故や自然災害によるリスク軽減に貢献しています。これらのシステムは、台風や大雨による増水警報、路面冠水時の車両侵入規制、ダム放流情報の提供など、多岐にわたる防災・減災ニーズに対応します。 また、「道路安全ソリューション」では、道路利用者と道路作業者の双方の安全確保を目的とした製品・システムを展開しています。これには、標識車、車載標識装置、ソーラー車載標識装置、可搬式標識装置（POSSIX）、散光式警光灯、工事規制安全対策、そして走光型運転支援灯システム（BLINKs）などが含まれます。特に、NEXCOや国土交通省での採用実績が多数あり、工事規制時の追突事故防止や渋滞対策、雪氷対策、災害対策など、多様な現場ニーズに応える製品を提供しています。同社は、厳しい自然環境下での長期使用に耐えうる高い信頼性設計と徹底した品質管理を強みとし、納入後も長期にわたる手厚いアフターサポートを通じて「信頼の社会システム」を提供しています。製品のレンタル契約も可能であり、必要な時に必要な場所で情報提供を行う柔軟なビジネスモデルも展開しています。顧客は高速道路会社、国土交通省、地方自治体、道路管理者、建設業者、一般ドライバー、地域住民など広範囲にわたります。