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デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

東洋紡株式会社は、創業140年以上の歴史を持つ高機能素材メーカーであり、「素材＋サイエンス」を基軸に人と地球に求められるソリューションを創造し続けている企業です。同社はフイルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維の4つの主要事業分野を展開し、各種製品の製造、加工、販売、さらにはプラント・機器の設計、販売、各種技術・情報販売も手掛けています。 フイルム事業では、包装用フィルムや工業用フィルムを提供しており、具体的には耐ピンホールONYフィルム「ハーデン®」、ボイル・レトルト用途や防湿性に優れたパッケージングF、環境配慮型の防曇ポリプロピレンフィルム「パイレンEXTOP®」、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂を配合したCPPフィルム「バイオプラーナ」、多機能な環境配慮型フィルム「オリエステル®」などを展開しています。これらの製品は、食品包装の鮮度保持やフードロス削減、ペットボトルラベルの環境負荷低減、液晶テレビのモニター材料など幅広い用途で活用され、顧客の多様なニーズに応えています。 ライフサイエンス事業では、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療用具などを提供しています。研究効率化のためのオリジナル試薬、シングルセル解析用「GenNext®」、リアルタイムPCR用「QuantAccuracy®」といったバイオ製品に加え、ミクロ相分離技術と孔径制御技術を駆使した人工腎臓用中空糸膜は世界中で利用されています。また、国内の歯科・口腔外科領域で骨再生を目的としたコラーゲン使用人工骨や、迅速・確実な判定を可能にする感染症診断支援キットなど、医療・ヘルスケア分野の発展に貢献しています。 環境・機能材事業では、エンジニアリングプラスチック、自動車用機能資材、工業用接着剤、光機能材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布、アクア膜などを提供しています。モビリティ分野では、車載電子機器向けの電磁波・熱対策ソリューション「Manipularer®」や、金属・加硫ゴム代替のエンジニアリングプラスチック・エラストマーにより、車両の電費向上やCO2排出削減に貢献。さらに、海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売を通じて水不足問題の解決にも取り組んでいます。自動車内の除塵・脱臭フィルターや、鮮度保持によりフードロス削減に寄与する「スペースクリーン®」もこの分野の主要製品です。 機能繊維事業では、機能繊維やエアバッグ生地などを手掛けており、特に新幹線やフェリーの座席シートに採用される多機能な三次元網状繊維構造体のクッション材「ブレスエアー®」は、ゴム弾性、優れた通気性、耐久性、リサイクル可能性を持つ環境配慮型製品として高い評価を得ています。同社は、これらの高機能素材とサイエンスの融合により、地球規模の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを推進しています。

株式会社ゴールドウインは、アスリートから一般のスポーツファンまで幅広い顧客を対象に、多岐にわたるブランドを展開するスポーツアパレルメーカーです。同社はGoldwin、THE NORTH FACE、HELLY HANSEN、canterbury、Speedo、NEUTRALWORKS.、icebreaker、macpac、and per se、SUNSKI、FISCHER、Allbirdsなど、数多くの著名ブランドを取り扱っています。これらのブランドを通じて、キャンプ、クライミング、トレッキング、ハイキング、ランニング、ライフスタイル、ヨガ、スイミング、マリンスポーツ、トレーニング、スノースポーツ、ゴルフ、トラベル・ビジネス、ラグビー、モータースポーツといった幅広いアクティビティに対応する製品を提供しています。 同社の強みは、各ブランドにおける高度な専門性を追求しつつ、そこで培われた技術をブランド横断的に応用することで、多様なニーズに応えるものづくりを実現している点です。例えば、Goldwin Tech Labでのモーションキャプチャーを用いた科学的検証とクラフトマンシップにより、身体に自然にフィットし、動きを妨げない独自のパターン設計を開発しています。また、消臭機能素材「MXP®」やポリウレタンを使わないメカニカルストレッチ素材など、革新的なテクノロジーを製品に組み込んでいます。 ビジネスモデルとしては、Goldwin Online Storeを通じたEコマースを主軸とし、会員サービス「Goldwin Members」ではポイント付与、送料無料、限定特典、店舗受け取り、店舗在庫リクエストなどの利便性を提供しています。さらに、製品を長く愛用してもらうための取り組みとして、専門家によるリペアサービスをオンラインおよび直営店舗で展開。Goldwinブランド製品は無償修理対応（一部条件あり）であり、THE NORTH FACEやHELLY HANSENのキッズ製品も無償修理対象です。加えて、ユニフォームやバッグへのカスタムプリントサービス「THE NORTH FACE MARK ON」「Goldwin Uniform」、ミニマルデザインのカスタム製品「141CUSTOM」も提供。サステナビリティへの貢献として、サイズが合わなくなったウェアをリメイク・販売する「GREEN BATON」や、他メーカーを含む衣類を回収しリサイクルする「GREEN IS GOOD」といった環境配慮型プログラムも推進しています。これらの事業を通じて、自然と遊ぶすべての人々の楽しみを製品とサービスでサポートし、快適で持続可能なライフスタイルを提案しています。

オイシックス・ラ・大地株式会社は、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」を推進する企業です。同社の主要事業は、ウェブサイトやカタログを通じた一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品、ミールキットなどの安全性に配慮した食品・食材の販売です。具体的には、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現するミールキット「Kit Oisix」などを提供する「Oisix」、創業50年を迎え"とことんナチュラル、ひたすら国産"をコンセプトにオーガニック食材に注力する「大地を守る会」、そして社会貢献や生産者応援に関心のある世帯向けに「ふぞろいRadish」などを展開する「らでぃっしゅぼーや」の3つのブランドを国内で展開しています。 さらに、同社はBtoBサブスク事業として、病院、高齢者施設、保育園、企業、工場向けの給食事業や、保育園向け食材卸サービス「すくすくOisix」を提供しています。社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園・小中学校向け給食、放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館などの施設管理・運営を受託しています。その他事業として、買い物困難なシニア層向けの移動スーパー「とくし丸」の運営、他社EC支援事業「Oisix ra daichi EC Consulting」、約36万人のOisix定期会員基盤を活かした広告ソリューションサービス「Oisix ra daichi ADs」、食分野のスタートアップ投資を行う「Future Food Fund」などの投資事業も手掛けています。 海外展開も積極的に行っており、米国ではヴィーガン食のミールキット宅配サービス「Purple Carrot」を運営し、香港では「Oisix Hong Kong Co.,Ltd.」を通じて越境EC事業を、中国では「上海愛宜食食品貿易有限公司」を通じて中国国内でのEC販売を展開しています。同社はフードロス削減にも注力し、フードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」や「フードレスキューセンター」を立ち上げ、持続可能な食の未来に貢献しています。また、がん患者さんやその家族に寄り添う食事支援サービス「ヘルスケアOisix」や、超タイパ夕食サービス「デリOisix」など、多様なニーズに応えるサービス開発にも力を入れています。これらの多角的な事業展開と、安心・安全への徹底したこだわり、そして社会課題解決への強いコミットメントが同社の強みです。

株式会社京葉銀行は、千葉県を中心に地域に根差した金融サービスを提供する地方銀行です。同社は「プラスαで、未来をともに。」をコーポレートスローガンに掲げ、個人および法人・事業主の多様な顧客ニーズに対し、期待を超える価値提供を目指しています。個人顧客向けには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンといった各種ローン商品に加え、投資信託、NISA、ファンドラップ、保険商品、外貨預金などの資産運用・積立サービス、さらには相続・贈与に関する専門的な相談サービスを提供しています。また、京葉銀行アプリやインターネットバンキング、キャッシュレス決済など、デジタルを活用した利便性の高いサービスも展開し、顧客のライフイベントに応じたきめ細やかなサポートを行っています。 法人・事業主顧客に対しては、創業支援から資金調達（シンジケートローン、SDGsローン、ビジネスローンなど）、ビジネス機会の創出・マッチング、事業承継（M&A、IPO支援を含む）、経理業務の効率化（αBANK電子契約サービス、アルファビジネスダイレクト、でんさいサービスなど）に至るまで、企業の成長ステージに応じた包括的なコンサルティングとソリューションを提供しています。特に、農業ビジネスや医療・介護ビジネスといった特定分野への専門的な融資やコンサルティングにも注力し、地域産業の発展を支援しています。同社は、2025年1月の新勘定系システム稼働を契機に、業務プロセスの再構築やオムニチャネルの進化、人的資本投資の拡大を進め、社会課題解決力の強化を図っています。ESG・SDGsへの積極的な取り組みを通じて、気候変動問題や地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を創出するビジネスモデルを推進しています。顧客第一主義を徹底し、個々の顧客に寄り添ったカスタマイズサービスで、地域経済の豊かな未来を共に築くことを使命としています。

株式会社ZOZOは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、ファッションとテクノロジーを融合させた事業を展開しています。主要事業として、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の企画・開発・運営、ファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」の運営を行っています。同社は、個人の身体を正確に計測する「ZOZOSUIT」「ZOZOMAT」「ZOZOGLASS」といった独自の計測テクノロジーの開発・活用にも注力しており、これらの技術は「ZOZOFIT」（米国向け3Dボディースキャンサービス）や事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY」、子ども向けの足の3D計測用マット「ZOZOMAT for Kids」など、多岐にわたるサービスに応用されています。また、物流拠点「ZOZOBASE」の運営を通じて、効率的なフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」を提供し、カスタマーサポート体制も充実させています。 経営戦略「MORE FASHION × FASHION TECH ～ ワクワクできる『似合う』を届ける ～」に基づき、同社はファッション特化型AIエージェントの開発を進め、お客様一人ひとりの個性や好みに合った「似合う」ファッションを提案することを目指しています。ZOZOTOWNでは、アパレルに加えてコスメ専門モール「ZOZOCOSME」、ラグジュアリー＆デザイナーズゾーン「ZOZOVILLA」、靴の専門モール「ZOZOSHOES」、ゴルフアイテム専門ゾーン「ZOZOGOLF」など、新たなカテゴリーを積極的に取り入れています。さらに、D2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」や生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」を通じて、ブランドの成長をサポート。実店舗とオンラインを連携させるOMOプラットフォーム「ZOZOMO」や、ショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」も提供しています。 グローバル展開も加速しており、2025年にはイギリスのグローバルファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を完全子会社化し、海外市場での成長を強化しています。Lystは年間1.6億人以上の利用者を抱え、27,000以上のラグジュアリー・プレミアムブランドや小売業者と提携し、AIを活用したレコメンデーションでパーソナルな購入体験を提供しています。同社は、マッチングアプリ「ZOZOマッチ」といった新規事業にも挑戦し、ファッションECの枠を超えた新たな価値創造に取り組んでいます。

三菱倉庫株式会社は、1887年の創業以来、「いつもを支える。いつかに挑む。」をパーパスに掲げ、物流と不動産を事業の両輪として社会インフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾運送事業、国際輸送事業、陸上運送事業、海上運送業、通関業といった多岐にわたる総合的なロジスティクスサービスです。倉庫運営ノウハウを中核に、国内外に広がる強固なネットワークと高機能倉庫、冷蔵倉庫、そしてEC向けプラットフォームセンター「SharE Center misato」のような先進的な物流拠点を通じて、顧客の多様なニーズに応える高度なロジスティクスソリューションを提供しています。特に医薬品分野では、医薬品及び医療機器等の包装、表示、保管業に加え、医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発・運営し、品質と安全性を確保したサプライチェーンを構築しています。不動産事業においては、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の6大都市を中心に、オフィスビル、商業施設、住宅の賃貸・管理・売買を手掛けており、日本橋ダイヤビルディングや横浜ベイクォーターなどのランドマークとなる施設を開発・運営し、街づくりにも貢献しています。また、建設工事の設計・監理業や発電・電気の供給業も展開し、事業領域を広げています。同社は、米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化や、欧州、中国、アジア各国への拠点展開を通じて、グローバルな事業拡大を積極的に推進しており、トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、非連続な成長を目指しています。長年の歴史で培った信頼と実績を基盤に、常に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

株式会社NANKAIは、1885年の創業以来、民営鉄道のパイオニアとして、運輸業を基盤に多角的な事業を展開する総合生活企業です。同社は、鉄道、バス、フェリーといった公共交通事業を通じて、大阪南部から和歌山、徳島、四国に至る広範な地域で安全・安心な移動サービスを提供しています。特に、南海電気鉄道株式会社は、ラピートやサザンなどの特急列車を運行し、南海アプリを通じてリアルタイム運行情報やデジタルきっぷ、minapita会員証機能を提供することで、顧客の利便性向上に努めています。 不動産事業では、都心開発や沿線郊外での大規模住宅開発、オフィス・商業施設の賃貸・管理、分譲住宅やリフォーム、注文住宅の販売を手掛け、地域社会の発展に貢献しています。流通事業では、なんばパークスやなんばCITYなどのショッピングセンター運営を通じて、沿線の賑わいを創出。レジャー・サービス業では、旅行業（出張支援システム「BTOL」やWEB販売）、ホテル・旅館業（「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」）、ボートレース施設賃貸、ビル管理メンテナンス、葬祭事業、ゴルフ場運営、広告、保険、介護、eスポーツ、観光施設運営など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の「しあわせなくらし」を育んでいます。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、タッチ決済対応改札機、スマートフォンでのチケット購入、自動運転の実証試験、AIコンシェルジュの導入、データ分析による顧客体験向上、ネパールIT人材の活用など、革新的な取り組みを進めています。minapitaポイントとOneID化を核としたサービス連携により、顧客接点のUX・UI向上を図り、沿線価値の最大化と持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客、観光客、地域住民まで、幅広い層のニーズに応え、地域とともに成長する企業グループとしての役割を果たしています。

帝人株式会社は、「Pioneering Solutions Together for a Healthy Planet」をパーパスに掲げ、地球環境と人々の健康に貢献するソリューションをグローバルに提供する総合化学企業です。同社の事業は大きく「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」の二つの柱で構成されています。マテリアル事業では、アラミド繊維、樹脂・難燃剤・添加剤、炭素繊維、複合成形材料、フィルム・シート、繊維・製品といった多岐にわたる高機能素材を開発・提供しています。これらの素材は、日常生活品から自動車、航空・宇宙、インフラ、産業用製品まで幅広い分野で活用され、より快適で便利な暮らし、安全で安心できる社会、環境にやさしい世界の実現に貢献しています。特に、CO₂削減や航続距離延長、電子化といったモビリティ分野、再生可能エネルギーやサステナビリティ対応のインフラ&インダストリアル分野において、素材の複合化による高機能・高品質な製品開発に注力しています。一方、ヘルスケア事業では、医療用医薬品と在宅医療機器を両輪として保険領域で事業を展開し、人々のQuality of Life向上を目指しています。具体的には、希少疾患や難病への治療薬、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器（CPAP）などの医療機器を提供し、国内トップシェアを誇る製品も有しています。さらに、疾病の「治療」に留まらず、「予防」から「介護」に至る非保険領域にも事業を拡大し、医療ソリューションの提供を通じて、心身の健康を高めるための新しい可能性を切り拓いています。同社は1918年の創立以来100年以上にわたり、レーヨン生産技術の確立から始まり、ポリエステル繊維「テトロン®」、高機能アラミド繊維「テクノーラ®」「トワロン®」、炭素繊維「テナックス™」などの革新的な素材を世に送り出してきました。また、ポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル®」やバイオマスポリカーボネート樹脂、環境配慮型炭素繊維の生産・販売など、サステナビリティへの取り組みも強化しており、デジタル技術を活用したDX推進や高度なDX人財育成にも力を入れています。グローバルに153のグループ会社を展開し、海外売上比率が50%を超えるなど、多様な人財と専門性を活かしたイノベーション創出を通じて、未来の社会を支える企業として持続的な成長を目指しています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社サンドラッグは、ドラッグストアチェーン経営、調剤薬局経営、フランチャイズ・ボランタリーチェーン店への商品供給と経営指導を主要事業とする企業です。同社は「すべてはお客様のためにある」という経営哲学と「安心・信頼・便利」をモットーに、国民の「健康で豊かな暮らし」の実現を目指しています。 ドラッグストア事業では、多様化するお客様のニーズに対応した幅広い品揃えに加え、専門教育を受けた薬剤師や登録販売者によるカウンセリングを積極的に実施し、付加価値の高い医薬品を提供しています。同社独自の「1店舗2ライン制」を導入し、カウンセリング販売スタッフと運営スタッフが専門業務を分担することで、お客様へのきめ細やかなサービスと効率的な店舗運営を両立させています。これにより、お客様が安心して相談できる「ホームドクター」としての役割を担うことを目指しています。 調剤薬局事業においては、店舗併設型と門前型の両方で「かかりつけ薬局」を推進し、地域医療への貢献と次世代を担う優秀な薬剤師の育成に注力しています。医療用医薬品だけでなく市販薬や健康食品の知識も持つ「コミュニケーター薬剤師」の育成を強化し、バーコード調剤過誤防止システムやカメラ監査指導システムを導入することで、調剤ミスの防止と安全性の確保に努めています。また、在宅医療への取り組みとして、患者宅や介護施設への訪問による薬の管理や服薬指導・支援も行い、地域社会の健康を多角的にサポートしています。 さらに、同社はディスカウントストア事業も展開しており、食品、日用品から家電、衣料品、酒類、医薬品まで約16,000品目の生活必需品を「EVERYDAY LOW PRICE」で提供しています。これにより、高品質な商品をいつでも安く提供し、お客様の利便性を高めています。全国に直営店861店舗、子会社店舗643店舗、フランチャイズ他店舗38店舗（2025年3月末時点）を展開し、56か所の物流センターを基盤とした効率的な商品供給システムを構築しています。近年では、オンラインストアでの商品販売や、ドローンによる配送サービスの実証実験を開始するなど、新たな顧客体験と利便性の向上にも積極的に取り組んでいます。

信越化学工業株式会社は、「持続可能な企業活動を積極的に行い、他の追随できない素材技術によって社会と産業の求める価値を生み出す」ことを企業規範とするグローバルな化学メーカーです。同社は、生活環境基盤材料、電子材料、機能材料、加工・商事・技術サービスの4つの主要事業を展開しています。生活環境基盤材料事業では、インフラ建設から日常生活まで幅広い分野で用いられる塩化ビニル樹脂や、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバールなどを提供し、特に塩化ビニル樹脂では世界トップシェアを誇ります。電子材料事業では、IoTやAIなど高度な情報化社会に不可欠な半導体シリコンで世界トップシェアを占めるほか、希土類磁石、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品などを手掛け、最先端技術を支えています。機能材料事業では、シリコーン、セルロース誘導体、金属ケイ素、合成性フェロモン、液状フッ素エラストマー、リチウムイオン電池用シリコン系負極材など、現代の産業や生活に欠かせない多岐にわたる高機能素材を供給しています。加工・商事・技術サービス事業では、樹脂加工製品の提供に加え、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリングサービスを通じて顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、営業、開発、製造が三位一体となった独自のモノづくり体制にあります。研究開発拠点を工場敷地内に配置し、市場ニーズを迅速に製品開発に反映させることで、顧客の課題解決と産業革新に貢献しています。特に次世代ニーズに対応し、独自性を持つ素材開発に注力しており、塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、シリコーン、セルロース、フェロモン製剤、レア・アースマグネット、合成石英などの分野で世界または日本トップクラスのマーケットシェアを確立しています。近年では、透明・耐水コーティング材「Sicle™」が日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞を受賞し、新接着技術「ShineGrip™」の市場投入、GaNパワーデバイス向けQST™基板の開発など、革新的な製品・技術を継続的に生み出しています。2022年には売上高2兆円台、2023年には経常利益1兆円台を達成するなど、持続的な成長と高い収益性を実現しており、2050年カーボンニュートラル達成に向けた計画策定や、シリコーン製品の高機能化・環境配慮型製品拡充への大規模投資など、地球規模の課題解決にも積極的に取り組んでいます。

三菱電機株式会社は、「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、幅広い事業領域でグローバルに事業を展開する総合電機メーカーです。同社は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイスの5つのビジネスエリア（BA）を軸に、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。インフラBAでは、社会システム、電力システム、防衛・宇宙システムを手掛け、水環境システム、鉄道システム、人工衛星、レーダー装置などを提供し、社会の基盤を支えています。インダストリー・モビリティBAでは、FAシステム（シーケンサ、ロボット、レーザ加工機など）と自動車機器（電動化、先進運転支援システム、カーナビなど）を通じて、産業の自動化とモビリティの進化を推進しています。ライフBAでは、ビルシステム（エレベーター、エスカレーター、ZEBソリューション）と空調・家電（ルームエアコン、パッケージエアコン、冷蔵庫など）を提供し、快適な暮らしと都市環境の構築に貢献しています。ビジネス・プラットフォームBAでは、ITインフラ・セキュリティソリューションやシステムインテグレーション、デジタル基盤「Serendie®」を活用したデータ活用ビジネスを展開し、顧客のDXを支援しています。また、セミコンダクター・デバイスBAでは、パワーデバイス、高周波デバイス、光デバイスといった基幹部品を提供しています。同社は、AI、IoT、パワーエレクトロニクス、制御、センシングなどのコア技術を強みとし、全世界で6万件もの特許を保有する高い技術力と、グループ内外との共創を通じて、多様化する社会課題の解決と「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。個人顧客から法人、公共機関まで幅広い顧客層に対し、製品単体から統合ソリューションまでを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

イオンモール株式会社は、全国各地にショッピングモールを展開する企業です。 多様なテナント構成によるショッピング機能に加え、防災拠点としての機能強化や、健康増進を目的としたウォーキングコースの設置など、地域社会への貢献にも力を入れています。 また、環境負荷低減のため、太陽光発電システムやEV充電器の設置、LED照明の導入などを積極的に推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。 さらに、文化・芸術イベントの開催や、ショッピングモビリティの導入など、お客さまの利便性向上と豊かな生活体験の提供にも注力しています。 海外展開にも積極的に取り組み、アジア地域においても独自のショッピングモールモデルを構築しています。

株式会社宮崎銀行は、宮崎県を拠点とする地域密着型金融機関として、普通銀行業務、外国為替業務、投資信託業務、代理店業務を主軸に、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった預金商品に加え、住宅ローン、カードローン、マイカーローン、教育ローンなどの各種ローン商品、投資信託や外貨預金による資産運用、生命保険・損害保険の窓口販売、年金・相続に関する相談サービスを展開しています。また、利便性の高い「みやぎんアプリ」や個人向けインターネットバンキング「いっちゃねっと」を提供し、キャッシュレス決済サービス（PayB、BankPay、J-Coin Pay）やポイントサービス「たまるーじ倶楽部」を通じて、デジタルチャネルでの顧客体験向上に注力しています。法人・個人事業主向けには、法人向けインターネットバンキング「てきぱきネット」やWEB伝票作成サービス、ビジネスローン「ナイスアシスト」、でんさいサービス、ペイジー口座振替受付サービスなどを提供し、事業活動を多角的に支援しています。同社は、国内に71の本支店と25の出張所を展開する充実したネットワークを強みとし、地域経済の活性化に資する地域密着型金融を推進しています。中期経営計画「First Call Bank」では、「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させた「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の実現を目指し、顧客ニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践しています。サステナビリティ経営にも力を入れ、SDGsへの取り組みやESG関連投融資を通じて地域課題の解決に貢献し、社会的価値と経済的価値の極大化を図っています。これらの取り組みにより、同社は地域社会の持続的な成長を支えるインフラ創造企業としての役割を担っています。

日本航空株式会社は、国内外の航空運送事業を核に、多岐にわたるサービスを展開する大手航空会社です。同社は、旅客運送を主軸とし、国内線および国際線において安全で快適な空の旅を提供しています。特に、海外赴任や海外留学をされる方々には、年会費無料の「JALファミリークラブ」を通じて、赴任前から帰任時までをトータルでサポート。このサービスでは、家族のマイル合算、JAL便搭乗時のボーナスマイル、超過手荷物料金の一部免除、イベント招待に加え、赴任フライトボーナスマイルや空港宅配、ホテル前泊、お迎えサービス、海外赴任者総合保障制度（JALカード会員限定）など、赴任生活を円滑にするためのきめ細やかな特典を提供しています。また、「JAL赴任プラン」では、語学レッスンや留守宅・車の管理、子供連れ渡航サポート、手荷物搭載サービスなど、赴任前後の様々なニーズに応える提携サービスも充実させています。 同社のビジネスモデルは、航空券販売による運送収入に加え、顧客ロイヤルティを高める「JALマイレージバンク」を基盤としています。JALマイレージバンク会員は、マイル積算や特典交換のほか、FLY ONステータスに応じて優先チェックイン、優先搭乗、優先手荷物受取、ラウンジでのアメニティ提供といった上質なサービスを享受できます。さらに、「JALカード」は、個人向けにはショッピングマイルや各種保険・割引、法人向けには経理事務の効率化やフライトマイル積算などのメリットを提供し、顧客の多様なライフスタイルやビジネスシーンに対応しています。デジタル化にも注力し、航空券の予約・購入から搭乗、運航状況確認までをスマートフォンアプリやウェブサイトで一元的に提供。緊急時の欠航・遅延情報もメールやSMS、LINE、JALアプリでリアルタイムに通知し、ウェブサイトでの変更・払い戻し手続きも可能にするなど、顧客利便性の向上に努めています。妊婦や子供連れの顧客への手厚いサポートも提供しており、幅広い顧客層に対して質の高いサービスと安心を提供することで、航空事業における強固な地位を確立しています。

株式会社クラフティアは、1944年に九州の電気工事関連会社が統合し「九州電気工事株式会社」として創立された、日本を代表する総合設備企業です。同社は、配電線および屋内線の電気工事を基盤に、1964年には全国に先駆けて空調管設備工事へと事業領域を拡大しました。以来、時代の変化に対応し、環境設備、エネルギー利用効率化、情報通信、リニューアルといった成長分野への多角化を推進しています。具体的には、電力インフラを支える配電事業として、九州電力送配電株式会社からの受託工事に加え、再生可能エネルギー発電所の連系線工事や電力地中線工事を手掛け、無停電工法や間接活線工法といった先進技術を導入し、安心・安全な電力供給に貢献しています。電気事業では、商業ビル、オフィスビル、工場、教育文化施設、リゾート施設など多岐にわたる建物の受変電設備、自家発電設備、ビル監視制御設備、幹線・動力・電灯設備、映像・音響・放送設備、弱電設備全般の設計・施工・管理を高い技術力とノウハウで提供しています。空調管事業では、快適な空気と水の環境を創造する空調・換気・給排水衛生設備工事に加え、排水処理施設や上水施設、各種資源循環プラントの設計・施工・維持管理を通じて、低炭素社会と資源循環型社会の形成に貢献しています。情報通信事業では、光ファイバー通信網（FTTH）、携帯電話基地局建設、防災行政無線、ネットワーク構築、データセンター事業、各種システム開発まで、高度情報化社会のインフラ構築をトータルで支援。さらに、エコ事業として省エネルギー提案や再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、水素等）発電事業、メンテナンス業務を展開し、1次産業（天草オリーブ事業）や警備業務も手掛けています。海外事業では、シンガポールを統括拠点とし、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾、インドネシア、バングラデシュといった東南アジア市場で、エネルギー関連事業や日系企業向けの設備工事（電気、空調、衛生、省エネルギー）を積極的に展開し、グローバルな事業拡大を図っています。同社の売上構成は、電気事業（再生可能エネルギー含む）が50%、空調管事業（再生可能エネルギー含む）が35%、配電事業が11%、その他が4%を占め、総合設備業として社会の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。