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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、金融商品取引業を中核とする企業グループの持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定、事業会社の統括・管理、および新たなビジネスモデルの創出を担っています。同社の主要な事業会社である東海東京証券株式会社では、リテール、マーケット、法人、投資銀行、IFAの各部門を通じて、多岐にわたる金融サービスを提供しています。リテール部門では、富裕層、成熟層、資産形成層といった顧客セグメントごとに最適化された金融ソリューションを提供し、特に富裕層向けには「オルクドール」ブランドを展開。これは、金融サービスと非金融サービスを融合させたプライベートバンキングサービスであり、ビジネスマッチングやスタートアップ支援、ピッチイベントなどを通じたコミュニティ形成、異業種企業との連携による「エコシステム」構築を推進しています。また、生命保険・損害保険代理店事業も手掛けています。

株式会社資生堂は、1872年の創業以来、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」を企業使命に掲げ、アートとサイエンスを融合した独自の視点で、人々の美と幸福を追求し続けているグローバルビューティーカンパニーです。同社の主要事業は、高価格帯のプレステージ化粧品・フレグランス、ドラッグストアなどで展開する中価格帯のプレミアム化粧品、そして美しさを内面からサポートするインナービューティー製品の製造販売です。プレステージ領域では「SHISEIDO」「Clé de Peau Beauté」「NARS」「IPSA」「Drunk Elephant」といったブランドに投資を集中し、中国をはじめとするアジア地域では「ELIXIR」「ANESSA」を育成するなど、ブランドの「選択と集中」戦略を推進しています。また、ウェルネス領域への展開として、インナービューティーブランド「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS」を本格始動し、クオリティーオブライフをサポートする「Perfect Cover」ブランドにも注力しています。 同社は、化粧品に留まらない包括的なアプローチでイノベーション創出を加速しており、「パーソナルビューティーウェルネスカンパニー」の実現を目指し、これまで培ってきた皮膚科学研究の強みを活かして肌・身体・心のデータを取得・解析し、食品、機器、運動など多角的なソリューションを提供しています。研究開発においては、西洋科学と東洋の叡智を融合する「DYNAMIC HARMONY」という独自の理念に基づき、基底膜、シワ、たるみといった先進的な研究領域で成果を上げています。さらに、企業向けには、資生堂トップレベルの知識と技術を持つ「美のスペシャリスト」が講師を務める「BEAUTY & SELF PRODUCE PROGRAM」を提供。この企業研修プログラムでは、ビジネスメイクや表情演出、パーソナルカラー診断、接遇スキルなどを通じて、社員の内面と外見の両面を磨き、企業の営業力や顧客満足度、従業員エンゲージメントの向上を支援しています。対象顧客は一般消費者から法人まで幅広く、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールといったグローバルな地域で事業を展開し、美を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ナブテスコ株式会社は、「うごかす、とめる。」をコア技術とし、独創的なモーションコントロール技術で移動・生活空間に安全・安心・快適を提供するグローバル企業です。同社の事業は多岐にわたり、ものづくり、人やものの移動、日常生活と福祉の3つの主要領域で展開されています。ものづくり分野では、産業用ロボットの関節用途で世界シェア約60%を誇る「精密減速機RV」を提供し、高精度・高剛性・コンパクト・軽量な特性で製造品質の安定とロボットの高効率化に貢献しています。また、風力発電機の故障回避や長寿命化を実現する「風力発電機用CMFS機器」や、物流・搬送現場の自動化・無人化に貢献する「ワイヤレス給電・充電システム」も手掛けています。人やものの移動分野では、新幹線をはじめとする鉄道車両用ブレーキ・ドアシステムで国内トップクラスのシェアを持ち、安全で快適な鉄道輸送を支えています。航空機向けにはフライト・コントロール・アクチュエーション・システムを提供し、国産機で約100%のシェアを確立。大型船の安全で最適な航行を支える舶用エンジン遠隔制御システムは国内約45%、世界約40%のシェアを占め、環境対応も推進しています。商用車用ブレーキシステムでは、トラックやバスの安全と環境性に優れたエアブレーキ製品を提供し、国内主要メーカーに採用されています。日常生活と福祉分野では、建物用自動ドアで国内シェア60%、世界シェア20%を誇る「NABCO」ブランドを展開し、駅のホームドアも提供して利用者の安全と鉄道の定時運行に貢献しています。食品や洗剤などの充填包装を行う「包装機」はレトルト食品分野で国内シェア約85%を占め、食品ロス削減や食の安全に寄与。さらに、世界初のマイコン制御式インテリジェント義足膝継手「ALLUX」をはじめとする「福祉機器」を提供し、義足装着者の社会参加促進やノーマライゼーションの実現に貢献しています。同社はこれらの幅広い事業を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の増大を目指しています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

東洋紡株式会社は、創業140年以上の歴史を持つ高機能素材メーカーであり、「素材＋サイエンス」を基軸に人と地球に求められるソリューションを創造し続けている企業です。同社はフイルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維の4つの主要事業分野を展開し、各種製品の製造、加工、販売、さらにはプラント・機器の設計、販売、各種技術・情報販売も手掛けています。 フイルム事業では、包装用フィルムや工業用フィルムを提供しており、具体的には耐ピンホールONYフィルム「ハーデン®」、ボイル・レトルト用途や防湿性に優れたパッケージングF、環境配慮型の防曇ポリプロピレンフィルム「パイレンEXTOP®」、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂を配合したCPPフィルム「バイオプラーナ」、多機能な環境配慮型フィルム「オリエステル®」などを展開しています。これらの製品は、食品包装の鮮度保持やフードロス削減、ペットボトルラベルの環境負荷低減、液晶テレビのモニター材料など幅広い用途で活用され、顧客の多様なニーズに応えています。 ライフサイエンス事業では、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療用具などを提供しています。研究効率化のためのオリジナル試薬、シングルセル解析用「GenNext®」、リアルタイムPCR用「QuantAccuracy®」といったバイオ製品に加え、ミクロ相分離技術と孔径制御技術を駆使した人工腎臓用中空糸膜は世界中で利用されています。また、国内の歯科・口腔外科領域で骨再生を目的としたコラーゲン使用人工骨や、迅速・確実な判定を可能にする感染症診断支援キットなど、医療・ヘルスケア分野の発展に貢献しています。 環境・機能材事業では、エンジニアリングプラスチック、自動車用機能資材、工業用接着剤、光機能材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布、アクア膜などを提供しています。モビリティ分野では、車載電子機器向けの電磁波・熱対策ソリューション「Manipularer®」や、金属・加硫ゴム代替のエンジニアリングプラスチック・エラストマーにより、車両の電費向上やCO2排出削減に貢献。さらに、海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売を通じて水不足問題の解決にも取り組んでいます。自動車内の除塵・脱臭フィルターや、鮮度保持によりフードロス削減に寄与する「スペースクリーン®」もこの分野の主要製品です。 機能繊維事業では、機能繊維やエアバッグ生地などを手掛けており、特に新幹線やフェリーの座席シートに採用される多機能な三次元網状繊維構造体のクッション材「ブレスエアー®」は、ゴム弾性、優れた通気性、耐久性、リサイクル可能性を持つ環境配慮型製品として高い評価を得ています。同社は、これらの高機能素材とサイエンスの融合により、地球規模の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを推進しています。

デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

トヨタ自動車株式会社は、グローバルな自動車メーカーとして、多岐にわたるモビリティ製品とサービスの研究開発、設計、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、ガソリン車、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池電気自動車（FCEV）といった幅広いパワートレーンを持つ車両の提供です。特に、カーボンニュートラル実現に向けた「マルチパスウェイ」戦略を推進し、世界中の多様な顧客ニーズと地域のエネルギー事情に応じた電動車の選択肢を提供しています。最近では、走行性能と広さにこだわった新型BEV「bZ4X Touring」や、高い走破性と給電性能を兼ね備えた新型PHEV「RAV4」を発売し、先進安全技術「Toyota Safety Sense」や高度運転支援技術「Toyota Teammate」を標準装備するなど、安全性と利便性の向上に注力しています。また、同社は未来のモビリティ領域にも積極的に投資しており、Joby Aviationとの提携を通じて電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産に参画し、トヨタ生産方式（TPS）や製造技術のノウハウを提供することで、空のモビリティ実現に貢献しています。さらに、「Mobility for All」の理念に基づき、障害を持つ人々が移動の自由を享受できるよう、福祉車両や補助装置に関する情報提供、運転支援の取り組みも行っています。ビジネスモデルは、車両販売に加え、カーサブスクリプションサービス「KINTO」や充電サービス「TEEMO」といったモビリティサービス、さらには車両データを活用した診断技術や安全運転支援システム（KINTOコネクティッドドライブトレーナーなど）の開発・提供にも及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた革新的なモノづくり、高品質な製品、多様な電動化技術、そして陸上から空までを視野に入れた未来志向のモビリティソリューションへの挑戦にあり、グローバル自動車産業におけるリーディングカンパニーとして、「幸せを量産する」ことを目指しています。

関西電力株式会社は、1951年の創業以来、日本の基幹インフラを支える総合エネルギー企業として、電気事業を核に多角的な事業を展開しています。同社は、原子力、火力、水力、太陽光、風力といった多様な電源をバランス良く組み合わせ、燃料の柔軟かつ安定的な調達を通じて、関西エリアを中心に個人および法人顧客へ安全で安定した電力供給を長年にわたり提供してきました。電力小売全面自由化以降は、全国の顧客に対し、多様な料金メニューや付加価値サービスを展開し、顧客満足度向上に努めています。また、同社は熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業も手掛けており、暮らしや経済、産業を多方面から支える役割を担っています。 近年では、ゼロカーボン社会の実現に向けた「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入を加速。国内初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転開始や、滋賀県米原市および関西エリアを中心とした水素製造・利活用調査など、次世代エネルギー技術への投資を積極的に行っています。さらに、20年以上の経験と知見を活かし、アジアや欧米など世界12ヵ国で発電・送電プロジェクトに参画する国際事業を展開し、グローバルなエネルギービジネスの変化に対応しています。地域活性化・まちづくり事業では、スマートエコタウン開発や都市再整備支援、ラストワンマイルモビリティの導入など、エネルギー分野に留まらない地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な「サステナブルコミュニティ」の実現を目指しています。キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」やエネルギー最適化支援サービス「エネルーク®」、オンラインセミナー、習い事送迎サービスの実証、銀行サービス「CQ BANK」など、顧客の生活を豊かにする新たなサービス創出にも注力しており、エネルギー供給事業者から「サービス・プロバイダー」への転換を図ることで、社会の変化に対応し、持続的な成長を追求しています。

中部電力株式会社は、中部地域を基盤とする総合エネルギー企業グループの中核企業として、電力の安定供給を果たすとともに、社会の脱炭素化と持続的な発展に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、発電、送配電、小売といった電力事業を基盤とし、再生可能エネルギーの拡大、安全確保を大前提とした浜岡原子力発電所の活用、そしてJERAを含むグループ一体での水素・アンモニアサプライチェーン構築を推進し、エネルギーシステムの変革を牽引しています。 同社は、地域社会の課題解決を起点とした新たなビジネスモデルを積極的に展開しています。具体的には、長野県飯田市で地域内での発電・蓄電・消費を自立的に行う「マイクログリッド」を構築し、災害時のレジリエンス強化と地域エネルギーの地産地消を実現しています。また、農業分野では、水を張らない「乾田」で米を育てる「節水型乾田直播栽培」に取り組み、農作業の省力化とメタンガス排出削減に貢献しています。海外では、カナダEavor社と共同でドイツにて地熱貯留層に依存しない「クローズドループ地熱発電」の開発を進め、次世代再生可能エネルギーの普及と周辺地域への熱供給を目指しています。 さらに、同社は既存の電力メーター通信ネットワークを活用した湖西市での「水道スマート化」実証を通じて、水道の自動検針、漏水早期特定、アセットマネジメントを推進し、生活インフラの利便性向上と水資源の有効活用を図っています。高齢者の介護予防支援として、電力データから「フレイル」を検知するAIを開発し、自治体と連携した実証も行っています。インドではOMC Power社と共同で分散型電源事業を展開し、電力未供給地域への安定供給と地域コミュニティの発展を支援しています。浮体式洋上風力発電の研究開発や、CO2フリーの電気を提供する「ミライズGreenでんき」の提供も行い、脱炭素社会の実現に向けた多様な取り組みを進めています。 DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の中核に据え、水力発電計画へのAI活用、オンライン系統安定化システムによる電圧制御、ドローンによる送電設備点検など、電力事業の効率化と安定供給強化を図っています。また、中小企業向けのDX伴走支援サービスや法人向けIoTソリューション、ヘルスケア・地域見守りサービスなど、電力事業で培った技術と知見を活かし、地域経済の活性化と暮らしの質の向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は家庭、法人、自治体、地域社会、そして海外の顧客に対し、エネルギーと新たな価値を提供し続けています。

株式会社リコーは、「“はたらく”に歓びを」を長期ビジョンに掲げ、はたらく人の創造力を支える「デジタルサービスの会社」への変革を推進しています。同社はESGと事業成長の同軸化を経営方針とし、事業を通じて社会課題解決に貢献することを目指しています。主要な事業は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、そして新規事業を担うリコーフューチャーズ、その他多岐にわたります。 デジタルサービス事業では、ワークプレイスサービスプロバイダーとして、お客様の“はたらく”の変革を支援しています。複合機、プリンター、スキャナーなどの画像機器や消耗品の販売と保守に加え、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービス領域におけるデジタルサービスを提供。中小企業向けのDX支援パッケージ「スクラムパッケージ」や、オフィスの会議室・デスク予約クラウドアプリケーション「RICOH Spaces」などを展開し、お客様接点を大切にしたソリューションを提供しています。 デジタルプロダクツ事業では、情報の出入口を担うエッジデバイスとして、複合機、プリンター、スキャナーなどの開発・生産（OEM含む）を手掛けています。また、産業コンピューター事業として組込みコンピューターの開発・生産も行い、業界最高水準のプラスチック回収材を使用したA3カラー複合機など、環境負荷低減にも貢献しています。 グラフィックコミュニケーションズ事業は、世界中のデジタル印刷ニーズに応え、お客様の事業成功を支援しています。商用印刷事業では、多品種少量印刷が可能なデジタル印刷関連の製品・サービス・消耗品を提供し、オフセット印刷からデジタル印刷への転換による印刷業務のDX推進とカーボンフットプリント削減に貢献。産業印刷事業では、高品質で信頼性の高い産業用インクジェットヘッドやインクジェット用インク・プリンターなどを製造・販売しています。 インダストリアルソリューションズ事業では、付加価値の高い商品とサービスでカスタマーサクセスに貢献。サーマル事業として、食品用POSラベルや配送ラベルに利用されるサーマルペーパー、衣料品の値札などに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。また、光学技術や画像処理技術を活かした産業ソリューションを提供し、ラベルレスサーマル印刷技術によるフィルムごみ削減や、リコー独自のインクジェット技術を活用した車両塗装工程の変革にも取り組んでいます。 リコーフューチャーズ事業は、社会課題解決を通じた新規事業創出に注力しており、360°カメラを活用したプラットフォーム事業「Smart Vision事業」（RICOH360）を展開し、あらゆる空間のデジタル化によるビジネス効率化を推進。さらに、インクジェット電池事業や、iPS細胞の高速分化誘導技術やmRNAの設計・製造技術をコアとした創薬支援を行うバイオメディカル事業など、グローバルスケールで世の中に意義のあるインパクトを与える挑戦を続けています。その他、デジタルカメラや環境、ヘルスケア関連製品も手掛けており、同社は創業以来培ってきた画像処理技術や光学技術を基盤に、オフィス領域から産業領域、そして新たな未来を創造する分野へと事業を拡大し、世界約200の国と地域で事業を展開するグローバル企業です。

中外製薬株式会社は、医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入を主要事業とする、独自の技術とサイエンスを強みとする研究開発型の製薬企業です。同社は「創造で、想像を超える。」をスローガンに掲げ、革新的な医薬品とサービスを継続的に患者さんへ提供することを目指し、イノベーションの継続的な創出に注力しています。特に、抗体エンジニアリング技術を駆使した抗体医薬品や、まだ治療法が確立されていない疾患領域に挑む中分子医薬品の開発において世界をリードする技術力を有し、国内抗体医薬品売上No.1の実績を誇ります。 同社の成長を牽引する3つのキードライバーは「RED SHIFT（研究と早期開発への経営資源シフト）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「Open Innovation（オープンイノベーション）」です。デジタルの活用により、革新的な新薬創出やバリューチェーン全体の効率化を推進し、外部連携にも積極的に取り組んでいます。創薬研究の拠点である「中外ライフサイエンスパーク横浜」では、標的分子の探索からリード物質の創出・最適化、前臨床開発研究、育薬研究までを一貫して行い、がん治療における「個別化」の時代への対応や、脊髄性筋萎縮症、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの重篤な疾患に対する治療薬開発に尽力しています。 ビジネスモデルの根幹には、ロシュ社との戦略的アライアンスがあります。この提携により、ロシュ製品の国内販売で安定した収益基盤を確立し、その資源をより挑戦的な革新的な研究開発やオリジナルプロジェクトに集中投資することが可能となっています。また、ロシュとの創薬プラットフォーム共有により研究効率も向上させ、グローバル展開を加速しています。同社は「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」をビジョンに掲げ、社会課題の解決を通じてステークホルダーと共有価値を創造し、共に発展していくことを目指しています。Breakthrough Therapy指定9回、売上に占める革新的な新薬の割合67%、自社創製品のグローバル承認国数110カ国以上といった実績は、同社の高いイノベーション能力とグローバルでの貢献度を示しています。

株式会社京葉銀行は、千葉県を中心に地域に根差した金融サービスを提供する地方銀行です。同社は「プラスαで、未来をともに。」をコーポレートスローガンに掲げ、個人および法人・事業主の多様な顧客ニーズに対し、期待を超える価値提供を目指しています。個人顧客向けには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンといった各種ローン商品に加え、投資信託、NISA、ファンドラップ、保険商品、外貨預金などの資産運用・積立サービス、さらには相続・贈与に関する専門的な相談サービスを提供しています。また、京葉銀行アプリやインターネットバンキング、キャッシュレス決済など、デジタルを活用した利便性の高いサービスも展開し、顧客のライフイベントに応じたきめ細やかなサポートを行っています。 法人・事業主顧客に対しては、創業支援から資金調達（シンジケートローン、SDGsローン、ビジネスローンなど）、ビジネス機会の創出・マッチング、事業承継（M&A、IPO支援を含む）、経理業務の効率化（αBANK電子契約サービス、アルファビジネスダイレクト、でんさいサービスなど）に至るまで、企業の成長ステージに応じた包括的なコンサルティングとソリューションを提供しています。特に、農業ビジネスや医療・介護ビジネスといった特定分野への専門的な融資やコンサルティングにも注力し、地域産業の発展を支援しています。同社は、2025年1月の新勘定系システム稼働を契機に、業務プロセスの再構築やオムニチャネルの進化、人的資本投資の拡大を進め、社会課題解決力の強化を図っています。ESG・SDGsへの積極的な取り組みを通じて、気候変動問題や地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を創出するビジネスモデルを推進しています。顧客第一主義を徹底し、個々の顧客に寄り添ったカスタマイズサービスで、地域経済の豊かな未来を共に築くことを使命としています。

株式会社商船三井は、創業140年以上の歴史を持つ総合海運企業であり、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく「海を起点とした社会インフラ企業」へと事業領域を拡張しています。同社の主要事業は「ドライバルク事業」「エネルギー事業」「製品輸送事業」「ウェルビーイングライフ事業」「関連・その他事業」の5つの柱で構成されています。 ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップ、バイオマス燃料、肥料、セメント、塩、鋼材など多種多様な乾貨物を、世界最大規模の船隊と多様な船型（ケープサイズバルカー、パナマックスバルカー、ハンディマックスバルカー、ハンディサイズバルカー、各種専用船）で安定輸送しています。船舶からの排出ガス規制強化に対応し、環境負荷の低いLNG燃料船の開発にも積極的に取り組んでいます。 エネルギー事業では、原油、石油製品、LNG（液化天然ガス）、LPG、液体化学品、メタノール、アンモニアなどのエネルギー資源を輸送しており、VLCC、アフラマックス、プロダクトタンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、アンモニア輸送船など専門性の高い船隊を擁し、ハード・ソフト両面での安全運航体制を徹底しています。特にLNGインフラ事業では、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）によるLNGの貯蔵・再ガス化、LNG発電船事業、FLNG（浮体式液化天然ガス生産設備）事業など、LNGバリューチェーン全体にわたる社会インフラ事業を展開し、世界各地のLNG導入を支援しています。オフショア事業では、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業、サブシー支援船事業、CTV（Cargo Transfer Vessel）事業、液化CO2海上輸送事業など、海洋資源開発・利用に関連する新規事業に挑戦し、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilisation and Storage）バリューチェーンの構築にも貢献しています。また、洋上風力発電関連事業では、立地環境調査から海陸一貫輸送、風車の組立・据付・設置、メンテナンス技術者輸送（CTV・SOV）、O&M人材育成・供給、O&M拠点港整備まで、洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供。デンマークのCadeler社への出資や国内最大手メンテナンス企業である株式会社北拓との資本提携を通じて、洋上風力産業の拡充に貢献しています。 製品輸送事業では、工業製品、一般消費財、自動車などを輸送しています。コンテナ船事業はOcean Network Express（ONE）を通じて、世界有数の船隊規模と広範なネットワークで国際規格のコンテナ輸送サービスを提供。自動車船事業では、1965年に日本初の自動車船を就航させたパイオニアとして、約100隻の運航船隊で一般乗用車から建設機械まであらゆる自走可能な貨物を輸送し、LNG燃料自動車船「BLUEシリーズ」など環境負荷低減にも積極的です。ターミナル事業では、コンテナ船サービスを支える海と陸を結ぶコンテナ・ターミナルを運営し、ロジスティクス事業では、海運のノウハウとグループ各社の機能を活かし、貨物の輸出入に必要な諸手配を顧客ニーズに合わせて提供する総合ロジスティクスサービスを展開しています。 ウェルビーイングライフ事業は、「人々のウェルビーイングとライフスタイル」に貢献する非海運事業の柱です。不動産事業では、グループ会社のダイビル株式会社が主体となり、国内外でのオフィスビル事業を軸に街創りを推進。フェリー・内航RORO船事業では、国内最大規模のネットワークで旅客事業と物流事業を展開し、モーダルシフトを推進するとともに、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない・むらさき」を運航しています。クルーズ事業では、「美食の船」とも称される「にっぽん丸」と、新クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」を活用し、心を込めたおもてなしとこだわりの食事で上質な船旅を提供しています。 関連・その他事業では、海運業で培ったノウハウを活かし、曳船（タグボート）事業、海事コンサルティング事業、外国人人材事業、旅行、金融、財務、商事、保険、情報システム、国家石油備蓄事業支援、海図販売、CVC（Corporate Venture Capital）など多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は「BLUE ACTION 2035」という経営計画のもと、市況変動の強い海運業から、海洋事業、不動産事業、クルーズ船事業、脱炭素関連事業（洋上風力発電、アンモニア・メタノール燃料プロジェクト）など、非海運事業の比率を高めることで、安定的な成長と株主還元を目指しています。世界最高水準の安全運航を追求し、データと技術を活用した効率運航（DarWINプロジェクト）や、カーボンフリー燃料輸送（大型アンモニア輸送船）など、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

京セラ株式会社は、1959年の創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は大きく「コアコンポーネント」と「ソリューション」の二つのセグメントに分かれ、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケアの4つの重点市場に注力しています。 コアコンポーネント分野では、産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品などを提供。情報通信分野では、光電集積モジュール、スマートフォン、タブレット、IoT関連製品、自治体向け電子投開票システム「デジ選」、5Gミリ波中継器、複合機・プリンター、ECM・CSPソリューション、捺染インクジェットプリンター、セラミックコンデンサ、半導体製造装置用ファインセラミック部品などを展開し、次世代デジタルインフラの構築に貢献しています。自動車関連分野では、世界最高水準のLiDARセンサとカメラを一体化したカメラ-LiDARフュージョンセンサ、カメラモジュール、車載ミリ波レーダー用基板、ヘッドアップディスプレイ用液晶ディスプレイ、電気自動車用部品などを通じて、安心・安全なモビリティ社会の実現を目指しています。 ソリューション分野では、機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーションサービスなどを提供。環境・エネルギー分野では、太陽光発電システム、蓄電池、初期投資ゼロで導入可能なオンサイトPPA電力供給サービス、ウォーターフリーコンセプトの捺染インクジェットプリンター「FOREARTH」、自然光に近い光を再現するLED照明「CERAPHIC®」、バイオ素材ハンドル採用のセラミックナイフなどを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。医療・ヘルスケア分野では、京セラ独自のレーザードップラー式血流量センサを搭載した仮眠起床AIシステム『sNAPout®』、人工関節、デンタルインプラント、細胞分離デバイス、FA・医療用光学ユニットなどを開発・提供し、医療の発展とQOL向上に寄与しています。 さらに、AIと3Dビジョンで知能化したAI協働ロボット・システム「京セラロボティックサービス」による製造現場の労働力不足解消、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）製レーザーダイオード製品の開発、切削工具や空圧・電動工具の提供、ITソリューション、通信・環境エネルギーエンジニアリング事業、宝飾品、セラミックキッチングッズ、ホテル事業（ホテル京セラ、ホテル日航プリンセス京都）など、幅広い製品・サービスを展開しています。研究開発では、路車協調システムやmicro-LED/micro-レーザー用独自基板技術など、常に新たな価値創造と社会課題解決に向けた挑戦を続けています。同社は、長年培ってきたファインセラミックス技術を基盤に、多様な技術とノウハウを融合させ、グローバルに事業を拡大し、世界中の人々のより良い未来づくりに貢献しています。

株式会社セブン銀行は、全国のATMネットワークを基盤に、個人、法人、自治体のお客様へ金融サービスを提供しています。個人向けには、預金、デビットサービス、海外送金、ローン、スマホATM、ダイレクトバンキングなど、ATMやデジタルチャネルを通じた利便性の高いサービスです。法人・自治体向けには、ATM設置サービスやコンビニ証明書受取サービスを通じ、金融インフラを担っています。強みは、広範なATM設置網と、AI自動回答や多言語対応の有人チャットサポートです。デジタル技術と顧客サポートを融合し、お客様に身近な金融サービスを実現しています。

株式会社アイシンは、自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造販売を主要事業とするグローバル企業です。同社は、モビリティ分野において、駆動系、車体、ブレーキ、情報安全といった多岐にわたる製品群を提供しています。具体的には、世界初のRWD 4速ATやFWD電子制御4速AT、FWD/RWDハイブリッドトランスミッション、10速AT、そして電動化の核となるeAxleなど、先進的な自動変速機やハイブリッドトランスミッションの開発・製造で業界をリードしてきました。また、クラッチディスク、オイルポンプ、ドアラッチ、サンルーフ、パワーシート、パワーバックドアシステム、駐車支援システム（IPA）、音声ナビゲーションシステムといった幅広い自動車部品を手がけ、自動車メーカーの多様なニーズに応えています。ブレーキ事業においては、ADVICSを通じて世界トップクラスのブレーキシステムサプライヤーを目指しています。 エナジーソリューション分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン、スターリングエンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、ホーム用ミシンやシャワートイレシートといった生活関連製品、漁業用自動竿繰り機、フェムト秒ファイバーレーザーなどの産業機器、そしてライドシェアサービス「Choisoko」や位置情報活用サービスといった新規事業にも積極的に挑戦し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」で培われた高い技術力と、世界初の製品を数多く生み出してきたイノベーション力にあります。グローバルネットワークを構築し、世界中の顧客に製品とサービスを提供することで、自動車産業の進化と人々の豊かな暮らしを支えています。2021年にはアイシン精機とアイシンAWの経営統合により、現在の株式会社アイシンが設立され、グループ全体の総合力を最大化し、持続的な事業価値の創出を目指す体制を強化しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

TDK株式会社は、1935年12月7日に日本で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的として創立されました。創業以来、同社は秋田県内に多くの生産拠点を構え、現在では世界約30カ国に約100カ所の生産拠点とグループ会社を有するグローバル企業として事業を展開しています。同社の事業は、独自の材料、プロセス、ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスを通じて、技術の進化と社会の変革を加速させ、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しています。特に、AIエコシステム戦略を推進し、生成AIに不可欠なデータセンター内のAIサーバーやストレージ、ARグラス、スマートフォン、自動運転車など、幅広いデバイスにTDKの技術が活用されています。 同社は、半導体製造装置分野において重要な役割を担っており、AI半導体製造の前工程で用いられるロードポート「TAS300」や、後工程のフリップチップ実装システム「AFM18」を提供しています。これらのFA機器は、電子部品製造で培ったメカトロニクス技術とクリーンルーム技術を応用し、高精度なウエハ搬送や2.5次元/3次元実装を可能にし、半導体メーカーや半導体装置メーカーから高い評価を得ています。また、磁性デバイスをベースとした世界初の高速光検出素子「スピン光検出器」や、人間の脳にヒントを得たニューロモルフィックデバイスによるAIの消費電力削減、ARグラス向けの拡張現実ソリューションなど、最先端技術の開発にも注力しています。さらに、マイクログリッドや次世代電源技術、高精度モーションセンサー、環境配慮型の電波吸収体など、幅広い分野で革新的なソリューションを提供し、IT、通信、家電、自動車、医療といった多様な顧客層のニーズに応えています。同社は「すぐれた製品は、すぐれた製造装置からつくられる」という哲学のもと、生産技術を磨き続け、グローバル顧客のNo.1パートナーとして成長を目指しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。