法人向け（建設・土木）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ニチハ株式会社は、1956年に木材資源の有効利用を目的に「日本ハードボード工業株式会社」として設立され、繊維板の製造販売から事業を開始しました。同社は「素晴らしい人間環境づくり」をコーポレートスローガンに掲げ、お客さま本位の姿勢、創意開発、明るい風通しのよい職場づくりを経営方針としています。主要事業は、窯業系外装材の製造および販売、金属系外装材の販売、ハードボードおよび各種建築材料の販売です。 特に窯業系外壁材ではトップメーカーとしての地位を確立しており、セメント質原料と繊維質原料を成型・硬化・塗装したバランスの取れた外壁材を提供しています。デザイン性、防火性、耐久性、軽量性、メンテナンスの容易さに優れ、新築戸建て住宅の70%超に採用されています。製品ラインナップには、リアルな質感と高度な耐候性を実現した「モエンエクセラード」「モエンサイディング-M・W」といった窯業系外壁材や、シャープな美しさと性能を兼ね備えた金属製外壁材「センターサイディング」があります。屋根材としては、軽量で断熱性・遮音性・遮熱性に優れた「横暖ルーフ」シリーズを提供し、新築・リフォーム双方で建物の耐震性向上に貢献しています。その他、軒天、耐火野地板、ウォールアクセサリー、耐力面材などの外装部材も幅広く展開。 同社は「プラチナコート30」「マイクロガード」「次世代インクジェット」といった独自の技術を開発し、塗膜の変色・褪色30年保証やセルフクリーニング機能、多様なデザイン表現を可能にしています。品質保証体制も充実しており、ISO9001認証取得工場で生産され、JIS表示認定も受けています。これらの製品は、住宅だけでなく商業物件や公共施設にも採用され、国内外の顧客ニーズに応える高付加価値商品・サービスを提供しています。また、木材の廃材を有効利用したハードボードやフロアー養生板は、住宅用部材のほか、自動車内装用、家庭電器用、家具・木工用など幅広い分野で利用されています。同社は持続可能な循環型社会の実現に向け、CO2固定化商品の開発やリサイクルシステムの確立にも積極的に取り組んでいます。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ニチハの直近の動向として、2025年8月に商標「Zero Board」を、9月に「NICHIHA\EXSeries」を出願するなど、外装材関連の商標・意匠出願を継続的に行っています。10月には連結子会社Nichiha USA, Inc.が住宅市場向け汎用外装材事業から撤退することを公表し、11月には2026年3月期第2四半期決算短信とともに通期業績予想の修正を発表しました。2026年に入ってからも1月に「スリムコーナー」「ドロップライン」、2月に「バーク」「コルモ」「パーチェ」「iシリーズplus」、3月には24日に4件、27日には「アレーナ」「エピ」「横暖ルーフαSちぢみ」など13件と、商標出願が相次ぎました。5月12日には2026年3月期決算短信の発表とあわせて役員異動に関するお知らせを公表し、6月23日には柴田佳寛氏が常勤監査役を、小島一行氏が取締役専務をそれぞれ退任するとともに、有価証券報告書・内部統制報告書を提出しています。
決算によると、売上高は2022年3月期107,891百万円から2025年3月期113,413百万円、2026年3月期109,251百万円と推移し、純利益は同期間に6,129百万円→5,039百万円→4,530百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,418名から2026年7月には1,384名と概ね横ばいです。
商標・意匠出願を継続する一方、米国子会社の事業撤退や役員体制の異動も重なっており、既存の外装材事業の見直しと体制整備が同時に進む時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 66 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,437億円
純利益
25億円
総資産
1,683億円
社会保険被保険者数
1,378人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
6.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
62.97% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
2.05% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
1.48% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
71.98% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
135円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
135円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
2,194円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
23倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
3,449万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
114円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
84.2% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
116.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
38.6億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
女性役員比率
23.1% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
従業員数
1,324人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
46歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
722万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
60.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
66.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
61.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
33.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 143,740 FY2026 | -3.2% | +2.8% | |
売上総利益 百万円 | 51,630 FY2026 | +1.5% | +0.1% | |
営業利益 百万円 | 9,355 FY2026 | +34.6% | -7.1% | |
当期純利益 百万円 | 2,486 FY2026 | -8.1% | -29.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 74.3 FY2026 | -5.3% | -28.0% | |
潜在 EPS 円 | 74.2 FY2026 | -5.3% | -28.0% | |
BPS 円 | 3,658.9 FY2026 | -0.0% | +4.7% | |
DPS 円 | 114.0 FY2026 | +0.0% | +4.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 2.0 FY2026 | -9.1% | -32.3% | |
自己資本比率 % | 72.2 FY2026 | +2.8% | +1.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 168,261 FY2026 | -5.2% | +1.0% | |
総負債 百万円 | 47,140 FY2026 | -11.6% | -1.8% | |
純資産 百万円 | 121,121 FY2026 | -2.4% | +2.2% | |
自己資本 百万円 | 103,525 FY2026 | -3.6% | -1.0% | |
短期有利子負債 百万円 | 1,121 FY2026 | -5.4% | +53.9% | |
流動負債 百万円 | 27,762 FY2026 | -20.3% | -5.6% | |
固定負債 百万円 | 19,377 FY2026 | +4.8% | +5.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 8,212 FY2026 | -21.1% | -14.0% | |
投資 CF 百万円 | -12,619 FY2023 | -62.2% | — | |
財務 CF 百万円 | -6,643 FY2026 | +17.0% | — | |
現預金 百万円 | 24,696 FY2026 | -6.7% | -13.5% |
売上高
1,437億円
純利益
25億円
総資産
1,683億円
所在地を問わず同業種で選定
日産化学株式会社上場
日本曹達株式会社上場
日本パーカライジング株式会社上場
ＫＩＮＣＨＯ園芸株式会社
株式会社ＪＥＰＬＡＮ
ＮＯＫ株式会社上場
クミアイ化学工業株式会社上場
藤倉化成株式会社上場
ニチハ株式会社は商標738件・特許148件・意匠323件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
商標
738件
審査中・消滅含む 1,476件
特許
148件
審査中・消滅含む 1,335件
意匠
323件
審査中・消滅含む 1,083件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 132件
登録・現存
148件
審査中
6件
うち審査請求なし 4件
満了
0件
消滅
765件
拒絶・取下げ
548件
ドロップライン
非金属建築材料・卑金属製品 · 登録2026
スリムコーナー
非金属建築材料・卑金属製品 · 登録2026
Ｚｅｒｏ Ｂｏａｒｄ
非金属建築材料・広告・小売・事業支援 · 登録2026
ＮＩＣＨＩＨＡ
非金属建築材料・卑金属製品 · 登録2026
ＮＨウォール
非金属建築材料・建設・修理・工事・卑金属製品 ·
壁板製造ラインでの二酸化炭素の固定量を算出するシステム登録2026・請求項8項
壁板製造ラインにおける二酸化炭素の固定量を算出するシステム
壁材用補助部材、壁構造、および壁材施工方法登録2026・請求項7項
リフォーム等の際に再度壁つなぎの施工が容易にでき、また壁材について表面側だけでなく裏面側からの穴への水の侵入を防ぐ、壁材用補助部材
データ基準日: 2026年9月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存102）・化学（現存49）・機械工学（現存29）・電気工学（現存5）・計測機器（現存1）
プラスター・モエン外壁防火構造
非金属建築材料・建設・修理・工事・卑金属製品 · 登録2025
外装工法及び外装構造登録2025・請求項4項
コンクリートに対して少なくとも所望の引き抜き荷重を発現する保持具で型枠を保持すると共に、型枠の取り外しから外装材の取り付けまで容易に施工できる外装工法及び外装構造
無機質板製造方法および無機質板登録2025・請求項16項
高い耐水性を実現するのに適した無機質板とその製造方法
壁材および壁材施工構造登録2025・請求項13項
壁材施工構造において高い耐水性を実現するのに適した壁材と壁材施工構造
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.7%減、営業利益が 1.7%増、純利益が 34.9%増。
売上高
▼ 2.7%
710.83億円（前年同期 730.19億円）
営業利益
▲ 1.7%
34.94億円（前年同期 34.35億円）
純利益
▲ 34.9%
24.67億円（前年同期 18.29億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
