証券コード3636東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数1,325名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒100-0014 東京都 千代田区 永田町２丁目１０番３号
- 法人番号
- 6010001030403
- 所在ビル
- 東急キャピトルタワー(22 社)
証券コード3636東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数1,325名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社三菱総合研究所は、シンクタンク・コンサルティングを中核とし、グループ企業と連携したITサービスまで手掛ける総合研究機関である。同社は官公庁、自治体、民間企業を対象に、政策・社会課題の調査研究、政策提言、経営戦略、事業戦略、業務改革、デジタルトランスフォーメーションを支援する。事業領域はエネルギー・環境・食農、情報通信、先端技術、地域・モビリティ、医療・介護・ヘルスケア、人材、防災、経済安全保障、海外戦略などで、産官学のネットワークと公共政策への理解を基盤とする。 調査・分析に加え、ビッグデータ解析、データモデル構築、数値シミュレーションを用いて将来像や制度、事業施策を設計し、グループ各社のシステム開発・クラウド・AI・ERP・データ分析・運用機能を組み合わせて実装につなげる点に特徴がある。医療機器・ヘルスケア分野では、市場データ分析、事業戦略、エビデンス構築、品質管理、薬機法申請、資金調達などを支援する。受託調査やコンサルティング、IT導入・運用支援を主なビジネスモデルとし、2025年9月期のグループ売上高は1,214億円、連結従業員数は4,695人、MRIと関連研究会社の研究員は1,143人に達する。国内外の専門人材とグループの実装力を結び付け、構想策定から社会実装まで扱える体制を強みとする。
2026年8月14日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社三菱総合研究所の直近の動向として、2025年8月に情報処理装置関連の特許を2件出願、9月25日には「人材戦略コンパス」「Ｊ‐ＣＤＲ」「日本ＣＤＲ協議会」など商標3件を同日に出願しています。10月24日に令和7年度「JCM実現可能性調査」へ採択、10月30日に定款一部変更と剰余金の配当（増配）を公表しました。11月6日に内閣府「フュージョンエネルギーの社会実装促進に向けた調査」を受託、12月18日にUAEのシンクタンク TRENDS Research & Advisoryと協力覚書を締結しています。2026年に入ると、1月8日に十六銀行で「審査AIサービス」の実務適用開始、1月20日にAIエージェント活用による新規事業機会の探索支援開始、3月2日に企業の「AIファースト」転換を包括的に支援するサービスを発表しました。4月1日にめぶきフィナンシャルグループへ「AIスコアリングモデル」の実務提供を開始、4月3日にさくらインターネットとデジタルガバメント×ソブリン領域での協業検討を開始、4月14日に電通総研と共同で「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮称）」設立準備会を立ち上げ、5月18日にはAIエージェント活用による定量的な事業影響評価支援を開始しています。
決算によると連結売上高は2020年9月期 92,020百万円 → 2021期 103,030百万円 → 2022期 116,620百万円 → 2023期 122,126百万円 → 2024期 115,362百万円 → 2025期 121,458百万円と推移し、5期で約32%拡大しています。連結純利益も2024期 5,003百万円 → 2025期 6,386百万円と増加しました。2026年9月期は第1四半期（2月4日）、第2四半期（4月26日）と四半期ごとの決算開示が継続しています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,233名を直近の底に、2026年5月には1,333名へと100名（約8%）緩やかに増加しています。
AIエージェント・審査AI・AIスコアリングモデルなどAI活用関連のリリースが集中しており、金融機関（十六銀行・めぶきフィナンシャルグループ）、IT事業者（さくらインターネット）、シンクタンク・コンサル領域（電通総研、UAE TRENDS）など多様なパートナーとの連携が同時並行で進む局面にあたります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 56 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,215億円
純利益
64億円
総資産
1,281億円
社会保険被保険者数
1,325人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
9.2% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROA単体
5.61% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
自己資本比率単体
56.4% · 2026年9月
12期分（2016/09〜2026/09）
ROE連結
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
PKUTECHと技術開発したFAQソリューションです。
AIエージェントを活用した基盤サービスです。
めぶきフィナンシャルグループに実務提供されるAIスコアリングモデルです。
9.2% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROA連結
4.98% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
自己資本比率連結
56.4% · 2026年9月
12期分（2016/09〜2026/09）
EPS
—円 · 2026年9月
12期分（2016/09〜2026/09）
BPS
4,566.65円 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
PER
23倍 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
発行済株式総数
1,604万株 · 2026年9月
11期分（2016/09〜2026/09）
1株当たり配当金
165円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
配当性向
73.3% · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
株主総利回り
133.4% · 2025年9月
6期分（2020/09〜2025/09）
設備投資額
8.5億円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
役員報酬総額
2.9億円 · 2025年9月
6期分（2020/09〜2025/09）
男性役員数
11人 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
女性役員数
3人 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
女性役員比率
21.4% · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
従業員数
1,217人 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
平均年齢
40歳 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
平均勤続年数
11年 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
平均年間給与
1,082万円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
女性管理職比率
12.8% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
男女賃金格差（全体）
82.9% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
男女賃金格差（正規雇用）
83.2% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
男女賃金格差（非正規雇用）
67.1% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
男性育休取得率
91.9% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 121,458 FY2025 | +5.3% | +4.2% | |
売上総利益 百万円 | 28,739 FY2025 | +13.1% | +5.2% | |
営業利益 百万円 | 8,010 FY2025 | +13.5% | +4.0% | |
当期純利益 百万円 | 6,386 FY2025 | +27.6% | +6.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 405.6 FY2025 | +28.2% | +7.1% | |
BPS 円 | 4,566.7 FY2025 | +6.3% | +7.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.2 FY2025 | +22.7% | +0.3% | |
自己資本比率 % | 56.1 FY2025 | -0.7% | -0.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 128,113 FY2025 | +7.0% | +6.5% | |
総負債 百万円 | 46,766 FY2025 | +7.9% | +6.9% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 6,422 FY2025 | -52.6% | +18.5% | |
投資 CF 百万円 | -2,411 FY2023 | +63.8% | — |
DPS 円 | 165.0 FY2025 | +3.1% | +9.4% |
純資産 百万円 |
| 81,346 FY2025 |
| +6.5% |
| +6.2% |
自己資本 百万円 | 68,879 FY2025 | +5.9% | +6.2% |
流動負債 百万円 | 34,052 FY2025 | +9.4% | +13.4% |
固定負債 百万円 | 12,713 FY2025 | +3.9% | -4.4% |
財務 CF 百万円 | -3,008 FY2025 | +39.1% | — |
現預金 百万円 | 30,010 FY2025 | -2.0% | +0.8% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
官公庁の電気を最も多く落札した再エネ新電力、ゼロワットパワーとは何者か
政府電子調達（GEPS）掲載ベースで官公庁向け電気供給の落札を集計すると、2015年設立の再エネ新電力ゼロワットパワーが764件・315億円で単独首位。価格で勝つ強さと市況に振られる決算、再エネの看板と火力が同居する現実までを登記・公告で描く。
GEPS掲載8.9兆円の物品役務市場 ─ 企業・業種・規模帯に案件機会はどう分布するか
政府電子調達（GEPS）に掲載された中央府省庁・GEPS利用独法の物品・役務落札データのうち、 Compalyzeで名寄せできた現存企業・金額ありレコードを集計すると、 2016〜2025年の累計は約8.9兆円。 金額・件数・府省横断reachで「常連企業」の型を分け、 どの業種・規模に案件機会が分布するかを読む。
株式会社三菱総合研究所は特許69件・商標80件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
69件
審査中・消滅含む 154件
商標
80件
審査中・消滅含む 126件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
69件
審査中
5件
うち審査請求なし 3件
満了
0件
消滅
18件
拒絶・取下げ
63件
日本ＣＤＲ協議会
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｊ‐ＣＤＲ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
人材戦略コンパス
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
サクプロ
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ベビリサ
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム登録2026・請求項9項
ユーザの手間を少なくして的確にアンケートを分類できる情報処理装置等
管理装置及び仮想通貨システム登録2025・請求項5項
経済活動を活発化するという仮想通貨の新たな利用方法
データ基準日: 2026年8月27日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存54）・計測機器（現存13）・機械工学（現存4）・化学（現存2）・その他分野（現存1）
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
ＭＡＰｌａＣ
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム登録2025・請求項22項
予測される需要家の行動に基づいて電力需要を予測したり、分散型エネルギー源から提供される電力に関する情報を予測したりする。
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム登録2025・請求項6項
ユーザのインタレスト（関心事）を推測したり、又はユーザからの回答が想定していたテーマからずれているかを判別したりすることができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
情報処理装置及び情報処理方法登録2025・請求項9項
迅速に暫定的に回答することを実現しつつ、高い精度でユーザ個別の状況に即した回答をユーザに提供できる情報処理装置及び情報処理方法
三菱総合研究所とアジア開発銀行研究所がタッグ！ASEANと日本の持続的発展へ
三菱総合研究所、アジア開発銀行研究所と覚書を締結 両機関の知見を結集し、ASEAN地域と日本の持続的発展に貢献
三菱総合研究所[3636]：アジア開発銀行研究所と覚書を締結 2026年8月7日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
三菱総合研究所、AIを活用した検知モデルによる住宅ローン不正検知の共同化を開始
三菱総研が住宅ローンの不正検知AI、地銀ら10行超の審査データで精度向上（2ページ目）
三菱総研が住宅ローンの不正検知AI、地銀ら10行超の審査データで精度向上
三菱総研、10-6月期(3Q累計)経常が5％増益で着地・4-6月期は赤字転落
静岡銀行で三菱総合研究所「審査AIサービス」の実務適用を開始
前年同期比・連結
2026年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 10.9%増、営業利益が 36.3%増、純利益が 73.5%増。
売上高
▲ 10.9%
725.71億円（前年同期 654.37億円）
営業利益
▲ 36.3%
92.93億円（前年同期 68.19億円）
純利益
▲ 73.5%
84.7億円（前年同期 48.81億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
