証券コード4792東証プライム · サービス業
東京都千代田区に所在する、1989年設立・従業員（被保険者）955名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
- 法人番号
- 8010001136859
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証券コード4792東証プライム · サービス業
東京都千代田区に所在する、1989年設立・従業員（被保険者）955名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年設立の総合コンサルティングファームであり、主に「コンサルティング事業」と「投資事業」の二つの連結事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX、不動産といった多岐にわたる領域をカバーしています。上場企業から中堅・中小企業、さらには官公庁・公的機関、ホテル・旅館業、廃棄物収集運搬・処理業など、幅広い顧客層に対して、経営、事業、財務、M&A、不動産、事業承継、人事・労務、システム導入といった多様な経営課題に対する最適な解決策をワンストップで提供しています。 同社は、豊富な実績と業界で培った高度な専門性を強みとし、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など多数の有資格者がシームレスに連携し、クライアントの課題解決にあたります。特に、M&Aにおいては、能動的に買収先・アライアンス先を発掘し、候補先へのアプローチを成功報酬型で支援するなど、実行支援に強みを持っています。海外ビジネスにおいては、アジア・アメリカに直接拠点を持ち、さらに海外提携先との連携により欧州を含むグローバルなサービス提供を実現しており、クライアントの海外展開を強力にサポートします。 投資事業では、未上場株式や不動産への投資を通じて、企業の成長支援や資産の有効活用を促進しています。同社は、市場環境や消費行動の影響を受けやすい産業においても、客観的な視点から最適な解決策を提言し、事業価値の最大化を目指した伴走型の支援を提供しています。経営起点で本質課題と向き合いデジタル活用で持続的成長を支援するDXコンサルティングや、設計から実装まで一気通貫のコーポレートガバナンス支援も行い、企業のあるべき姿を共に追求しています。これらの事業を通じて、顧客と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
山田コンサルティンググループ株式会社は2025年8月21日に大阪支店を移転したのち、12月18日には株式会社マナスコーポレートパートナーズを簡易株式交換により完全子会社化することを公表し、2026年1月19日に株式交換を実行しました。2月2日にはマナス社の子会社化を踏まえたインド事業支援体制の強化を発表し、3月26日にはインドM&Aセミナーを告知、5月26日にはシンガポール・インド・マレーシアの3拠点のオフィスを移転してアジア地域での体制を強化しました。6月19日には有価証券報告書(第37期)を提出し、6月24日にはタイM&Aセミナーを告知、7月2日にはJAFCOベンチャーキャピタルファンドへのLP出資を発表しています。
決算によると売上高は2022期12,990,111千円から2026期18,849,844千円へ拡大しており、10期で約19.39倍の伸びとなっています。純利益は2025期2,152,408千円から2026期1,973,854千円となっています。従業員数(社会保険被保険者数)は2025年4月の867名から2026年7月には955名へと緩やかな増加を示しています。
マナス社の子会社化やアジア各拠点の移転を通じて、インド・東南アジアを中心とした海外M&A支援体制の強化を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 41 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
267億円
純利益
29億円
総資産
332億円
従業員数（被保険者）
955人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
ROE単体
13.19% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
8.58% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
65.06% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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12.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
8.71% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
71.98% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
103円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
103円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS
778円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
15倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1,990万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
77円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
74.6% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
164.3% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
4.1億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
22.2% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
898人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
38歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
7年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
975万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
19.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
50.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
49.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
58.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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基準日 2025年3月31日 / 把握合計 67.1% / 出典 edinet
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 26,712 FY2026 | +17.4% | +16.2% | |
売上総利益 百万円 | 20,501 FY2026 | +5.5% | +13.3% | |
営業利益 百万円 | 3,741 FY2026 | -9.5% | +10.6% | |
当期純利益 百万円 | 2,895 FY2026 | +0.4% | +14.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 151.3 FY2026 | +0.2% | +13.8% | |
潜在 EPS 円 | 151.3 FY2026 | +0.2% | +0.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 15.2 FY2026 | -8.4% | +4.0% | |
自己資本比率 % | 59.7 FY2026 | -22.3% | -5.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 33,230 FY2026 | +41.6% | +15.9% | |
総負債 百万円 | 9,310 FY2026 | +90.4% | +19.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -2,100 FY2026 | -1171.3% | — | |
投資 CF 百万円 | -266 FY2023 | -207.7% | — | |
BPS 円 | 1,034.7 FY2026 | +9.6% | +9.6% |
DPS 円 | 77.0 FY2026 | +0.0% | +13.7% |
純資産 百万円 |
| 23,920 FY2026 |
| +28.7% |
| +14.7% |
自己資本 百万円 | 19,308 FY2026 | +9.1% | +9.3% |
短期有利子負債 百万円 | 4,896 FY2026 | +206.0% | +34.8% |
流動負債 百万円 | 8,420 FY2026 | +76.4% | +17.0% |
固定負債 百万円 | 890 FY2026 | +666.3% | +80.1% |
財務 CF 百万円 |
| 5,221 FY2026 |
| +5855.7% |
| — |
現預金 百万円 | 10,249 FY2026 | +15.5% | +1.5% |
山田コンサルティンググループ株式会社は商標5件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）の分野が中心です。
商標
5件
登録 4
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
山田コンサルティンググループ株式会社
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
ＹＡＭＡＤＡ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
青 星∞ＡＯＢＯＳＨＩ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2023
ＹＡＭＡＤＡ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 7.6%増、営業利益が 27.9%減、純利益が 25.8%減。
売上高
▲ 7.6%
133.68億円（前年同期 124.23億円）
営業利益
▼ 27.9%
20.9億円（前年同期 28.97億円）
純利益
▼ 25.8%
14.15億円（前年同期 19.09億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
