東京都港区に所在する、2023年設立・社会保険被保険者数5名の製造業(自動車・輸送機器)企業。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋1丁目1番13号
- 法人番号
- 8080001010272
東京都港区に所在する、2023年設立・社会保険被保険者数5名の製造業(自動車・輸送機器)企業。
法人向け(製造業)
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日軽金ALMO株式会社は、アルミニウム自動車部品の開発・製造・販売を主力とする日本軽金属グループの企業である。同社は、グループ内に分散していた自動車部品事業を統合し、アルミ合金の開発から解析・設計、押出、鋳造、鍛造、曲げ、切削、接合、表面処理、評価、量産までを組み合わせる。製品は、電動車向けのパワーモジュール冷却器、バッテリー冷却器、PCU用水冷ベースプレート、バッテリーフレームをはじめ、サスペンション、ブレーキキャリパー、サンルーフ用レール、カメラ筐体、バンパーレインフォース、エアコン用コンデンサー・コンプレッサー部品などで構成される。 自動車メーカーや自動車部品メーカーを主な顧客とし、車両の電動化、軽量化、熱管理、衝突安全、重要保安部品に関する要求へ、材料と工法を組み合わせた設計・量産供給で対応する。PFDCによる含浸不要のダイカスト、TOMAQによるアルミパイプ鋳包み、FSW、ろう付け、熱間密閉鍛造、精密押出などを保有し、熱流体・構造・強度・流動・凝固解析も製品開発に活用する。カーエアコン用コンデンサーは累計3,000万台以上、電動コンプレッサー用スクロールは約680万個の生産実績があり、ブレーキキャリパーは20年以上にわたり月産数千個を供給してきた。日本に加えて米国、中国、タイに製造・営業拠点を置き、北米・中国を含む同時並行の量産供給に対応できる点が強みである。
2026年8月10日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-3.5億円
総資産
18億円
社会保険被保険者数
5人 · 2026年9月
32期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
0人 · 2026年9月
前年同月 5人(2025年9月)→ 5人(0人)
ROE単体
-64.66% · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
ROA単体
-19.32% · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
自己資本比率単体
29.88% · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
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日軽金ALMO株式会社は特許11件・意匠8件・商標3件を保有しています。商標は照明・加熱・衛生装置(第11類)、特許は熱処理・装置などの分野が中心です。
特許
11件
審査中・消滅含む 80件
意匠
8件
審査中・消滅含む 12件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 5件
商標
3件
審査中・消滅含む 5件
登録・現存
11件
審査中
6件
うち審査請求なし 4件
満了
0件
消滅
12件
拒絶・取下げ
56件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学(現存5)・電気工学(現存4)・化学(審査中1)
日軽金ALMO
卑金属製品・機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・照明・加熱・衛生装置・乗物・物品加工・処理・印刷 · 登録2024
Nikkeikin
卑金属製品・機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・照明・加熱・衛生装置・乗物・物品加工・処理・印刷 · 登録2024
IPFC
照明・加熱・衛生装置 · 登録2006
パワーデバイス用冷却器登録2025・請求項1項
構成部材の削減、構成部材の加工及び組付け効率の向上が図れ、高い熱交換性能を有するパワーデバイス用冷却器
パワーデバイス用冷却器登録2024・請求項8項
冷媒の上流と下流の温度差を抑制して冷却効率の向上を図ることができ、構成部材の削減が図れると共に、受熱面の水平を保った状態で受熱面への発熱部品の取付を容易にすることができるパワーデバイス用冷却器
熱交換器用レシーバタンク登録2024・請求項6項
熱交換器のヘッダーパイプにろう付けされる下部タンクと、乾燥剤を収容する上部タンクとの接合を容易かつ確実にシールし、かつ、上部タンクの固定を容易かつ確実にすること。
熱交換器用レシーバタンク登録2022・請求項6項
軽量化、耐食性の向上が図れ、気密性を確実にする組み付けを容易にすると共に、乾燥剤の交換を容易にすること。
アルミニウム製熱交換器登録2019・請求項2項
扁平状熱交換管とヘッダーパイプを組み付け時に確実に接触させることで、ろう材のブリッジの形成を確実にし、ろう付け性の改善を図れるようにすること。
データ基準日: 2026年9月17日確認分
純利益
-3.5億円
総資産
18億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ミクニ上場
株式会社小糸製作所上場
株式会社オーハシテクニカ上場
株式会社テイン上場
株式会社ミツバ上場
株式会社エクセディ上場
株式会社ニチリン上場
株式会社ハイレックスコーポレーション上場