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デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

関西電力株式会社は、1951年の創業以来、日本の基幹インフラを支える総合エネルギー企業として、電気事業を核に多角的な事業を展開しています。同社は、原子力、火力、水力、太陽光、風力といった多様な電源をバランス良く組み合わせ、燃料の柔軟かつ安定的な調達を通じて、関西エリアを中心に個人および法人顧客へ安全で安定した電力供給を長年にわたり提供してきました。電力小売全面自由化以降は、全国の顧客に対し、多様な料金メニューや付加価値サービスを展開し、顧客満足度向上に努めています。また、同社は熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業も手掛けており、暮らしや経済、産業を多方面から支える役割を担っています。 近年では、ゼロカーボン社会の実現に向けた「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入を加速。国内初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転開始や、滋賀県米原市および関西エリアを中心とした水素製造・利活用調査など、次世代エネルギー技術への投資を積極的に行っています。さらに、20年以上の経験と知見を活かし、アジアや欧米など世界12ヵ国で発電・送電プロジェクトに参画する国際事業を展開し、グローバルなエネルギービジネスの変化に対応しています。地域活性化・まちづくり事業では、スマートエコタウン開発や都市再整備支援、ラストワンマイルモビリティの導入など、エネルギー分野に留まらない地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な「サステナブルコミュニティ」の実現を目指しています。キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」やエネルギー最適化支援サービス「エネルーク®」、オンラインセミナー、習い事送迎サービスの実証、銀行サービス「CQ BANK」など、顧客の生活を豊かにする新たなサービス創出にも注力しており、エネルギー供給事業者から「サービス・プロバイダー」への転換を図ることで、社会の変化に対応し、持続的な成長を追求しています。

日本毛織株式会社は、1896年の創業以来、「人と地球にやさしく、あったかい」企業グループを目指し、衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通の4つの事業を柱に多角的な事業を展開する「みらい生活創造企業」です。同社の衣料繊維事業では、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発、製造、販売を手掛け、学校・官公庁・一般企業向けのユニフォーム素材やファッション素材を提供しています。特に、着用済みユニフォームのリサイクルシステム「エコシップ」や、ウール衣料品の循環プロジェクト「WAONAS」を通じて、循環型経済の実現に貢献しています。産業機材事業では、自動車関連、環境関連、その他産業分野、生活関連分野向けに、FA設備、鉄道車両用制御装置、不織布（内装材、緩衝材、フィルター）、エアバッグ・シートベルト用縫製糸、カーペット、ラケットスポーツ用品、フィッシング関連製品などを開発・製造・販売しています。不織布事業の収益拡大や古着リサイクルによる反毛繊維生産への本格参入を進め、海外販売も強化しています。人とみらい開発事業は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供と不動産開発を行い、商業施設（ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ）の運営、オフィスビルや住宅の賃貸・販売、介護・保育・学童保育サービス、テニススクールやゴルフ練習場などのスポーツ事業、ソーラー売電事業まで幅広く手掛けています。生活流通事業では、商社機能を活かし、寝装品、衣料用品、馬具・乗馬用品、社交ダンスドレス、デザイン家電、インテリア用品、ホビークラフト用品、事務・工業用インク関連製品、液晶保護フィルムなどの企画・製造・販売、EC・物流サービスを提供し、SPA（製造小売）バリューチェーンの構築を目指しています。同社は、顧客の声（VOC）を戦略に組み込み、製品開発、合理化、省エネ設備、顧客獲得、人財育成への投資を積極的に行い、持続的な成長と企業価値向上を図っています。

京セラ株式会社は、1959年の創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は大きく「コアコンポーネント」と「ソリューション」の二つのセグメントに分かれ、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケアの4つの重点市場に注力しています。 コアコンポーネント分野では、産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品などを提供。情報通信分野では、光電集積モジュール、スマートフォン、タブレット、IoT関連製品、自治体向け電子投開票システム「デジ選」、5Gミリ波中継器、複合機・プリンター、ECM・CSPソリューション、捺染インクジェットプリンター、セラミックコンデンサ、半導体製造装置用ファインセラミック部品などを展開し、次世代デジタルインフラの構築に貢献しています。自動車関連分野では、世界最高水準のLiDARセンサとカメラを一体化したカメラ-LiDARフュージョンセンサ、カメラモジュール、車載ミリ波レーダー用基板、ヘッドアップディスプレイ用液晶ディスプレイ、電気自動車用部品などを通じて、安心・安全なモビリティ社会の実現を目指しています。 ソリューション分野では、機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーションサービスなどを提供。環境・エネルギー分野では、太陽光発電システム、蓄電池、初期投資ゼロで導入可能なオンサイトPPA電力供給サービス、ウォーターフリーコンセプトの捺染インクジェットプリンター「FOREARTH」、自然光に近い光を再現するLED照明「CERAPHIC®」、バイオ素材ハンドル採用のセラミックナイフなどを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。医療・ヘルスケア分野では、京セラ独自のレーザードップラー式血流量センサを搭載した仮眠起床AIシステム『sNAPout®』、人工関節、デンタルインプラント、細胞分離デバイス、FA・医療用光学ユニットなどを開発・提供し、医療の発展とQOL向上に寄与しています。 さらに、AIと3Dビジョンで知能化したAI協働ロボット・システム「京セラロボティックサービス」による製造現場の労働力不足解消、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）製レーザーダイオード製品の開発、切削工具や空圧・電動工具の提供、ITソリューション、通信・環境エネルギーエンジニアリング事業、宝飾品、セラミックキッチングッズ、ホテル事業（ホテル京セラ、ホテル日航プリンセス京都）など、幅広い製品・サービスを展開しています。研究開発では、路車協調システムやmicro-LED/micro-レーザー用独自基板技術など、常に新たな価値創造と社会課題解決に向けた挑戦を続けています。同社は、長年培ってきたファインセラミックス技術を基盤に、多様な技術とノウハウを融合させ、グローバルに事業を拡大し、世界中の人々のより良い未来づくりに貢献しています。

住友大阪セメント株式会社は、1907年の創業以来、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の安定供給を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献してきた総合素材メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として「セメント事業」「鉱産品事業」「建材事業」「光電子事業」「新材料事業」を展開しています。 セメント事業では、各種セメントやセメント系固化材の製造・販売を通じて、高度な技術力と徹底した品質管理により、国内外の様々な構造物や建築物の基盤を支えています。特に、産業廃棄物や副産物の受け入れ拡大、災害廃棄物のリサイクル、廃プラスチックの処理など、循環型社会への貢献に積極的に取り組んでおり、セメント製造プロセス自体が環境負荷低減に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。また、電力供給も行い、バイオマス発電の導入によりCO2排出削減にも貢献しています。 鉱産品事業では、国内有数の規模を誇る良質で豊富な石灰石資源を活かし、鉄鋼、化学、セメントなど幅広い分野に工業用原料として石灰石、骨材、タンカル、ドロマイト、珪石粉などを供給しています。高純度の石灰石は国内だけでなくアジア市場へも輸出され、その品質と安定供給能力が強みです。 建材事業では、コンクリート構造物向けの補修・補強材料を製造・販売し、社会インフラの維持補修を支えています。重金属汚染対策材や電気防食工法「エルガードシステム」といった専門性の高い製品・サービスを提供し、海洋生物の生育環境保全に貢献する魚礁・藻場礁の供給も行っています。 高機能品事業は、セメント事業で培った無機材料の技術を応用し、同社の新たな収益の柱として成長しています。この中核をなすのが「光電子事業」と「新材料事業」です。光電子事業では、最先端の光通信技術を駆使し、光通信システムにおいて最重要部品の一つであるLN変調器や計測機器を開発・製造・販売し、IoT・ICT社会の発展に貢献しています。新材料事業では、独自のナノ粒子製造技術を活かし、化粧品材料、塗料、抗菌剤などの機能性材料、さらには半導体製造装置などに採用される特殊な機能性粒子を使ったセラミックス製品を開発・製造・販売し、最先端産業のイノベーションを支えています。 同社は「2050年カーボンニュートラル」ビジョン「SOCN2050」を掲げ、化石エネルギー使用削減、代替熱エネルギー利用拡大、省エネルギー設備の導入、オープンイノベーションによる新技術開発を推進しています。研究開発体制としてセメント・コンクリート研究所と新規技術研究所を有し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの多様な事業と環境への取り組みを通じて、同社は社会の発展と地球環境保全の両立を目指しています。

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発、製造、販売をグローバルに展開しています。同社は、電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供しています。具体的には、原子力発電、火力発電、水力発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電といった各種発電システムに加え、再エネを利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」に代表される水素エネルギー事業も推進しています。電力流通分野では、変電機器（ガス絶縁変圧器、開閉機器）、保護リレー、高圧電力用変圧器、電力系統監視制御システム、避雷器、パワーエレクトロニクスシステムなどを提供し、北海道・本州間電力連系設備第1極更新向け自励式交直変換装置の受注実績もあります。また、VPP（バーチャルパワープラント）や分散グリッド、蓄電池システムといった次世代グリッドソリューションも手掛けています。デジタル技術を活用したサービスにも注力しており、PV統合管理サービス「EneTogo™」やIoT・AI技術を活用した火力発電所の運用高度化、配電系統再生可能エネルギー管理システム「μDREAMS™」、IoTデータ収集システム「LPIS™」、SaaS版「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを提供し、顧客のエネルギーマネジメントを支援しています。さらに、重粒子線治療装置の開発・提供を通じて医療分野にも貢献。超電導技術やタンデム型ペロブスカイト太陽電池、革新軽水炉iBRなど、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの事業を通じて、電力会社、産業顧客、医療機関、地域社会など、幅広いステークホルダーに対し、高効率で信頼性の高いエネルギーインフラとソリューションを提供しています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

東京瓦斯株式会社は、1885年の創業以来、都市ガスの製造・供給・販売を基盤とし、現在ではガス・電力の総合エネルギーサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、エネルギートレーディング、グリーントランスフォーメーション、地域共創、カスタマー＆ビジネスソリューション、海外事業の各カンパニー体制で事業を展開。LNG・電力の安定供給とトレーディングによる収益拡大を図りつつ、e-メタンやバイオメタンの製造・供給、再生可能エネルギー電源の開発・管理を通じて、ガスのカーボンニュートラル化と電力の脱炭素化を推進しています。また、地域行政・自治体への脱炭素ソリューション提供や、個人・法人顧客へのガス・電力・ソリューションの提案・販売も行っています。 同社の「ずっともプラン」は、ガス・電気だけでなく、くらし見守りサービス、家事代行、音声コンテンツ提供、睡眠・疲労回復サポート、住まいサポートなど、多岐にわたる生活支援サービスをビジネスパートナーとの共創により拡充しています。デジタル技術の活用にも積極的で、Amazon Alexa対応の「ただいまパッチョ」やセンサーを活用した「くらし見守りサービス」を提供。法人向けには、ガスヒートポンプと電気ヒートポンプを組み合わせたハイブリッド空調システム「スマートマルチ」や、ガスコージェネレーションによるエネルギーサービスを国内外で展開し、省エネ・省CO2に貢献しています。さらに、東京ガスネットワークによる天然ガスの保安・安定供給、東京ガスエンジニアリングソリューションズによるワンストップソリューション提供、東京ガス不動産による脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトとした不動産開発も手掛けています。同社は、強固な顧客基盤を活かし、事業領域を首都圏から全国・海外へ、サービス領域をガス、電力、ソリューションへと拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

イビデン株式会社は、1912年に水力発電会社として創業し、110年を超える歴史の中で独自の技術を究め、時代のニーズを捉えた製品開発に挑み続けてきた企業です。同社の主要事業は、ICパッケージ基板、SiC-DPF、触媒担体保持・シール材、グラファイト、高温断熱ウールを核としています。 電子事業では、世界最先端の導体形成・積層・微細配線技術を駆使し、世界の通信・エレクトロニクス分野をリードしています。特にICパッケージ基板は、5G・ICTの進展に伴うパソコンやデータセンター用サーバーの高機能化、高速化、大型化、高多層化、微細化の要求に応え、高品質かつ長期信頼性に優れた製品を提供しています。AI技術を支えるサーバー向けICパッケージ基板において、世界トップクラスの半導体メーカーの高度な要求に応え、高いシェアを獲得しています。 セラミック事業では、伝統あるセラミック技術を基盤に、お客様と地球環境に貢献する製品を提供しています。ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、2000年に欧州自動車メーカーと共同開発し、一般乗用車向け実用化に世界で初めて成功した製品で、ディーゼル車の排気ガス中の有害物質を99.9%除去し、大型車両や建機・農機にも使用されています。触媒担体保持・シール材（AFP）は、ガソリン・ディーゼルエンジン搭載車の排気システムにおいて、触媒担体や排気ガス浄化フィルターの断熱材・緩衝材として機能し、保持性とシール性に優れています。高温断熱ウールは、産業・エレクトロニクス分野における熱マネジメントのニーズに応え、高品質かつ信頼性の高い製品を提供。グラファイト（特殊炭素製品）は、EV普及に伴うSiC半導体（パワー半導体）需要の拡大に対応し、高純度な素材と加工・表面処理技術を強みに高品質・高付加価値な製品を提供しています。 その他事業として、建材事業ではメラミン化粧板「イビボード」や抗ウイルスメラミン化粧板「ウィルヘル」などを製造販売し、一般住宅から商業施設、オフィス、病院まで多様な空間を演出しています。建設事業では、のり面防災技術「GTフレーム工法」や壁面緑化技術「いこいの壁」を通じて、環境保護と国土開発に貢献しています。さらに、環境エンジニアリング技術、医療向けソフトウェアパッケージの開発、情報通信端末機器の販売、福祉車両の販売、LPガス供給など、幅広い分野で独自の競争力を持った技術とソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。同社はグローバルネットワークを構築し、お客様の近くで生産・販売を行う「カスタマーイン」を基本とし、より低いコストで高品質な製品とサービスを迅速に提供するビジネスモデルを展開しています。

TOPPANホールディングス株式会社は、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」を基盤として事業を拡大し、2023年10月には持株会社体制へ移行しました。同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の3つの主要分野で幅広い事業活動を展開しています。 情報コミュニケーション事業分野では、創業以来の強みである証券印刷やパッケージ印刷、オフセット印刷に加え、コンピュータ組版システムの実用化、高精細画像伝送技術、ICカード開発、デジタルコンテンツ流通事業「Bitway」の開始など、時代の変化に対応した情報伝達手段を提供してきました。近年では、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」やGPS連動型コンテンツ配信プラットフォーム「ストリートミュージアム」を展開し、文化財デジタルアーカイブやデジタルサイネージ、さらにはAI-OCRによる古文書解読アプリ、バーチャルモールアプリ「メタパ」、ビジネス向けメタバース基盤「MiraVerse」、アバター真正性証明管理基盤「AVATECT」といったDXソリューションを通じて、顧客企業のビジネス変革を支援しています。同社の事業会社であるTOPPANデジタル株式会社がDX事業推進を牽引しています。 生活・産業事業分野では、紙器・パッケージの製造から始まり、建材用化粧紙の製版・印刷、多層ラミネート液体紙容器「トッパンEP-PAK」や紙製飲料缶「カートカン」の開発など、消費者の生活に密着した製品を提供しています。環境配慮型製品の開発にも注力し、PET・PP・PEの主要3素材で高機能包材のモノマテリアル化を実現。海外展開も積極的に進め、透明バリアフィルムの生産拠点を米国やチェコに新設し、欧州や米国のパッケージメーカーを買収するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 エレクトロニクス事業分野では、印刷の製版技術を応用し、メサ型トランジスタ製造用マスクやテレビブラウン管用シャドウマスクといった精密部品の国産化に成功しました。その後、液晶カラーフィルタの生産、半導体用フォトマスクの世界トップサプライヤーとしての地位を確立し、米IBMとの先端フォトマスク共同開発や次世代半導体向け2nm EUVフォトマスクの開発など、最先端技術を追求しています。また、高性能な銅タッチパネルモジュールや透明ハイバリアフィルム「PRIME BARRIER」の開発、3D細胞培養技術「invivoid®」など、多岐にわたる分野で技術革新を推進しています。同社の事業会社である株式会社トッパンフォトマスクがこの分野を担っています。 同社は、これらの事業を通じて、企業や政府機関、出版社、小売業、金融機関、半導体メーカー、医療機関、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、情報セキュリティ、環境配慮、DX推進といった社会的価値創造に貢献しています。長年にわたる技術開発力と多様な事業展開を強みとし、持続可能な社会の実現を目指しています。

三菱製紙株式会社は、1898年の創業以来120年以上にわたり、製紙事業を核として多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の事業は大きく「機能商品事業」と「紙素材事業」、そして「その他事業」の三つの柱で構成されています。 機能商品事業では、水処理膜基材、建築資材、蓄電デバイス用セパレータ、エアフィルター、電子工業材料、サーモリライト製品といった産業用途の機能材から、インクジェット用紙、写真感光材料、印刷製版材料、情報ソフト製品、新聞用印刷版、情報用紙、耐熱プレスボード、ヘルスケア製品、紙ストローなど、幅広い分野で高機能な製品を提供しています。特に、デジタル化の進展による情報メディア市場の縮小に対応するため、不織布やフィルターなどの機能材事業への転換を加速しており、市場ニーズに迅速に対応した新製品開発に注力しています。高砂工場ではノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙、不織布、特殊紙、耐熱プレスボードを、京都工場では印刷製版材料や写真インクジェット用紙を生産しています。 紙素材事業においては、非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、衛生用紙、包装用紙、白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプなど、多様な紙製品を製造・販売しています。八戸工場では塗工印刷用紙、非塗工印刷用紙、高級白板紙、特殊白板紙、PPC用紙を、北上工場ではインクジェット用原紙や衛生用紙を、富士工場では化粧板原紙、含浸化粧シート、壁紙裏打紙、テープ原紙、特殊紙を手掛けています。同社はFSC®森林認証紙の生産を国内製紙工場で初めて開始するなど、環境への貢献にも積極的に取り組んでおり、脱プラスチック・減プラスチックに貢献する製品の開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭紙商品「ナクレ」がソーシャルプロダクツ賞を受賞するなど、環境配慮型製品の実績も有しています。 その他事業としては、長年培った技術とノウハウを活かしたエンジニアリング業務、保険代理店業、不動産賃貸事業を展開し、多角的な収益源を確保しています。同社は「常に技術の先端を行く」という企業理念のもと、高砂R&Dセンターや京都R&Dセンターを拠点に研究開発を推進し、顧客の多様なニーズに応える製品開発力と、環境負荷低減に配慮した生産体制を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は産業界から一般消費者まで幅広い顧客層に対し、高品質かつ環境に配慮した製品とサービスをグローバルに提供し続けています。

三菱重工業株式会社は、世界をリードする総合重工業メーカーとして、多岐にわたる製品とサービスをグローバルに提供しています。同社の事業は、エネルギー、プラント・インフラ、物流、熱・駆動システム、航空、防衛・宇宙の主要分野にわたります。エネルギー分野では、原子力エネルギーシステム、ガスタービン、風力発電（一部事業は子会社へ移管予定）、CCUS（CO2回収・貯留・利用）、水素・アンモニアといった次世代エネルギーソリューションの開発・提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。プラント・インフラ分野では、ビル設備や各種産業機械、物流・マテリアルハンドリングにおけるインテリジェントロジスティクスソリューションなどを手掛け、社会基盤の構築と効率化を支えています。航空・宇宙・防衛分野では、防衛省向け航空エンジンや商業航空機エンジン、防衛航空機・ミサイルシステム、宇宙システムなどの設計、製造、調達、販売、アフターサービスを一貫して提供し、国の安全保障と航空宇宙産業の発展に貢献しています。同社は、長年にわたる技術力と豊富な実績を強みとし、研究開発センターでのイノベーション推進やデジタル技術の活用を通じて、顧客の多様なニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けたキーソリューションを提供しています。その顧客層は、各国政府機関、電力会社、製造業、物流業など多岐にわたり、世界各地の産業と社会の発展に不可欠な役割を担っています。

ヒューリック株式会社は、東証プライム上場の不動産デベロッパーとして、東京23区を中心とした駅至近の好立地物件を基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は不動産事業であり、特に賃貸事業は中核をなしています。オフィスビルや商業施設などを多数保有し、安定した収益基盤を構築しています。開発・建替事業では、長年培ったノウハウを活かし、新規開発にも積極的に取り組み、賃貸ポートフォリオの強化やグループアセットの増強を図っています。また、バリューアッド事業として、保有物件や新規取得物件に対し、リニューアル、リノベーション、コンバージョンを通じて資産価値の最大化を実現しています。CRE事業では、法人顧客が保有する不動産の有効活用を支援し、企業価値向上に貢献しています。 さらに、同社は新たな事業領域への取り組みも強化しており、観光事業では増加する観光需要に対応するため、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営、ホテルアセットの取得を進めています。こども教育事業は、共働き世帯の増加や教育ニーズの変化を背景に、有望なマーケットとして参入し、ビジネスチャンスを広げています。海外事業では、成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を持つパートナーとの共同事業を通じてリスクを低減しながら投資を行っています。環境事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源開発に加え、蓄電池併設太陽光発電や系統用蓄電池への投資を進め、再生可能エネルギーの拡大と電力の安定供給の両立を目指しています。次世代アセットへの取り組みとして、都心型データセンターや研究施設など、時代のニーズを捉えた開発・取得にも積極的です。同社の強みは、「選択と集中」の経営戦略にあり、都心駅近のオフィス・商業ビル、観光地のホテル・旅館、高齢者施設といった成長分野に経営資源を投入することで、持続的な成長を実現しています。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、バランス経営を保ちつつ、収益源の多様化を図るビジネスモデルを確立しています。

出光興産株式会社は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、約20の国と地域にわたる強固なネットワークを活用し、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けています。同社は、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向け、「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域への進化を目指し、国内外で新たな挑戦を続けています。 燃料油事業では、ガソリン、ジェット燃料、潤滑油などを国内外に安定供給しており、国内に約6,000ヶ所のapollostationを展開しています。特に潤滑油は1919年から手掛け、自動車用から工業用まで多岐にわたる製品を世界の主要地域に提供し、カーボンニュートラルや作業環境改善に貢献する商品開発にも注力しています。また、持続可能な航空燃料（SAF）の供給体制構築にも取り組んでいます。 基礎化学品分野では、レジ袋や洗剤容器などに使われるエチレンを日本で2位の生産能力で供給しています。高機能材分野では、有機EL発光材料のパイオニアとしてスマートフォンや有機ELテレビ向け材料を開発し、韓国・中国にも生産拠点を持ちます。その他、紙おむつや生理用品に使われる粘接着材、ゼリーやプリンのシールぶたなどの食品パッケージ材料、耐熱性・強度に優れた独自素材SPS樹脂（エンジニアリングプラスチックとしてファミリーレストランの箸や電子レンジ対応皿に利用）を提供しています。さらに、全固体リチウム電池のキーマテリアルである固体電解質など、次世代電池用新規材料の開発も推進しています。 電力・再生可能エネルギー事業では、製油所跡地を活用したバイオマス発電所の運営や、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーの開発・普及拡大に国内外で取り組んでいます。資源事業では、環境に調和した石炭事業の実現や、バイオマス混焼によるCO2排出量削減、CO2を化学原料として利用する技術開発を進めています。また、石油製品製造過程で得られるアスファルトを活用し、高機能な舗装材を提供することで社会インフラの安全・安心を支えています。 同社の強みは、約20の国と地域にわたる強固なグローバルネットワークと、創業以来培ってきた「人が中心の経営」の精神、そして既存事業で蓄積された技術とノウハウです。これらの強みを最大限に活かし、国内外の多様なビジネスパートナーや顧客との協働を通じて、エネルギー・素材の安定供給という社会的責任を果たしながら、未来の地球環境を守るための事業構造改革を力強く推進しています。顧客層は一般消費者から自動車、航空、化学、エレクトロニクス、建設、農業、食品、電力といった幅広い産業に及び、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。

株式会社クボタは、「食料・水・環境」という人類の生存に不可欠な分野において、多彩な製品と技術を組み合わせたソリューションをグローバルに提供する企業です。1890年の創業以来、「社会に役立つものづくり」を企業理念とし、水道用鋳鉄管の国産化、農工用石油発動機の開発、農業機械の機械化推進など、常に社会課題の解決に貢献してきました。 同社の主要事業は大きく三つの領域に分けられます。第一に「農業ソリューション」では、トラクタ、コンバイン、田植機といった高性能な農業機械の開発・製造・販売に加え、データ連携やAIを活用した営農自動管理システム「スマートアグリソリューション」を提供しています。これにより、農作物の収量と品質向上、農業の生産性向上を図り、フードバリューチェーン全体でのフードロス削減にも貢献しています。2023年には世界初の無人自動運転コンバインを発売するなど、技術革新を牽引しています。 第二に「水環境ソリューション」では、国産水道管の開発・量産化で日本の水道インフラ整備に貢献した歴史を持ち、現在ではダクタイル鉄管や合成樹脂管、バルブ、ポンプなどのパイプシステム、浄水処理・下水処理・産業排水処理プラント、膜分離活性汚泥法などの水処理システムを提供しています。プラント情報やセンサーを活用した監視・管理プラットフォーム「スマートウォーターソリューション」により、都市インフラのレジリエンス強化や地下インフラの延命・更新にも取り組んでいます。同社の水処理技術は国内の高度浄水処理施設で高い採用率を誇り、世界の水問題解決に貢献しています。 第三に「環境ソリューション」では、都市ゴミ焼却プラント、廃棄物焼却炉、リサイクルプラント、汚泥処理、バイオマス発電などの環境システムを提供し、社会基盤やものづくりの基盤を支えています。リンや金属の回収技術をベースに、AIやIoT、他社技術を組み合わせ、廃棄物を電力や肥料、有価金属へと再生産する「資源循環ソリューション」を構築し、地球と暮らしに好循環を生み出すことを目指しています。 同社は、建設機械（ミニバックホー、ホイールローダなど）や産業用エンジン、素形材（鋳鉄管、バルブ、ポンプ、エンジン部品など）の製造・販売も手掛けており、これらも社会・産業の基盤を支える重要な事業です。グローバル企業として世界150か国以上で事業を展開し、海外売上比率は約77%に達しています。創業130年以上の歴史で培われた確かな技術力と現場主義を強みに、「食料・水・環境」を一体として捉え、持続可能な社会の実現に向けたトータルソリューションを提供し続ける「命を支えるプラットフォーマー」を目指しています。

清水建設株式会社は、建築物の設計および監理を主要な事業として展開しています。提供された情報によると、同社は京都市北庁舎の設計・監理を担当しました。この実績は、同社が公共施設の建築プロジェクトにおいて、企画段階から竣工に至るまで一貫した専門サービスを提供できる能力を持つことを示唆しています。具体的には、建築設計においては、建物の機能性、安全性、美観、そして持続可能性を考慮した総合的なプランニングを行い、構造設計、設備設計、意匠設計など多岐にわたる専門分野を統合します。監理業務では、設計図書に基づき工事が適切に実施されているかを厳格にチェックし、品質管理、工程管理、コスト管理を通じてプロジェクトの円滑な進行を支援します。京都市北庁舎のような大規模な公共オフィスビルの設計・監理を手掛けることで、同社は複雑な要件を持つプロジェクトを成功に導くための高度な技術力と豊富な経験を有していることがうかがえます。対象顧客は、公共団体や自治体などが含まれると考えられ、社会インフラとしての建築物の実現に貢献しています。同社の強みは、大規模かつ複雑な建築プロジェクトにおける総合的な設計・監理能力と、公共性の高い施設を手掛ける信頼性にあると言えるでしょう。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

八千代エンジニヤリング株式会社は、60年以上にわたり社会基盤から経済・産業、人々の生活といった社会と暮らしの課題を解決する総合建設コンサルタントです。同社は、社会マネジメント、環境計画、地質・地盤、機械・電気といった多岐にわたる技術を結集し、全社的な技術連携を強化する「共創」を推進しています。主要な事業分野としては、まちづくり、建築、環境施設などの都市を構成する機能に関する「都市デザイン」サービス、道路、鉄道、橋梁といった交通事業の構想・計画から設計、施工、管理、維持管理・事業評価までを一貫して提供する「道路・鉄道」事業、河川・海岸、ダム、砂防、港湾・海洋の4分野で国内外にサービスを展開する「河川・水工」事業があります。さらに、同社は国内外約150カ国で多岐にわたるサービスを提供する「海外」事業、そして社会問題を解決する新たな技術の研究や、その研究成果を社会へ実装する「研究・事業開発」にも注力しています。特に、デジタル技術と土木技術を融合させた「Civil Engineering 2.0」を提唱し、AIアシスタント「TERNO-テルノ-」による設計品質向上、ダム流入量・河川水位予測システム、クラウド設備保全システム「MENTENA -メンテナ-」、ブルーカーボン創出、グリーンインフラ整備、グリーン電力証書発行支援など、多角的なソリューションを提供しています。対象顧客は主に官公庁および企業であり、老朽化するインフラへの最大限の投資効果発揮、気候変動や自然資本を含むあらゆる環境課題の解決、世界のごみ問題解決と自然保全、クリーンエネルギーによる官民連携促進、地域活性化、カーボンニュートラル実現などを支援しています。同社の強みは、長年の経験で培われた専門技術力と、分野横断的な総合力、そして最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、社会課題に対して多様な視点から最適な解決策を見出す能力にあります。これにより、持続可能な社会づくりに貢献し、インフラの長寿命化、防災・減災、環境保全、地域経済の発展に寄与しています。また、MaaS on Blockchainや土木デジタルツイン、AIを活用したインフラモニタリングなど、未来を見据えた研究開発にも力を入れ、社会の新たな原動力となる仕組みやサービスの創出を目指しています。

株式会社エージーピーは、1965年の設立以来、日本の航空インフラを支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「動力供給」「エンジニアリング」「商品販売」の3つの柱で構成されています。動力供給事業では、国内主要10空港において、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気、圧搾空気を供給する固定式埋設型GPU/PCAの設計・施工・運用管理、および移動式GPU/PCAの提供を行っています。これにより、航空機の補助動力装置（APU）稼働抑制によるCO2排出量削減や騒音低減に貢献し、国内外140社以上の航空会社を顧客としています。また、羽田空港や関西国際空港ではEV充電設備も設置し、空港内車両の環境負荷低減も推進しています。 エンジニアリング事業では、空港内特殊設備メンテナンスとして旅客搭乗橋設備や手荷物搬送設備などの発着支援設備の保守を通じて航空機の定時運航を支えるほか、X線検査装置、金属探知器、爆発物検知装置といったセキュリティ機器の販売・設置・メンテナンスを空港内外の重要施設（税関、郵便局、刑務所、物流センター等）向けに提供しています。さらに、空港内の建物や諸設備（電気、機械、空調、衛生、消防設備など）の24時間体制でのメンテナンスサービスも提供し、空港機能の維持に貢献しています。ビジネスジェット支援サービスでは、専用格納庫での駐機、機体クリーニング、トーイング、給水・汚水処理、マーシャリング、各種整備用機材提供、パス申請・クルー送迎、保税蔵置場管理、イベント支援など、ビジネスジェット利用者の快適な空の旅をトータルでサポートしています。既存事業で培ったノウハウを活かし、空港外の物流システムメンテナンス事業も展開し、マテリアルハンドリングシステム（MHS）のコーディネートから倉庫建設、アフターサービスまでワンストップで提供しています。 商品販売事業では、航空機地上支援機材（GSE）の開発、製作、販売、メンテナンスを手掛け、ブレーキクーリングカート、電源車、冷暖房車などを提供し、電動化GSEの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいます。また、海外製GSEの販売代理店としても活動しています。フードシステム事業では、病院や介護施設向けのHACCP対応再加熱カート（IH/EH保冷加熱カート）を中心に、保温カート、保冷カート、搬送カートなどのフードカートの開発、製作、販売を行っています。これらのカートは、航空機内食システムで培った軽量・コンパクト・省エネ設計と、メニューごとの適時適温提供を可能にする個別加熱コントロールが強みで、医療・介護現場の人手不足やコスト高騰といった課題解決に貢献し、高い導入実績を誇ります。同社は国立大学法人埼玉大学とAIやIoTを活用した次世代サービスの共同研究も進め、空港・物流業界における人材不足問題の解決を目指しています。