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株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

関西電力株式会社は、1951年の創業以来、日本の基幹インフラを支える総合エネルギー企業として、電気事業を核に多角的な事業を展開しています。同社は、原子力、火力、水力、太陽光、風力といった多様な電源をバランス良く組み合わせ、燃料の柔軟かつ安定的な調達を通じて、関西エリアを中心に個人および法人顧客へ安全で安定した電力供給を長年にわたり提供してきました。電力小売全面自由化以降は、全国の顧客に対し、多様な料金メニューや付加価値サービスを展開し、顧客満足度向上に努めています。また、同社は熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業も手掛けており、暮らしや経済、産業を多方面から支える役割を担っています。 近年では、ゼロカーボン社会の実現に向けた「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入を加速。国内初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転開始や、滋賀県米原市および関西エリアを中心とした水素製造・利活用調査など、次世代エネルギー技術への投資を積極的に行っています。さらに、20年以上の経験と知見を活かし、アジアや欧米など世界12ヵ国で発電・送電プロジェクトに参画する国際事業を展開し、グローバルなエネルギービジネスの変化に対応しています。地域活性化・まちづくり事業では、スマートエコタウン開発や都市再整備支援、ラストワンマイルモビリティの導入など、エネルギー分野に留まらない地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な「サステナブルコミュニティ」の実現を目指しています。キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」やエネルギー最適化支援サービス「エネルーク®」、オンラインセミナー、習い事送迎サービスの実証、銀行サービス「CQ BANK」など、顧客の生活を豊かにする新たなサービス創出にも注力しており、エネルギー供給事業者から「サービス・プロバイダー」への転換を図ることで、社会の変化に対応し、持続的な成長を追求しています。

中部電力株式会社は、中部地域を基盤とする総合エネルギー企業グループの中核企業として、電力の安定供給を果たすとともに、社会の脱炭素化と持続的な発展に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、発電、送配電、小売といった電力事業を基盤とし、再生可能エネルギーの拡大、安全確保を大前提とした浜岡原子力発電所の活用、そしてJERAを含むグループ一体での水素・アンモニアサプライチェーン構築を推進し、エネルギーシステムの変革を牽引しています。 同社は、地域社会の課題解決を起点とした新たなビジネスモデルを積極的に展開しています。具体的には、長野県飯田市で地域内での発電・蓄電・消費を自立的に行う「マイクログリッド」を構築し、災害時のレジリエンス強化と地域エネルギーの地産地消を実現しています。また、農業分野では、水を張らない「乾田」で米を育てる「節水型乾田直播栽培」に取り組み、農作業の省力化とメタンガス排出削減に貢献しています。海外では、カナダEavor社と共同でドイツにて地熱貯留層に依存しない「クローズドループ地熱発電」の開発を進め、次世代再生可能エネルギーの普及と周辺地域への熱供給を目指しています。 さらに、同社は既存の電力メーター通信ネットワークを活用した湖西市での「水道スマート化」実証を通じて、水道の自動検針、漏水早期特定、アセットマネジメントを推進し、生活インフラの利便性向上と水資源の有効活用を図っています。高齢者の介護予防支援として、電力データから「フレイル」を検知するAIを開発し、自治体と連携した実証も行っています。インドではOMC Power社と共同で分散型電源事業を展開し、電力未供給地域への安定供給と地域コミュニティの発展を支援しています。浮体式洋上風力発電の研究開発や、CO2フリーの電気を提供する「ミライズGreenでんき」の提供も行い、脱炭素社会の実現に向けた多様な取り組みを進めています。 DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の中核に据え、水力発電計画へのAI活用、オンライン系統安定化システムによる電圧制御、ドローンによる送電設備点検など、電力事業の効率化と安定供給強化を図っています。また、中小企業向けのDX伴走支援サービスや法人向けIoTソリューション、ヘルスケア・地域見守りサービスなど、電力事業で培った技術と知見を活かし、地域経済の活性化と暮らしの質の向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は家庭、法人、自治体、地域社会、そして海外の顧客に対し、エネルギーと新たな価値を提供し続けています。

東北電力株式会社は、東北地方と新潟県を主要な事業エリアとする総合エネルギー企業です。同社は、水力、火力、風力、太陽光、原子力といった多様な発電設備を保有し、安定した電力供給を基盤としています。個人のお客さま向けには、電気料金プランの提供に加え、「よりそうeポイント」やJR東日本「JRE POINT」との連携、旅行サービス「よりそうeトラベル」、電化製品やリフォーム、ハウスクリーニング、光回線サービス「東北電力フロンティア光」、さらには子ども見守りサービス「コマモル」など、快適な暮らしをサポートする幅広いサービスを展開しています。法人のお客さまに対しては、最適な料金プランの提案から、空調自動制御による省エネ・省コスト支援、エネルギーコストや温室効果ガス排出量の見える化、再生可能エネルギーの長期購入による環境価値取得支援、デマンド監視、熱源転換を含む設備設計・運用保守までをワンストップで提供しています。また、DX推進のためのAI活用支援や生成AI向けGPUクラウドサービス、EV関連のモビリティソリューションサービス「Harmmo」も手掛けています。特に、岩手県企業局の水力発電を活用した「いわて復興パワー水力プレミアム」や秋田県営水力発電所を活用した「あきたＥネ！オプション水力100％」など、地域と連携した再生可能エネルギーの地産地消を推進し、CO2排出削減に貢献しています。同社は、地域活性化支援活動にも積極的に取り組み、「東北・新潟の活性化応援プログラム」を通じて地域の発展に寄与しています。高レベル放射性廃棄物の最終処分についても、国や関係機関と連携し、情報発信や理解活動を行っています。これらの多角的な事業展開により、同社は地域社会の持続可能な発展と、お客さまの多様なニーズに応えることを目指しています。

株式会社商船三井は、創業140年以上の歴史を持つ総合海運企業であり、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく「海を起点とした社会インフラ企業」へと事業領域を拡張しています。同社の主要事業は「ドライバルク事業」「エネルギー事業」「製品輸送事業」「ウェルビーイングライフ事業」「関連・その他事業」の5つの柱で構成されています。 ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップ、バイオマス燃料、肥料、セメント、塩、鋼材など多種多様な乾貨物を、世界最大規模の船隊と多様な船型（ケープサイズバルカー、パナマックスバルカー、ハンディマックスバルカー、ハンディサイズバルカー、各種専用船）で安定輸送しています。船舶からの排出ガス規制強化に対応し、環境負荷の低いLNG燃料船の開発にも積極的に取り組んでいます。 エネルギー事業では、原油、石油製品、LNG（液化天然ガス）、LPG、液体化学品、メタノール、アンモニアなどのエネルギー資源を輸送しており、VLCC、アフラマックス、プロダクトタンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、アンモニア輸送船など専門性の高い船隊を擁し、ハード・ソフト両面での安全運航体制を徹底しています。特にLNGインフラ事業では、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）によるLNGの貯蔵・再ガス化、LNG発電船事業、FLNG（浮体式液化天然ガス生産設備）事業など、LNGバリューチェーン全体にわたる社会インフラ事業を展開し、世界各地のLNG導入を支援しています。オフショア事業では、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業、サブシー支援船事業、CTV（Cargo Transfer Vessel）事業、液化CO2海上輸送事業など、海洋資源開発・利用に関連する新規事業に挑戦し、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilisation and Storage）バリューチェーンの構築にも貢献しています。また、洋上風力発電関連事業では、立地環境調査から海陸一貫輸送、風車の組立・据付・設置、メンテナンス技術者輸送（CTV・SOV）、O&M人材育成・供給、O&M拠点港整備まで、洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供。デンマークのCadeler社への出資や国内最大手メンテナンス企業である株式会社北拓との資本提携を通じて、洋上風力産業の拡充に貢献しています。 製品輸送事業では、工業製品、一般消費財、自動車などを輸送しています。コンテナ船事業はOcean Network Express（ONE）を通じて、世界有数の船隊規模と広範なネットワークで国際規格のコンテナ輸送サービスを提供。自動車船事業では、1965年に日本初の自動車船を就航させたパイオニアとして、約100隻の運航船隊で一般乗用車から建設機械まであらゆる自走可能な貨物を輸送し、LNG燃料自動車船「BLUEシリーズ」など環境負荷低減にも積極的です。ターミナル事業では、コンテナ船サービスを支える海と陸を結ぶコンテナ・ターミナルを運営し、ロジスティクス事業では、海運のノウハウとグループ各社の機能を活かし、貨物の輸出入に必要な諸手配を顧客ニーズに合わせて提供する総合ロジスティクスサービスを展開しています。 ウェルビーイングライフ事業は、「人々のウェルビーイングとライフスタイル」に貢献する非海運事業の柱です。不動産事業では、グループ会社のダイビル株式会社が主体となり、国内外でのオフィスビル事業を軸に街創りを推進。フェリー・内航RORO船事業では、国内最大規模のネットワークで旅客事業と物流事業を展開し、モーダルシフトを推進するとともに、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない・むらさき」を運航しています。クルーズ事業では、「美食の船」とも称される「にっぽん丸」と、新クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」を活用し、心を込めたおもてなしとこだわりの食事で上質な船旅を提供しています。 関連・その他事業では、海運業で培ったノウハウを活かし、曳船（タグボート）事業、海事コンサルティング事業、外国人人材事業、旅行、金融、財務、商事、保険、情報システム、国家石油備蓄事業支援、海図販売、CVC（Corporate Venture Capital）など多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は「BLUE ACTION 2035」という経営計画のもと、市況変動の強い海運業から、海洋事業、不動産事業、クルーズ船事業、脱炭素関連事業（洋上風力発電、アンモニア・メタノール燃料プロジェクト）など、非海運事業の比率を高めることで、安定的な成長と株主還元を目指しています。世界最高水準の安全運航を追求し、データと技術を活用した効率運航（DarWINプロジェクト）や、カーボンフリー燃料輸送（大型アンモニア輸送船）など、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

セイコーエプソン株式会社は、長野県諏訪市に本社を置く精密機器メーカーです。主力事業はプリンターやスキャナーなどのプリンティングソリューションで、家庭用から業務用まで幅広く展開しています。さらに、プロジェクターやスマートグラスといった映像機器を扱うビジュアルコミュニケーション事業、産業用ロボットやマイクロデバイスを手がけるマニュファクチャリング関連事業も展開しています。創業以来培った精密加工技術とデジタル技術を基盤に、環境負荷を抑えた省エネ・省資源の製品づくりを推進し、グローバルに成長を続けています。

能美防災株式会社は、大正13年の創業以来、「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」という社是のもと、災害から生命・財産を守るための最新かつ最適な防災システムを日本全国および世界に提供し続けています。同社は、自動火災報知設備、消火設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備、各種防災機器（消火器など）といった幅広い防災設備・システムを提供しています。 事業モデルは、防災システムの研究開発から企画、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫した責任体制で提供する「総合防災サービス」です。対象顧客は多岐にわたり、オフィスビル、地下街、集合住宅、一般住宅、情報インフラ、文化財建造物、船舶、大空間施設（ドーム球場など）、プラント、清掃工場、ヘリポート、トンネル、交通インフラ、発電所など、社会のあらゆる施設に対応しています。 同社の強みは、110年を超える歴史の中で培われた豊富なノウハウと、常に技術革新に挑戦し続ける姿勢です。社内に多様な実験施設を設け、火災シミュレーションやシステム作動検証実験を繰り返し行うことで、高度化・多様化する火災に対応する防災システムを開発しています。また、ISO9001認証取得による厳格な品質管理体制のもと、信頼性の高い防災機器を提供しています。 具体的なサービスとしては、住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ、ホームスプリンクラー、超高感度煙監視システム「PROTECVIEW」、3波長式炎感知器、画像処理煙検知システム、無線式連動型住宅用火災警報器（CO反応式）、有機フッ素化合物（PFAS）非含有の環境配慮型泡消火薬剤の開発などがあります。近年では、避難所開設支援アプリ「N-HOPS」やクラウド型防災支援ソフト「TASKis」といったデジタル技術を活用したソリューションも提供し、地域防災や施設管理の効率化にも貢献しています。 実績としては、国宝である三十三間堂への自動火災報知機設置（日本初）、超高層ビル第1号の霞ヶ関ビル、青函トンネル、瀬戸大橋、東京ドームへの防災設備設置のほか、横浜ランドマークタワー、福岡ドーム、東大寺、東扇島火力発電所など、日本の主要な建造物やインフラに数多くの納入実績を持ち、社会の安全と安心を支え続けています。

株式会社アイシンは、自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造販売を主要事業とするグローバル企業です。同社は、モビリティ分野において、駆動系、車体、ブレーキ、情報安全といった多岐にわたる製品群を提供しています。具体的には、世界初のRWD 4速ATやFWD電子制御4速AT、FWD/RWDハイブリッドトランスミッション、10速AT、そして電動化の核となるeAxleなど、先進的な自動変速機やハイブリッドトランスミッションの開発・製造で業界をリードしてきました。また、クラッチディスク、オイルポンプ、ドアラッチ、サンルーフ、パワーシート、パワーバックドアシステム、駐車支援システム（IPA）、音声ナビゲーションシステムといった幅広い自動車部品を手がけ、自動車メーカーの多様なニーズに応えています。ブレーキ事業においては、ADVICSを通じて世界トップクラスのブレーキシステムサプライヤーを目指しています。 エナジーソリューション分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン、スターリングエンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、ホーム用ミシンやシャワートイレシートといった生活関連製品、漁業用自動竿繰り機、フェムト秒ファイバーレーザーなどの産業機器、そしてライドシェアサービス「Choisoko」や位置情報活用サービスといった新規事業にも積極的に挑戦し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」で培われた高い技術力と、世界初の製品を数多く生み出してきたイノベーション力にあります。グローバルネットワークを構築し、世界中の顧客に製品とサービスを提供することで、自動車産業の進化と人々の豊かな暮らしを支えています。2021年にはアイシン精機とアイシンAWの経営統合により、現在の株式会社アイシンが設立され、グループ全体の総合力を最大化し、持続的な事業価値の創出を目指す体制を強化しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

キヤノン株式会社は、「共生」を企業理念に掲げ、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会の実現に貢献することを目指すグローバル企業です。同社は、長年にわたり培ってきた「進取の気性」と「三自の精神」をDNAとし、テクノロジーの進化に対応するため、事業ポートフォリオを「プリンティング」「メディカル」「イメージング」「インダストリアル」の4つの産業別グループに再編し、それぞれの分野で革新的な製品とサービスを提供しています。 プリンティンググループでは、オフィス向けプリンターや複合機、商業印刷機、大判プリンター、インクジェット技術を応用した化成品などを開発・製造し、一般消費者からオフィス、印刷業界まで幅広い顧客のニーズに応えています。メディカルグループは、医療機器やメディカルシステム、高度なソフトウェア技術を駆使した診断・治療支援ソリューションを提供し、医療現場の発展に貢献しています。イメージンググループでは、カメラ、交換レンズ、放送用レンズ、映像機器、ネットワークカメラなどを手掛け、プロフェッショナルから一般ユーザーまで、高精細な写真・映像表現の可能性を広げています。特に、撮影画像から3D空間データを再構成するボリュメトリックビデオ技術など、最先端の映像技術開発にも注力しています。インダストリアルグループは、半導体露光装置、FPD露光装置、計測機器、次世代デバイス、半導体デバイス、材料、コンポーネントといった産業機器を提供し、半導体やディスプレイ製造など、ものづくりの基盤を支えています。ナノインプリントリソグラフィのような微細加工技術も強みとしています。 同社は、1996年から続く「グローバル優良企業グループ構想」に基づき、開発・製造・販売の各部門における生産性向上を追求し、AIやロボティクス技術の活用、新技術分野への戦略投資を強化しています。また、知的財産マネジメントや品質への徹底したこだわりを通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。これらの取り組みにより、キヤノンは世界中で親しまれ、尊敬される真のエクセレントカンパニーを目指し、常に変革と進化を続けています。

横河電機株式会社は、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションをグローバルに提供し、産業界の発展と豊かな人間社会の実現に貢献しています。同社の制御事業の包括ブランドである「OpreX」は、お客様との価値共創を通じて培われたテクノロジーとソリューションの卓越性を集約しており、経営から現場までの幅広い課題解決を支援します。 OpreXは、主に7つのカテゴリーで構成されています。「OpreX Information」では、OT（Operational Technology）とIT（Information Technology）の知見を融合し、データの価値を引き出し、操業やサプライチェーンの最適化を実現する情報テクノロジーを提供します。これには生産管理、資産管理、サプライチェーン管理、QHSSE管理、コネクテッドインテリジェンス、エンタープライズ管理の各製品群が含まれます。「OpreX Control」は、高効率、高品質、安全で安定した操業基盤を支える高信頼の制御テクノロジーであり、CENTUMシリーズを含む制御・安全計装システム、制御改善ソフトウェア、制御機器、品質管理システムを提供します。「OpreX Measurement」は、OTとITの実現を支える卓越した計測テクノロジーで、データ収集、フィールド機器、分析計、コンポーネントを通じて生産プロセスの現場を支えます。 さらに、「OpreX Consulting」では、ITとOTの専門知識を持つコンサルタントが課題調査から戦略計画、技術提案までを提供し、「OpreX Execution」では、堅実なプロジェクト管理とシステムインテグレーション能力でトータルオートメーションソリューションを遂行します。「OpreX Lifecycle」は、プラントの長期安定稼働を支援し、保全業務の効率化を実現するソリューションを提供し、「OpreX Integrated Solutions」は、これら製品・サービスと専門知識を組み合わせた統合ソリューションで、企業固有の課題から社会共通課題までを解決します。 同社はAIを活用した産業の自律化を推進し、エネルギー、食料、水のグローバルなレジリエンスと持続可能性の実現に向けた取り組みも強化しています。特に、鉄鋼業界向けの先進ソリューションや、粒子・微生物の定量的解析を可能にするフローイメージング顕微鏡「FlowCam」、外来遺伝子を一切使わない植物のゲノム編集技術「SU10」など、幅広い分野で革新的な技術開発を進めています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションを加速させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

倉敷紡績株式会社は、1888年の創業以来、繊維事業を基盤としつつ、多角的な事業展開を通じて社会に貢献している企業グループです。同社の事業は大きく「化成品」「繊維」「環境メカトロニクス」「食品・サービス」「不動産」の5つのセグメントに分かれています。化成品事業では、フッ素やスーパーエンプラなどの高機能樹脂加工品、半導体工程用フィルム、太陽電池向け封止材といった機能フィルム、さらには軟質ウレタン、断熱材、建材、不織布などの産業マテリアルを提供しており、自動車用ウレタンシートは国内で年間約150万台分を出荷する実績を持ちます。繊維事業では、高機能コットン糸「NaTech」などの高機能糸、防炎・難燃素材「ブレバノ」を含むユニフォーム高機能生地・製品、IoTを活用した暑熱リスク管理システム「Smartfit for work」、そしてカジュアル向け高付加価値生地・製品を展開し、年間約70,000トンもの繊維製品をグローバルに供給しています。環境メカトロニクス事業は、ライフサイエンス・テクノロジー分野で撹拌脱泡装置「マゼルスター」、遺伝子抽出装置・受託解析、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE」、7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON」などの自動化装置を提供し、エレクトロニクス分野では液体成分濃度計、インフラ検査装置、膜厚計などを、エンジニアリング分野では薬液供給装置、ウエハー洗浄装置、水処理・ガス処理・バイオマス発電といった環境関連設備を手掛けています。特に徳島バイオマス発電所は年間約5,000万kWhを発電し、クリーンエネルギー供給に貢献しています。食品・サービス事業ではフリーズドライ食品の製造・販売、複合文化施設「倉敷アイビースクエア」の運営、自動車教習所を展開し、不動産事業では不動産賃貸を行っています。同社は「ヒューマン・フレンドリー発想」を掲げ、人・社会・地球にやさしい持続可能な取り組みを推進し、多様なコア技術の高度化・複合化を通じて、イノベーションと社会課題解決に貢献する新しい価値の創造を目指しています。国内外7カ国に69拠点を持ち、グローバルなネットワークでお客様に最適なソリューションを提供しています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

エーザイ株式会社は、1941年に設立された日本に本社を置く研究開発型グローバル製薬企業です。同社は「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）理念」を企業活動の根幹に据え、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを使命としています。この理念に基づき、医薬品の研究開発、製造、販売、および輸出入をグローバルに展開しています。特に、アンメット・メディカルニーズが高い「神経領域」と「がん領域」を重点領域とし、サイエンスとデータに基づく革新的なソリューション創出に注力しています。 がん領域では、経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンバチニブ（製品名：レンビマ®）」や、MSDとの共同開発・共同販促契約に基づく抗PD-1抗体「ペムブロリズマブ（製品名：キイトルーダ®）」との併用療法など、進行子宮内膜がん、進行腎細胞がん、肝細胞がん、胃食道腺がん、メラノーマといった様々ながん種に対する治療薬の開発・提供を進めています。また、CBP/β-カテニン相互作用阻害剤「E7386」のような新規パイプラインも有し、Deep Human Biology Learning創薬体制とプレシジョンケミストリー技術を駆使して、がんの治癒実現を目指しています。 さらに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献するため、「顧みられない熱帯病（NTDs）」の制圧にも積極的に取り組んでいます。具体的には、リンパ系フィラリア症（LF）の治療薬である「ジエチルカルバマジン（DEC）錠」を世界保健機関（WHO）を通じて蔓延国に無償提供しており、2014年から2018年の5年間で約16億錠を提供し、約7兆円の社会的インパクトを創出しました。これは、医療較差の是正という社会善の実現に大きく貢献するものです。同社は、医療用医薬品だけでなく、ドラッグストアや薬局で購入できるセルフケア製品（例：イータック抗菌化スプレーα、トラベルミンチュロップ、チョコラドットコム製品、ナボリンSなど）の研究開発、製造、販売も行い、日常領域で生活する人々の健康憂慮の解消にも貢献しています。これらの事業活動を通じて、患者様や生活者の「生ききる」を支えるhhc eco（hhc理念＋エコシステム）企業への進化を目指しています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。