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検索結果103件(上位20件を表示)

株式会社内田洋行

東京都 中央区 新川2丁目4番7号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1010001034730設立1941-05-29従業員1,552名スコア100.0 / 100.0

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

酒井重工業株式会社

東京都 港区 芝大門1丁目9番9号

株式会社製造業
法人番号1010401011081設立1918-05-01従業員399名スコア100.0 / 100.0

酒井重工業株式会社は、1918年の創業以来、「道路建設機械のスペシャリスト」として、世界の国土開発と社会事業に貢献してきたリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、道路建設や土木工事に不可欠な締固め機械の開発、製造、販売、および関連サービスの提供です。具体的には、土工用振動ローラ(シングルドラム、ダブルドラム)、タイヤローラ、ロードローラ(マカダムローラ)といった多岐にわたる製品ラインナップを展開しており、これらは土の締固め、砕石の転圧、アスファルト舗装の初期・二次転圧、さらにはダム建設におけるRCD工法やCSG工法など、幅広い用途で活用されています。特に、同社のローラは、高い締固め力、ゴムタイヤによる「こね返し」作用、そして平坦な仕上がり面を実現する技術力で評価されています。 近年では、i-Construction分野における技術革新にも注力しており、JIG-SAW株式会社との共同プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System (ASCS) for Compaction Equipment」を通じて、自律制御および自動操縦機能を搭載した業界標準機「自動運転ローラ (ARMs)」の開発を推進しています。また、総務省の5G総合実証実験にも参加し、5Gネットワークを活用した遠隔からのICT施工や、他の建設機械との協調制御の実証に成功しています。さらに、「SAKAI転圧管理システム」により、締固め品質のリアルタイム管理と可視化を実現し、盛土構造物の品質向上と維持管理を支援しています。安全面では、緊急ブレーキ装置搭載締固め機械「Guardman」を開発し、工事現場での接触事故防止に貢献。環境面では、生分解性の高いアスファルト付着防止剤「ネッパラン・エコW」を提供し、生態系への影響を最小限に抑える取り組みを行っています。 同社は製品販売だけでなく、顧客への包括的なサポートも提供しています。具体的には、WEB PARTS SERVICEを通じた部品供給、指定工場でのメンテナンス、そして酒井重工業研修センターにおけるフォークリフト、玉掛け、小型移動式クレーン、ローラ特別教育、ドローン講習など、多岐にわたる運転資格取得講習を提供し、建設業界の人材育成にも貢献しています。国際的には、ニカラグアやケニアにおけるODAプロジェクトを通じて、スタビライザ工法の技術移転や現地人材育成を行い、世界の道路インフラ整備にも積極的に貢献しています。創業100年を超える歴史の中で培われた高い技術力と、常に時代のニーズに応える革新的な製品・サービス開発により、「世界一流の道路建設機械メーカー」としての地位を確立しています。

小田急電鉄株式会社

東京都 渋谷区 代々木2丁目28番12号

株式会社物流・運輸
法人番号1011001005060設立1948-06-01従業員3,961名スコア100.0 / 100.0

小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

株式会社たけびし

京都府 京都市右京区 西京極豆田町29番地

株式会社卸売・商社
法人番号1130001001272設立1926-04-24従業員500名スコア100.0 / 100.0

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社(8ヵ国21拠点)を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

ホソカワミクロン株式会社

大阪府 枚方市 招提田近1丁目9番地

株式会社製造業
法人番号2120001151786設立1916-04-18従業員482名スコア100.0 / 100.0

ホソカワミクロン株式会社は、1916年の創業以来、「粉体技術連峰」を掲げ、粉体技術の開発を通じて社会に貢献するグローバル企業グループです。同社の主要な事業領域は、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の二つに大別されます。粉体関連事業では、食品、医薬品、IT・電子部品、新素材、ナノテクノロジーといった幅広い産業分野で用いられる粉状の原料や製品に対し、粉砕、分級、混合、乾燥、造粒、捕集、供給、排出、輸送、計測など多岐にわたる粉体処理装置、環境保全や製品捕集のための集じん装置、医薬品開発・製造時の作業者保護を目的としたケミカルハザード防止装置の開発、製造、販売、メンテナンス、およびシステムエンジニアリングを提供しています。また、ナノ複合粒子技術を応用した新素材や、DDS(ドラッグデリバリーシステム)技術を活用した化粧品「ナノインパクト」や薬用歯磨き剤「ナノラル」などの開発・製造・販売を行うマテリアル事業、さらには材料の加工を請け負う受託加工事業も展開しています。 プラスチック薄膜関連事業では、食品包装や電子機器保護に利用される多層構造の高機能フィルムや単層フィルムの製造装置の開発、製造、販売、システムエンジニアリングを手掛けており、特にドイツのホソカワアルピネAGはインフレーション法による薄膜製造装置の専業ブランドとして世界的に認知されています。 同社の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた豊富な納入実績と高い知名度、そして「粉体技術連峰」という独自の概念に基づいた幅広い技術提供能力にあります。業界最大級のアフターサービス体制を構築し、顧客の特殊なニーズに応じたカスタマイズや、豊富なテスト経験に基づく最適な提案が可能です。また、世界各地に研究開発部門を擁し、多様なシーズ・ニーズに対応しています。近年では、産業用モノのインターネット(IIoT)技術「HOSOKAWA GEN4」や測定装置を開発・提供し、プラントの見える化、データ蓄積による属人化の解消、省エネルギーと最大能力を両立した運転、予知保全を実現することで、難易度の高い粉体工業における課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する時代の流れを先取りし、お客様に信頼されるグローバル企業グループとして社会貢献を目指しています。

電気興業株式会社

東京都 江東区 豊洲5丁目5番13号

株式会社製造業
法人番号4010001008723設立1950-01-01従業員668名スコア100.0 / 100.0

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術(Max700℃)を誇る「D-Rapid®(超高温過熱水蒸気システム)」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波(無線)×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

三菱地所株式会社

東京都 千代田区 大手町1丁目1番1号

株式会社不動産
法人番号2010001008774設立1937-05-07従業員1,994名スコア100.0 / 100.0

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験(例:大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪)にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業(MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ)を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

日本光電工業株式会社

東京都 新宿区 西落合1丁目31番4号

株式会社製造業
法人番号2011101016254設立1951-08-07従業員3,474名スコア100.0 / 100.0

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器(AED)など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

愛知時計電機株式会社

愛知県 名古屋市熱田区 千年1丁目2番70号

株式会社製造業
法人番号3180001021396設立1949-06-01従業員1,206名スコア100.0 / 100.0

愛知時計電機株式会社は、「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」をビジョンに掲げ、流体計測機器のトップメーカーとして、ガス・水道メーターの開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。同社は、都市ガス、LPガス、家庭用から産業用まで幅広いガスメーターを提供し、長期間にわたる正確な計量と高い製造品質を強みとしています。また、家庭用の小型から産業用の大型、電磁式まで多岐にわたる水道メーターも自社開発・製造し、公平・公正な料金取引を支えています。近年では、これらの基盤事業に加え、IoTやAI技術を活用したスマート化を積極的に推進しており、データ配信サービス「アイチクラウド」をLPガス、都市ガス、水道の各分野で展開しています。このサービスは、メーターからの使用量データを自動収集するだけでなく、メーター遮断や警報などのセキュリティ情報をメールで通知する機能や、需要家がスマートフォンで料金や使用量を確認できる「Web明細システム」を提供し、ガス・水道事業者の業務効率化、異常の早期発見、人手不足への対応、そして利用者の利便性向上に大きく貢献しています。さらに、製造現場や各種装置向けの流量計や流量センサー、システムを提供する民需センサー・システム事業、上水道・下水道・農業用水施設における水位・流量・水質などの計測データに基づく監視・制御システムを設計・施工・保守まで一貫して手掛ける計装事業も展開し、エネルギーの有効利用、生産効率・品質向上、コスト削減、そして安定したライフラインの実現に寄与しています。同社は、デジタル技術の活用による業務改革(DX)にも注力し、生産工程の自動化・省力化、顧客データ管理と営業効率化、開発・設計ツールの充実、経営情報の可視化を進め、企業としての競争力強化と持続的な成長を目指しています。ソフトバンク株式会社との協業によるスマートメーターソリューションの提供や、北海道ガス株式会社への都市ガスデータ配信サービスの導入実績など、業界をリードする取り組みを通じて、社会課題の解決と安心・安全な社会の実現に貢献しています。

カナデビア株式会社

大阪府 大阪市住之江区 南港北1丁目7番89号

株式会社製造業
法人番号3120001031541設立1934-05-29従業員4,452名スコア100.0 / 100.0

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

株式会社ソリトンシステムズ

東京都 新宿区 新宿2丁目4番3号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3011101011691設立1979-03-01従業員708名スコア100.0 / 100.0

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

ホーチキ株式会社

東京都 品川区 上大崎2丁目10番43号

株式会社
法人番号3010701008973設立1918-04-02従業員2,117名スコア100.0 / 100.0

ナブテスコ株式会社

東京都 千代田区 平河町2丁目7番9号

株式会社製造業
法人番号3010001142283設立2003-09-29従業員2,612名スコア100.0 / 100.0

ナブテスコ株式会社は、「うごかす、とめる。」をコア技術とし、独創的なモーションコントロール技術で移動・生活空間に安全・安心・快適を提供するグローバル企業です。同社の事業は多岐にわたり、ものづくり、人やものの移動、日常生活と福祉の3つの主要領域で展開されています。ものづくり分野では、産業用ロボットの関節用途で世界シェア約60%を誇る「精密減速機RV」を提供し、高精度・高剛性・コンパクト・軽量な特性で製造品質の安定とロボットの高効率化に貢献しています。また、風力発電機の故障回避や長寿命化を実現する「風力発電機用CMFS機器」や、物流・搬送現場の自動化・無人化に貢献する「ワイヤレス給電・充電システム」も手掛けています。人やものの移動分野では、新幹線をはじめとする鉄道車両用ブレーキ・ドアシステムで国内トップクラスのシェアを持ち、安全で快適な鉄道輸送を支えています。航空機向けにはフライト・コントロール・アクチュエーション・システムを提供し、国産機で約100%のシェアを確立。大型船の安全で最適な航行を支える舶用エンジン遠隔制御システムは国内約45%、世界約40%のシェアを占め、環境対応も推進しています。商用車用ブレーキシステムでは、トラックやバスの安全と環境性に優れたエアブレーキ製品を提供し、国内主要メーカーに採用されています。日常生活と福祉分野では、建物用自動ドアで国内シェア60%、世界シェア20%を誇る「NABCO」ブランドを展開し、駅のホームドアも提供して利用者の安全と鉄道の定時運行に貢献しています。食品や洗剤などの充填包装を行う「包装機」はレトルト食品分野で国内シェア約85%を占め、食品ロス削減や食の安全に寄与。さらに、世界初のマイコン制御式インテリジェント義足膝継手「ALLUX」をはじめとする「福祉機器」を提供し、義足装着者の社会参加促進やノーマライゼーションの実現に貢献しています。同社はこれらの幅広い事業を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の増大を目指しています。

エクシオグループ株式会社

東京都 渋谷区 渋谷3丁目29番20号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3011001031955設立1946-12-28従業員4,475名スコア100.0 / 100.0

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー(太陽光、風力、木質バイオマス発電)のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法(アースシャトル工法)」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品(Jira Service Management, Confluence)を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社オリエンタルランド

千葉県 浦安市 舞浜1番地1

株式会社宿泊・観光・レジャー
法人番号3040001029379設立1960-07-11従業員21,586名スコア100.0 / 100.0

株式会社オリエンタルランドは、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し、「絶えることのない人間賛歌の聞こえる広場」の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)とのライセンス契約に基づき、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーという二つのテーマパークの経営・運営を行うテーマパーク事業です。特に東京ディズニーシーは世界で唯一“海”をテーマとしたパークとして知られています。 また、同社はホテル事業も展開しており、ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル、そして2024年に開業した東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルといった複数のディズニーホテルを運営し、リゾート滞在の魅力を高めています。 さらに、複合型商業施設イクスピアリの経営、東京ディズニーリゾート内のモノレール「ディズニーリゾートライン」の運営、パーク外のショップ「ボン・ヴォヤージュ」、多目的ホール「舞浜アンフィシアター」の運営など、多岐にわたる「その他の事業」を通じて、舞浜エリア全体を「東京ディズニーリゾート」として発展させてきました。 同社は国内外の幅広いゲストを対象に、継続的な施設への投資や新たなエンターテイメントの創出に注力しており、2035年に向けた長期経営戦略では、既存事業の枠組みにとらわれない付加価値の創出、2028年度就航予定の日本を拠点とするディズニークルーズ事業の推進、コーポレート・ベンチャー・キャピタル活動を通じた新規事業創出など、多角的な成長戦略を掲げています。これにより、ゲストに明日への活力を生む楽しさを提供し、社会からの信頼を得ることを目指しています。

大成建設株式会社

東京都 新宿区 西新宿1丁目25番1号

株式会社建設・土木
法人番号4011101011880設立1917-12-28従業員11,127名スコア100.0 / 100.0

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

オルガノ株式会社

東京都 江東区 新砂1丁目2番8号

株式会社製造業
法人番号3010601025111設立1941-07-29従業員1,461名スコア100.0 / 100.0

オルガノ株式会社は、1946年の創業以来70年以上にわたり、水処理技術のリーディングカンパニーとして、産業と社会基盤の発展に貢献する総合水処理エンジニアリング企業です。同社は、超純水、純水、水道水、産業排水、下水といった幅広い水処理技術を駆使し、多種多様な顧客ニーズに応えています。事業は主に「プラント事業」「ソリューション事業」「機能商品事業」の三つの柱で構成されており、プラント事業では機能性と信頼性の高い合理的な水処理システムを提供し、ソリューション事業では水処理設備の最適な運用を実現するサービスを提供、機能商品事業では多様なレディ・メイド製品群で幅広いニーズに短納期で対応しています。 同社の強みは、製品開発から設計、施工、販売、そして納入後のメンテナンスまでを一貫して自社で対応できる体制と、70年余で培われた世界トップレベルの技術力にあります。特に、半導体産業や医薬品分野で求められる極めて純度の高い超純水製造技術、各種産業用水の供給、生活排水や工場排水の浄化技術は高く評価されています。また、水中に含まれる不純物を効率よく除去する分離精製技術を核とし、排水の再利用による水不足問題への貢献や、希少金属の回収による資源問題への寄与も行っています。国内唯一のイオン交換樹脂精製専用工場であるつくば工場は世界最大級の規模を誇り、独自開発の精製手法で高品質なイオン交換樹脂を製造し、顧客の多様な超純水製造システム要件に応えています。開発センターでは、基盤技術の深耕、高精度な分離・精製技術、高度な分析技術、さらには空気や土壌、廃棄物まで見据えた包括的なエンジニアリングの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。アジアを核にグローバルな事業展開も積極的に進め、世界各地の水問題解決に貢献しています。

能美防災株式会社

東京都 千代田区 九段南4丁目7番3号

株式会社建設・土木
法人番号5010001008739設立1944-05-05従業員2,374名スコア100.0 / 100.0

能美防災株式会社は、大正13年の創業以来、「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」という社是のもと、災害から生命・財産を守るための最新かつ最適な防災システムを日本全国および世界に提供し続けています。同社は、自動火災報知設備、消火設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備、各種防災機器(消火器など)といった幅広い防災設備・システムを提供しています。 事業モデルは、防災システムの研究開発から企画、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫した責任体制で提供する「総合防災サービス」です。対象顧客は多岐にわたり、オフィスビル、地下街、集合住宅、一般住宅、情報インフラ、文化財建造物、船舶、大空間施設(ドーム球場など)、プラント、清掃工場、ヘリポート、トンネル、交通インフラ、発電所など、社会のあらゆる施設に対応しています。 同社の強みは、110年を超える歴史の中で培われた豊富なノウハウと、常に技術革新に挑戦し続ける姿勢です。社内に多様な実験施設を設け、火災シミュレーションやシステム作動検証実験を繰り返し行うことで、高度化・多様化する火災に対応する防災システムを開発しています。また、ISO9001認証取得による厳格な品質管理体制のもと、信頼性の高い防災機器を提供しています。 具体的なサービスとしては、住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ、ホームスプリンクラー、超高感度煙監視システム「PROTECVIEW」、3波長式炎感知器、画像処理煙検知システム、無線式連動型住宅用火災警報器(CO反応式)、有機フッ素化合物(PFAS)非含有の環境配慮型泡消火薬剤の開発などがあります。近年では、避難所開設支援アプリ「N-HOPS」やクラウド型防災支援ソフト「TASKis」といったデジタル技術を活用したソリューションも提供し、地域防災や施設管理の効率化にも貢献しています。 実績としては、国宝である三十三間堂への自動火災報知機設置(日本初)、超高層ビル第1号の霞ヶ関ビル、青函トンネル、瀬戸大橋、東京ドームへの防災設備設置のほか、横浜ランドマークタワー、福岡ドーム、東大寺、東扇島火力発電所など、日本の主要な建造物やインフラに数多くの納入実績を持ち、社会の安全と安心を支え続けています。

株式会社ミライト・ワン

東京都 港区 虎ノ門2丁目2番3号

株式会社建設・土木
法人番号6010601040090設立1946-01-01従業員4,426名スコア100.0 / 100.0

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)およびグリーン・トランスフォーメーション(GX)事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR(Fiber To The Room)技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX:設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

東京瓦斯株式会社

東京都 港区 海岸1丁目5番20号

株式会社エネルギー・環境
法人番号6010401020516設立1885-10-01従業員5,719名スコア100.0 / 100.0

東京瓦斯株式会社は、1885年の創業以来、都市ガスの製造・供給・販売を基盤とし、現在ではガス・電力の総合エネルギーサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、エネルギートレーディング、グリーントランスフォーメーション、地域共創、カスタマー&ビジネスソリューション、海外事業の各カンパニー体制で事業を展開。LNG・電力の安定供給とトレーディングによる収益拡大を図りつつ、e-メタンやバイオメタンの製造・供給、再生可能エネルギー電源の開発・管理を通じて、ガスのカーボンニュートラル化と電力の脱炭素化を推進しています。また、地域行政・自治体への脱炭素ソリューション提供や、個人・法人顧客へのガス・電力・ソリューションの提案・販売も行っています。 同社の「ずっともプラン」は、ガス・電気だけでなく、くらし見守りサービス、家事代行、音声コンテンツ提供、睡眠・疲労回復サポート、住まいサポートなど、多岐にわたる生活支援サービスをビジネスパートナーとの共創により拡充しています。デジタル技術の活用にも積極的で、Amazon Alexa対応の「ただいまパッチョ」やセンサーを活用した「くらし見守りサービス」を提供。法人向けには、ガスヒートポンプと電気ヒートポンプを組み合わせたハイブリッド空調システム「スマートマルチ」や、ガスコージェネレーションによるエネルギーサービスを国内外で展開し、省エネ・省CO2に貢献しています。さらに、東京ガスネットワークによる天然ガスの保安・安定供給、東京ガスエンジニアリングソリューションズによるワンストップソリューション提供、東京ガス不動産による脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトとした不動産開発も手掛けています。同社は、強固な顧客基盤を活かし、事業領域を首都圏から全国・海外へ、サービス領域をガス、電力、ソリューションへと拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

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