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オイレス工業株式会社は、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）という二つのコア技術を基盤に、独創的な製品をグローバルに展開するオイルレスベアリングのトップメーカーです。同社の事業は大きく「軸受機器事業」「構造機器事業」「建築機器事業」の三つの柱で構成されています。 軸受機器事業では、無給油木質軸受から始まった歴史を持ち、現在ではすべり軸受、エアベアリング、PFASフリー軸受、バイオマスプラスチック軸受など多岐にわたるオイルレスベアリングを製造・販売しています。これらの製品は、インフラ、建設機械、農業機械、自動車（EVや自動運転対応）、二輪車、プラント、エネルギー（再生可能エネルギー含む）、船舶、成形機、金型部品、工作機械、ロボット、食品・包装機械、半導体製造装置、自動機・事務機器、ポンプ・コンプレッサー、医療・介護機器など、幅広い産業分野の顧客に提供され、省エネや環境負荷低減に貢献しています。 構造機器事業では、橋梁、建築物、住宅向けの免震・制震装置を提供し、社会に「安心・安全」をもたらしています。主要製品には、鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震支承（LRB）、天然積層ゴム型支承（RB）、粘性体制震壁（VWD）、摩擦ダンパー（WFD, VFD）、ケーブル制振装置、敷くだけ簡単免震具「スベりあし」などがあります。これらの製品は、橋梁の耐震補強、都市再開発、都市型データセンターなど、多様な構造物の安全性向上に貢献しており、大型性能試験機を導入することで厳格化する検査基準に対応し、信頼性の高い製品を提供し続けています。 建築機器事業では、排煙・換気装置「オイレスECO」などを通じて、建築物の長寿命化やリニューアル、リフォーム市場において「安心・安全」と「快適さ」を提供しています。 同社は、創業以来「技術で社会に貢献する」という理念を掲げ、たゆまぬ研究開発と技術革新を追求しています。グローバル市場でのリーダーシップを確立し、米国、中国、タイ、チェコ、インドなど世界各地に拠点を展開。また、2050年カーボン・ニュートラル実現を目指すなど、サステナビリティへの取り組みも強化しており、環境負荷低減製品の開発やCO2排出量削減に積極的に貢献しています。

小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

三協立山株式会社は、「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、そして領域拡大の5つです。 建材事業では、三協アルミ社がビル用、住宅用、エクステリア建材の開発・製造・販売を手掛けています。ビル建材ではサッシ、ドア、カーテンウォール、手すりなどをオフィスビルや集合住宅向けに提供し、住宅建材では玄関ドア、窓、防犯配慮商品、インテリア建材などを「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに提案しています。エクステリア建材では門扉、フェンス、カーポート、ガーデンルームなどを提供し、快適な外部空間を創造。全国に広がる代理店販売網と高い技術開発力、業界トップシェアの手すりブランドが強みです。 マテリアル事業では、三協マテリアル社がアルミニウムおよびマグネシウムのビレット・押出形材の製造・販売を行い、「素材をカタチにする」ことを追求しています。国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造・形材押出・加工の一貫体制を確立し、自動車、鉄道、産業機械、建材、電気機器、航空機、医療機器など幅広い産業分野に素材と加工技術を提供。お客様の企画・設計段階から参画し、最適な提案を行うビジネスモデルです。 商業施設事業では、タテヤマアドバンス社が小売業向けに店舗用陳列什器、カウンター、サイン（看板）の製造・販売・施工、さらに24時間対応の店舗メンテナンスサービスを提供しています。店舗什器とサインは業界トップクラスのシェアを誇り、お客様の要望を具現化する商品開発力と全国一律のサービス提供ネットワークが強みです。 国際事業では、欧州、タイ、中国を中心にアルミニウムのビレット・押出形材および建材を展開し、自動車（EV）分野での先進的なアルミ加工技術を強みとしています。領域拡大事業では、人工光型植物工場向け栽培設備の開発・設計・施工・コンサルティングなど、新たなビジネスモデルの構築にも挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業ポートフォリオと強固なビジネスパートナーネットワーク、そして革新を続ける高い技術開発力によって、社会に新しい価値を提供し続けています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ナブテスコ株式会社は、「うごかす、とめる。」をコア技術とし、独創的なモーションコントロール技術で移動・生活空間に安全・安心・快適を提供するグローバル企業です。同社の事業は多岐にわたり、ものづくり、人やものの移動、日常生活と福祉の3つの主要領域で展開されています。ものづくり分野では、産業用ロボットの関節用途で世界シェア約60%を誇る「精密減速機RV」を提供し、高精度・高剛性・コンパクト・軽量な特性で製造品質の安定とロボットの高効率化に貢献しています。また、風力発電機の故障回避や長寿命化を実現する「風力発電機用CMFS機器」や、物流・搬送現場の自動化・無人化に貢献する「ワイヤレス給電・充電システム」も手掛けています。人やものの移動分野では、新幹線をはじめとする鉄道車両用ブレーキ・ドアシステムで国内トップクラスのシェアを持ち、安全で快適な鉄道輸送を支えています。航空機向けにはフライト・コントロール・アクチュエーション・システムを提供し、国産機で約100%のシェアを確立。大型船の安全で最適な航行を支える舶用エンジン遠隔制御システムは国内約45%、世界約40%のシェアを占め、環境対応も推進しています。商用車用ブレーキシステムでは、トラックやバスの安全と環境性に優れたエアブレーキ製品を提供し、国内主要メーカーに採用されています。日常生活と福祉分野では、建物用自動ドアで国内シェア60%、世界シェア20%を誇る「NABCO」ブランドを展開し、駅のホームドアも提供して利用者の安全と鉄道の定時運行に貢献しています。食品や洗剤などの充填包装を行う「包装機」はレトルト食品分野で国内シェア約85%を占め、食品ロス削減や食の安全に寄与。さらに、世界初のマイコン制御式インテリジェント義足膝継手「ALLUX」をはじめとする「福祉機器」を提供し、義足装着者の社会参加促進やノーマライゼーションの実現に貢献しています。同社はこれらの幅広い事業を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の増大を目指しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三機工業株式会社は、1925年創業の総合エンジニアリング企業として、建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業の三つの主要事業を展開しています。建築設備事業では、ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムの各分野で、快適で持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。具体的には、オフィスビルや商業施設向けの空気調和設備、給排水衛生設備、防災設備、厨房設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設の設備を提供し、省エネルギーとライフサイクルコスト削減、機能性・快適性向上を実現しています。産業空調分野では、半導体・FPD製造設備、医薬・食品製造施設向けのクリーンルーム技術や環境制御装置、冷凍・冷蔵装置など、最先端産業を支える省エネシステムを提供。電気事業では、照明、受変電、監視システム、情報インフラ、合理的なビル管理システムを通じて、電力の安定供給と有効利用を支援しています。スマートビルソリューション事業では、同社の強みである総合エンジニアリングを活かし、ビルディング・オートメーション（BA）技術と情報通信技術（ICT）を連携させ、中央監視・自動制御システム、情報通信ソリューション、危機管理（BCP）ソリューション、IP電話ソリューション、セキュリティ関連ソリューションを提供し、生産性と快適性を向上させるスマートビルを実現。ファシリティシステム事業では、オフィス等のワークプレイス構築・移転に関わる設計、プロジェクトマネジメント、技術・ICTコンサルティングを提供し、ワークスタイル改革を支援する「エンジニアリング・フィー・ビジネス」を展開しています。 プラント設備事業では、機械システム事業と環境システム事業を手掛けています。機械システム事業では、サプライチェーンマネジメントにおける顧客ニーズに対応したFAシステム、物流システム、空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、各種制御・情報システム、標準コンベヤなどの搬送機器を提供し、物流の効率化・自動化に貢献。環境システム事業では、独自の水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、上水・下水処理設備、一般及び産業廃棄物処理・再生設備、産業用環境設備、食品・化学等産業用プラント設備を提供し、省エネルギーやCO2削減、生活環境の向上を図っています。同社は、長年にわたり培ってきた総合エンジニアリング力と高度な専門技術を強みとし、日本生命淀屋橋ビル、スーパーコンピュータ「富岳」、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー、邑智クリーンセンター可燃ごみ共同処理施設など、多岐にわたる大規模プロジェクトの実績を誇ります。不動産事業では、所有不動産の有効活用として建物賃貸・土地賃貸事業を行い、保有技術・ノウハウを活かした建物維持管理で付加価値の高い不動産を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

株式会社椿本チエインは、1917年の創業以来、「動かす」技術を核に、社会の様々な分野を支える製品とソリューションを提供しているグローバル企業です。同社の事業は主に「チェーン事業」「モーションコントロール事業」「モビリティ事業」「マテハン事業」の4つの柱と、新たな価値創造を目指す「新規ビジネス」で構成されています。 チェーン事業では、約2万種に及ぶ動力伝動用および搬送用チェーンを国内外のあらゆる産業に提供し、産業用スチールチェーンと自動車エンジン用タイミングチェーンで世界トップシェアを誇ります。世界最小の1.905mmチェーンから、製鉄工場で鉄鉱石を搬送するピッチ1.2mの世界最大チェーン、新幹線のぞみ号40両分に相当する引張り強さを持つドローベンチチェーン、さらには世界初のジッパー式チェーン「ジップチェーン」など、多岐にわたる製品を展開しています。モーションコントロール事業では、減速機、直動機器、クラッチといった「Motion & Control」関連の機械部品と、その複合技術による最適なパワートランスミッション機器を提供。モビリティ事業では、自動車エンジンの高性能化・エコ化に貢献するタイミングチェーンシステムを世界の自動車メーカーに供給し、電気自動車などの次世代エコカー対応商品も開発しています。マテハン事業では、搬送・仕分け・保管システムを通じて顧客の生産性向上を支援し、青果仕分けシステム「リニソートS-C」や、マイナス150℃の超低温で細胞・血液・DNAを自動保管・管理する「ラボストッカ150L」といった先進的なソリューションを提供しています。 さらに同社は、V2X対応充放電システム「eLINK」、植物工場や自動移植機を含む「アグリビジネス」、製造業DXソリューション「OPERIS™」や「FabriKonect®」など、既存事業の枠を超えた新規ビジネスにも積極的に挑戦しています。これらの事業活動は、100年以上にわたり培ってきた「モノづくり力」と、顧客ニーズに応える「ソリューション提案力」、そして「グローバル対応力」という4つの強みに支えられています。同社は「Linked Automation」テクノロジーを確立し、「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決に貢献することを目指し、持続可能な社会の実現に向けて事業を拡大しています。

高砂熱学工業株式会社は、「環境クリエイター®」として、環境革新を通じて地球の未来を切り拓くことを企業理念としています。同社は100年以上にわたり培ってきた空調設備技術を核に、新たな価値創造に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要事業としては、建設事業プロセスの変革を目指す「T-Base®プロジェクト」を推進しており、企画・生産・物流の中核施設を拠点に、これまで現場で行っていた工程の標準化、新ユニット工法の開発・製造、協力会社やサプライヤー、現場をつなぐ資機材情報管理システムの開発を行っています。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、再生可能エネルギー由来の電力を用いたグリーン水素の製造から、「つくる・ためる・つかう」を「ツナグ」水素利活用ソリューションを提供し、お客様の付加価値創造に貢献しています。さらに、DX戦略を力強く推進し、高砂熱学の技術力で社会課題の解決を図るとともに、地球を飛び出し宇宙への挑戦も行っています。具体的には、世界初となる月面での水素・酸素生成や、宇宙空間における快適な居住環境の創造にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、ESG・SDGsの社会課題解決を目指し、効率的な運用管理を含む建物のライフサイクル全体を支援する環境ソリューションを提供しています。同社の強みは、長年の経験と技術力に基づいたイノベーション創出力であり、幅広い分野で社会に貢献しています。

デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

東京計器株式会社は、1896年に我が国初の計器工場として創業以来、「計測・認識・制御」をコア技術として、社会の安全・安心に貢献する多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、船舶の安全航行を支える舶用機器事業として、ジャイロコンパス、オートパイロット、ECDIS（電子海図情報表示装置）などの航海機器の開発・製造・販売、および保守・修理サービスを展開しています。また、産業機械の基盤を担う油圧制御事業では、油圧機器や建設機械向け電子製品、設備保全向け電子機器を提供し、幅広い産業分野の自動化・効率化に貢献しています。 さらに、同社は高精度な計測技術を活かし、液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計やミリ波レーダ式レベル計といった流量計・レベル計を提供し、プラントや工場における流体管理を支援しています。防災分野では、ハロゲン化物や不活性ガスを用いたガス系消火設備を提供し、危険物倉庫などの安全確保に貢献。防衛・海上交通分野では、防衛・通信機器や海上交通システムを通じて国の安全保障と海上交通の円滑化を支えています。 慣性センサ事業では、直進自動操舵補助装置や振動ジャイロ姿勢センサなどを提供し、高精度な位置・姿勢制御を実現。建設分野では、道路向けレーザ・プロファイラやトンネル向け高性能ジャイロコンパスなど、インフラ整備を支える計測・制御装置を展開しています。RF機器事業ではソリッドステートマイクロ波電源・発振器を、放送機器事業ではヘリコプタ中継システムや車載型カメラ防振装置を提供し、通信・放送インフラを支えています。 検査機器事業では、印刷品質検査装置や素材検査装置を通じて製造業の品質管理を強化。鉄道保線事業では、超音波レール探傷車や分岐器検査装置、保線検測サービスを提供し、鉄道の安全運行に寄与しています。電磁シールド事業では、工業用シールドルームや医療用MRIシールドルーム、防衛・通信機器向けの無線機・ヘッドセットを提供し、電磁波環境の安全性を確保。近年では、水素圧縮装置や関連油圧システムを提供する水素・エネルギー事業、宇宙関連製品の開発、そして高性能デバイスDAPDNAを活用したエッジAI技術の開発にも注力し、新たな成長ドライバーとして事業領域を拡大しています。同社は、長年にわたる技術開発力と幅広い事業展開により、国内外の多様な顧客ニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPI）」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙（ライナ、中しん）、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。

株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

日本ガイシ株式会社は、1919年の設立以来、独自のセラミック技術を核に、社会の課題解決に貢献する製品とサービスを提供し続けています。同社の事業は、自動車排ガス浄化用をはじめとする各種産業用セラミック製品、電子電気機器用セラミック製品、特殊金属製品、がいし・電力関連装置の製造販売を主要な柱としています。特に、カーボンニュートラル（CN）とデジタル社会（DS）の二つの領域を今後の成長分野と位置づけ、「New Value 1000」として2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目指す戦略を推進しています。 エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用セラミック製品「ハニセラム」やDPF、CO2センサー、ガソリンセンサーなどを提供し、各国の排ガス規制強化に対応しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、大気中のCO2を直接回収するDAC用セラミックスや、混合ガス・混合液から特定の気体や液体を分子レベルで分離するサブナノセラミック膜、大容量蓄電システム「NAS電池」の開発・事業化に注力しています。水素燃焼による量産技術確立やアンモニア燃焼の焼成炉実用化に向けた共同研究も進めています。 デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用部材である治具・サポートウエハー「ハイセラムキャリア」の生産能力を増強し、生成AIの普及に伴う半導体需要の拡大に対応しています。IoTデバイスの電源に最適な超薄型・小型リチウムイオン二次電池「EnerCera」は、ウェアラブルデバイスやカードなど幅広い用途で期待されています。さらに、次世代光通信用の複合ウエハーや回路基板、セラミックパッケージ、窒化ガリウムウエハー、自動運転に貢献するモビリティセンサーなどの開発を通じて、デジタル社会の進化を支えています。 同社は、100年以上にわたり培ってきたセラミックスに関する技術力と洞察力を最大の強みとし、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、研究開発の高速化と新規用途探索を進めています。オープンイノベーション施設「NGK Collaboration Square DIVERS」を通じて、アカデミアやスタートアップ企業との共創を推進し、革新的な新製品の創出と事業化のスピードアップを図っています。グローバルに事業を展開し、売上高の約7割が海外、従業員の6割以上が外国籍という体制で、世界中の顧客に価値を提供しています。ESG経営を推進し、環境貢献製品やサービスの提供、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行にも力を入れています。ドイツのBORSIG社買収を進めるなど、M&Aも活用し、セラミック素材とエンジニアリングノウハウの融合によるシナジー創出を目指しています。