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株式会社テー・オー・ダブリューは、1976年の設立以来、イベントやプロモーションなどの体験領域を軸に、企画、制作、運営、演出、管理を一貫して手掛ける「体験のプロフェッショナル」集団です。同社は、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む現代において、「体験価値」をコアに据え、クライアントの成果最大化を追求しています。主要な事業内容として、YouTubeLiveやZOOMなどを活用したオンラインイベントの企画・制作・配信、新商品発表会やインフルエンサーを活用したPRプロモーション、SNSキャンペーンやアカウント運用を含むSNSプロモーション、ポップアップショップやサンプリングなどのプロモーションイベント、LINEやYouTubeを活用したプラットフォーム販促、ビジネスカンファレンスや展示会、アワードの企画・運営、WEBサイトや映像コンテンツのデジタル制作・映像制作、eSportsイベントの企画・運営など多岐にわたります。特に、デジタルマーケティングに強みを持つ企業との提携により、KPI設定からPDCA運用までをワンストップでプロデュースする成果追及型ソリューション「prometer」を提供し、顧客獲得、購買促進、ファン育成、集客・拡散の最大化を図っています。また、都内一等地でのポップアップショップ運営を通じて体験型テストマーケティングを支援する「PreSTORE」や、プロモーションとエンターテイメントを融合させた広告番組制作サービス「プロタメ!」、企業とメディアをつなぎ映像露出の可能性を高める「PResh」、5G時代に対応したイベントストリーミングソリューション「EVENT-STREAMING SOLUTION」など、時代の変化に合わせた多様なサービスを展開しています。同社の強みは、情緒的・感性的・機能的価値を含む「体験デザイン力」、課題解決に導く「企画提案力」、困難なハードルを乗り越える「実現力」、そして社内外のプロフェッショナルを結集する「チーム力」にあります。年間3,000本もの企画構築実績を持ち、大手広告代理店をはじめとする多くの優良企業を顧客に、感動や共感、ワクワクを届ける新しい時代の体験を創造し続けています。

株式会社駒井ハルテックは、社会資本整備に貢献する鋼構造事業と環境事業を主軸とする企業です。同社の鋼構造事業は、橋梁、鉄骨、その他鋼構造物の設計、製作、建設、診断、補修を幅広く手掛けています。特に橋梁事業では、長大橋から生活に密着した橋まで、設計から製作、現場施工までを一貫して行い、明石海峡大橋をはじめとする数々の長大橋を手掛け、国内トップクラスの施工実績を誇ります。落橋防止装置「らくらくブラケット」やコンクリート表面保護材「アロンブルコート®Z-X、Z-Y工法」、風による振動を制御する「TMD装置KOMET」、高精度な3次元計測システム「ハイブリッド測量」など、時代のニーズに応える多様な製品・技術開発にも注力しています。鉄骨・鉄構事業においては、現代建築を支える高度な鋼構造物技術を提供し、日本鉄骨評価センターと全国鐵鋼工業協によるSグレード認定工場を複数有する数少ない企業の一つとして、高品質な製品を供給しています。冷間成形角形鋼管を柱にH形断面部材を梁に用いる「KH－コラムジョイント工法」や、舶用関連の大規模部材であるハッチカバー、ランプドアの製作も行っています。 環境事業では、“持続可能な社会”の実現を目指し、再生可能エネルギー分野に注力しています。風力発電のトータルソリューションを提供し、日本の地形や気象条件に対応した国産中型風力発電機「KWT300」の開発・導入を進めるほか、洋上風車タワーの製造や1MW風車の開発にも取り組んでいます。また、駐車場や調整池上など多様な空間を有効活用する太陽光発電システム「スカイソーラー」（高ポール型、ケーブル懸垂型）も提供し、風力発電機による売電事業も展開しています。 同社の強みは、長年にわたる鋼構造物分野で培われた高い技術力と、富津工場や和歌山工場といった最新鋭の設備を備えた生産拠点です。これらの工場は、自動化ラインや大型構造物の組立・搬出用岸壁、海上輸送対応能力を有し、安定した高品質の製品をスピーディに供給できる体制を整えています。さらに、反力壁・反力床、動的載荷試験機などを備えた構造実験棟や風洞試験設備を保有し、新しい構造物の研究開発や耐風安定性検討など、技術支援体制も充実しています。顧客は、国や地方公共団体、ゼネコン、電力会社、工場、研究機関など多岐にわたり、社会インフラの構築から環境負荷低減まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社ナカノフドー建設は、1933年の創業以来90年以上の歴史を持つ総合建設業者です。同社は「国内建設事業」「海外建設事業」「不動産事業」を主要な事業として展開しています。 国内建設事業では、全国に拠点を構え、マンション、工場、病院、教育施設など多岐にわたる用途の建築を手掛けています。建築事業においては、90年以上の歴史で培った技術力と豊富な施工実績を基に、事業用地の紹介や土地の有効活用提案といったソリューションを提供。リノベーション事業では、既存建築物に対し、耐震化やエコビル化といった時代のニーズに応える新しい可能性を最適なコストで提案しています。土木事業では、宅地造成、屋上緑化、土壌汚染対策に加え、河川・橋架工事など、環境と人に配慮した施工で多様な要望に応えています。お客様の隠れたニーズを引き出し、立地条件や法的規制、地域環境を徹底的に調査・分析し、事業計画から設計・監理、アフターフォローまで一貫した高品質なサービスを提供することが強みです。 海外建設事業は、1970年代初頭のシンガポール、アルジェリアでの技術協力から始まり、40年以上にわたり世界28カ国で1,500件以上の建設・開発プロジェクト、技術協力の実績を積んでいます。特に東南アジア（シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム）を中心に、各種工場建設、オフィスビル、コンドミニアム、物流センター、ショッピングセンター、プラント工事など多種多様な建築を手掛けています。また、20年以上の経験を持つ不動産・開発事業では、開発案件だけでなく土地・建物に関するコンサルティングも提供。極東ロシアや中東地域での技術協力も行い、日本を中核とした東南アジアの各拠点をネットワーク化し、グローバルなサポート体制を構築しています。海外進出を検討する顧客に対し、進出地の選定・調査から計画・見積もり、許認可申請、施工、メンテナンスまで一貫した支援を提供し、現地の気候風土に適した高品質な建物を、日本人の管理のもとで提供しています。 同社の技術力は、ZEB（省エネ建築物）、木造建築、免震・制振技術、超高層RC造、ドーム建築、CFT（コンクリート充填鋼管）造、ハイパー耐震工法、プレキャスト工法、PCa外断熱技術など多岐にわたり、これらを活用して顧客の満足と信頼を世界規模で創造し続けることを目指しています。

株式会社ニッチツは、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、素材関連事業の4つの柱で社会基盤を支える多角的な事業を展開しています。同社の機械関連事業では、長崎県の松浦工場・江迎工場を拠点に、舶用機器や一般産業機械の設計製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付・施工・監理を手掛けています。特に、ばら積み船用ハッチカバーや船殻ブロック、ランプウェイ、硬翼帆といった船舶用大型機械・構造物の製造では国内で高いシェアを誇り、国際船級協会である日本海事協会（ClassNK）の事業所承認も取得しています。また、電力・製鉄プラント向けの大型機械設備や、火力・地熱発電用タービンケーシング、水力発電用水車ケーシング、洋上風力発電関連製品など、再生可能エネルギー分野にも貢献しています。材料切断から加工、組立、塗装仕上げまでの一貫した生産体制と、ISO9001認証に裏打ちされた熟練技術者の高い品質管理が強みです。資源関連事業では、半導体封止材や特殊ガラス、スマートフォンカバーガラス、光ファイバーなどに利用される高純度なハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・販売を行っています。インド・中国・スリランカ等から輸入した珪石を原料に、独自の粉砕・精製加工技術で高純度珪石粉を生産し、幅広い産業分野の顧客に提供しています。不動産関連事業では、オフィスビルの賃貸を通じて安定的な収益を確保しています。素材関連事業では、数百度の高温にさらされる金属を熱酸化腐食から保護し、素材の耐久性を長く保持する耐熱塗料「サーモジン」の製造・販売、および低温加硫による優れた物性を持つ高純度天然ゴム「ライナテックス」の仕入・加工・販売を行っており、特殊な環境下でのニーズに応えています。同社は1929年の創業以来、時代の変化に対応し、鉱業から機械・素材関連メーカーへと事業ポートフォリオを転換しながら成長を続けており、高い品質と旺盛なチャレンジ精神を強みとして、社会の発展に貢献しています。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社三社電機製作所は、1933年の創業以来、「電気機械器具の製造ならびに販売」と「半導体およびその応用機械器具の製造ならびに販売」を主軸に、社会の発展に貢献してきた企業です。同社は、電力変換技術を核としたパワーエレクトロニクス分野のパイオニアとして、高効率な電力変換と制御を追求し、省エネルギー化に貢献する製品を提供しています。 主要事業は大きく「パワー半導体事業」と「電源機器事業」に分けられます。パワー半導体事業では、メモリーやマイコンなどの集積回路半導体とは異なり、大電流・高電圧の直流・交流変換や電流電圧制御に特化したパワー半導体（サイリスタ、ダイオード、SiC、MOSFET、トライアックなど）を開発・製造しています。これらは、製造設備、溶接機、業務用エアコン、エレベーター、太陽光発電システム、電鉄用補助電源、白物家電など、幅広い産業分野や民生機器の電力高効率化と省エネに不可欠なデバイスとして活用されています。 一方、電源機器事業では、電気の形を自在に操り効率よく変換する技術を活かし、環境・エネルギー分野、インフラ・設備機器分野、エンターテインメント関連分野を支える多種多様な電源を開発・製造しています。具体的な製品としては、表面処理用電源、無停電電源装置（UPS）、太陽光・蓄電池・燃料電池用パワーコンディショナー、試験・評価用電源装置、サイリスタ式電力調整器、光源機器用電源、産業用大容量電源などがあります。これらの電源は、スマートフォンや自動車のめっき工程、自動車・船舶の溶接工程、ETCシステムや生産設備、工場の各種炉、リチウムイオン電池の生産工程、映画館やスタジオ、上水・下水道施設、ゴミ処理場、ATMや医療機器など、多岐にわたる用途で安定した電力供給を支えています。特にUPSは、政府機関や電力会社、大手電機メーカーのサーバー用バックアップ電源として多数の納入実績を持ち、BCP対策にも貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた世界トップレベルのパワーエレクトロニクス関連技術と、電源機器とパワー半導体の両方を自社で開発・製造する「垂直統合型」ビジネスモデルにあります。これにより、製品全体に関する深い知識と経験が蓄積され、高効率化、小型化、高速・高精度制御を実現する革新的な製品開発を加速させています。また、パワー半導体のウエハ加工からパッケージ組立まで、電源機器のケース製造から変圧器、プリント基板製造、組立までを一貫して自社工場（滋賀工場、岡山工場）で行うことで、高い品質とコスト競争力を実現しています。 近年では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しており、太陽光発電システムや蓄電システム、燃料電池に対応する高効率パワーコンディショナーの開発、高電圧・大電流パワー半導体や次世代化合物半導体モジュールの自社生産を通じて、再生可能エネルギーの普及とエネルギー消費の削減に貢献しています。2016年にはバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業へ参画し、2023年にはサイリスタ式電力調整器「CALPOTE UG1」が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。さらに、機械器具設置工事、電気配線工事、管工事の施工請負も手掛け、製品の提供だけでなく、システム全体の構築・保守までをサポートする総合的なソリューションを提供しています。

株式会社ファイバーゲートは、「Lead The 'Telecomenergy' ～通信とエネルギーで未来の価値を創造する～」をスローガンに掲げ、通信インフラと再生可能エネルギーを融合した「構内インフラ・インテグレーター」として、社会の発展に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、集合住宅向けインターネット接続サービスを提供するホームユース事業、法人・公共施設向けにフリーWi-Fiサービスなどを提供するビジネスユース事業、そして再生可能エネルギー（電力）事業の三本柱です。 ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに、入居者がインターネットを無料で使い放題となる「全戸一括入居者無料Wi-Fiサービス」を提供。2004年に開始したこのサービスは「FGBB®シリーズ」として展開され、2023年には導入戸数50万戸を突破するなど、レジデンスWi-Fi市場で確固たる実績を築いています。マンスリーマンション向け接続サービスや多言語対応コールセンターによるサポートも提供し、入居者の利便性向上に貢献しています。 ビジネスユース事業では、観光施設、各種店舗・商店街、商業施設、公共交通機関など多岐にわたる施設運営者向けに、フリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を提供。訪日外国人向けの「SHINOBI Wi-Fi」や、オフィス・店舗向けのクラウド型Wi-Fiサービス「ワンタッチ Wi-Fi」も展開しています。同社は通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系Wi-Fiソリューション企業であり、独自の認証システムを活用し、医療機関や介護等の福祉施設への展開も見据え、ビジネスユース市場でのマーケット獲得を目指しています。公共交通機関への導入実績も豊富です。 再生可能エネルギー（電力）事業は、同社グループの株式会社オフグリッドラボが中心となり、太陽光発電の「低圧一括プラン」や高圧電力サービス「コスパワ」を提供。再エネと通信サービスを融合したスマートマンションの実現にも注力し、グループ会社が太陽光・蓄電池システムの自社施工やエネルギー関連代理店業を担うことで、構内インフラの最大効率化を図っています。2023年に本格的な営業を開始し、「Telecomenergy」という新たな価値創造を目指しています。 さらに、同社グループは不動産事業（株式会社FGスマートアセットによる不動産の売買、賃貸、運用）、通信機器やシステムの研究開発（株式会社FG-Lab）、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの企画・開発・販売（株式会社NOIS）など、多角的な事業を展開しています。同社は「ありがとう」を集めるという経営理念のもと、ニッチな市場を自ら創出し、No.1のマーケットシェアを獲得する「ONLY ONE」企業を目指し、社会課題解決型企業としての役割を追求しています。

株式会社植木組は、明治18年（1885年）の創業以来140年にわたり、「人をつくり、街をつくり、豊かな未来をつくる」という企業理念のもと、総合建設業として社会基盤の整備と都市空間の創造に貢献してきました。同社の事業内容は、土木、建築、管、舗装、軌道工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、橋梁、鉄道、ダム、港湾などの社会インフラから、オフィスビル、商業施設、教育施設、医療施設、住宅、食品工場といった多岐にわたる建築物の建設を手掛けています。 同社は、特に環境配慮型建築に注力しており、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進や、太陽光・風力・地中熱などの自然エネルギー利用、高断熱・高気密化、屋上・壁面緑化、CLT活用によるカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。また、食品工場建設においてはHACCPやFSSC22000などの食品安全システム認証に対応したゾーニング、異物混入対策、温湿度管理を提案。災害に強い建物づくりとして、耐震・制振・免震構造、水害対策、BCP（事業継続計画）対策も提供しています。 土木分野では、老朽化した管路を更生するインシチュフォーム工法、EX・ダンビー工法、SRCT工法、水道・ガス管の断水・停止を伴わない不断水工法や活管分岐バルブ工法、振動式側溝撤去工法など、独自の技術と工法を多数保有しています。これらの技術は、公共事業や民間プロジェクトにおいて、効率的かつ高品質な施工を実現し、顧客の信頼を得ています。 同社は、建設DXの推進やBIM（Building Information Modeling）の活用により、生産性向上と品質向上を図り、次世代に向けた取り組みを加速させています。長生橋、上越新幹線、関越自動車道、日本初の消雪パイプ設置工事、そして中越地震や東日本大震災の復旧工事など、数々の歴史的な大型プロジェクトや地域に密着した事業に携わり、その確かな技術力と「引き受けた工事は最後までやり遂げる」という実直な社風で、新潟県を中心に東日本広域で事業を展開しています。土地・建物の売買、賃貸、管理、土地造成事業、建設用資材機器の製造・販売・賃貸、発電用施設の保守・修繕・維持管理業務も手掛け、総合的なサービスを提供しています。

東亜ディーケーケー株式会社は、「水・大気・医療・ガス」を主要な計測技術の柱とし、環境計測から化学分析、生産および品質管理、プロセス制御、産業用ガス検知警報器、医療関連機器に至るまで、幅広い分野でニーズに応える総合計測機器メーカーです。同社は、長年培ってきた固有技術を駆使し、お客様の視点に立った製品とサービスを提供することで、環境保全に取り組むリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。事業内容としては、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、基本プロセス計測器、上下水用計測器、ボイラー水用分析装置、石油用分析機器、水質用分析機器・システム、大気・排ガス用分析計、医療関連機器など多岐にわたる製品を提供しています。具体的な測定項目には、pH、ORP、電気伝導率、溶存酸素、残留塩素、濁度、色度、SS濃度、各種イオン、窒素・りん、有機汚濁物質（COD）、多項目水質測定、自動滴定装置、硝酸・亜硝酸、溶存水素、オゾンなどが含まれます。対象顧客は、上水道・下水道事業者を始めとする公共分野、半導体、食品産業、養殖・水族館といった産業分野、さらには医療機関や研究機関など広範囲に及びます。例えば、純水測定、排水測定、総量規制といった用途に対応する製品群を展開しており、超小型自動水質測定装置の東京都水道局への一括納入実績も有しています。同社の強みは、高度な計測技術と、HACH製品を含む幅広い製品ラインナップ、そして充実した製品サポート体制です。会員制サービスサイトを通じて取扱説明書やデータ集録ソフトの提供、SDS検索、製品お役立ち情報、製品動画コンテンツなどを提供し、顧客へのアフターサービスを強化しています。また、研究開発体制の再構築や武蔵野RDセンターの開設など、未来に向けた技術革新にも積極的に取り組んでいます。ビジネスモデルは、自社開発・製造の計測機器の販売に加え、HACH製品の輸入販売、そして製品の保守・サポートサービス提供を核としており、これにより環境保全と産業の発展に貢献し続けています。

株式会社巴コーポレーションは、1917年の創業以来、「技術立社」を掲げ、鉄構建設事業と不動産事業を二つの柱として展開しています。鉄構建設事業では、立体構造物、橋梁、鉄骨、鉄塔の設計、製作、施工、および総合建設工事の企画、設計、施工を一貫して手掛けています。特に、無柱大空間を可能にする独自開発の「ダイヤモンドトラス」は、体育館や博覧会・大展示会場などで多数採用され、国内外から高い評価を得ています。また、鋼管、鋼球、ボルトで構成されるシステムトラス「トモエユニトラス」や、H形鋼を用いた単層シェル構造「Hダイヤモンドシェル」、木造単層シェル用の接合部「トモエティンバージョイント」、大地震時の被害を最小限に抑える「耐震置屋根支承」など、革新的な技術を多数開発し、多様なニーズに応えています。橋梁分野では、世界初の「ジャッキアップ回転架設工法」を実用化するなど、高度な技術力で社会インフラの発展に貢献。鉄塔分野では、送配電用鉄塔・鉄柱の国産化に早くから着手し、設計から製作、施工、保守まで一貫したサービスを提供しています。同社は、小山工場（Sグレード）、札幌工場、十和田工場（いずれもHグレード）という業界屈指の生産体制を全国に持ち、高品質で高性能な鉄骨製品を安定的に供給しています。一方、不動産事業では、社有地の有効活用を中心に、不動産の売買、管理、賃貸借、仲介を行い、地域の再開発や発展に貢献しています。賃貸オフィスビルや賃貸マンションの運営を通じて、安定的な収益基盤を確立しています。同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と、設計から製作、施工までを一貫して行う体制、そして常に新たな技術開発に挑戦する姿勢にあります。これらの強みを活かし、公共施設、スポーツ施設、商業施設、社会インフラなど、幅広い顧客層に対して、信頼と安心の技術で豊かな社会の建設に貢献し続けています。

株式会社錢高組は、1705年の創業以来、「大地への愛 人間への愛」を企業精神に掲げ、2025年には創業320周年を迎える総合建設企業です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、建設に関する開発事業、不動産取引業、および建設材料の加工・販売にわたります。特に、土木事業と建築事業が事業比率の大部分を占め、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。 同社は、国立国際美術館、大阪中之島美術館、勝鬨橋、ナイル川源流橋といった国内外のランドマークとなる建築物やインフラの建設実績を豊富に持ち、東レ 未来創造研究センターやNTT都市開発のホテル、三菱地所のオフィスビル、慶應義塾大学の校舎、三井アウトレットパークなどの商業施設、集合住宅、工場など、幅広い顧客層のニーズに応えています。 技術面では、地中トンネル掘削技術シールド工法、橋梁技術ディビダーク工法、山岳トンネル掘削技術NATM工法といった基盤技術に加え、錢高式地中連続壁（ZBW）工法、拡底杭(ZTR)工法、錢高組免震構法、超高強度コンクリート技術、BIM/CIMにおける任意鉄筋モデリングシステム『BeCIM／GR』、IoTによる山留め壁変位管理システムなど、最先端の技術開発と実用化を積極的に推進しています。また、環境負荷低減に向けたZEB評価ツールや山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」の開発、生物多様性評価ツール「いきものプラス」のブラッシュアップなど、サステナビリティへの貢献にも注力しています。 同社は「信用第一、堅実経営、積極的精神、和親協同」を社是とし、「社会から認められ 社会から求められる企業として永遠に発展する」ことを経営理念に掲げ、無事故・無災害、高品質な建物や構造物の提供を最優先しています。経済産業省のDX認定事業者、北海道ゼロカーボンチャレンジャー、ちばSDGsパートナー、Y-SDGs Superior認証、健康経営優良法人に認定されるなど、技術力、品質、安全、環境、そしてDX推進において高い評価を得ており、社会の多様な課題に対応しながら企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。

松井建設株式会社は、1586年（天正14年）創業の430年以上の歴史を持つ、日本国内証券取引所上場企業の中で業歴最古とされる総合建設会社です。同社は、土木、建築の設計・監理及び請負を主要事業とし、特に「社寺の松井」として知られる神社・仏閣・文化財の建築・修復においては、長年の経験と匠の技術を伝承し、業界をリードしています。築地本願寺や小田原城天守閣、中尊寺金色堂、名古屋城本丸御殿など、数々の歴史的建造物の実績を誇ります。一般建築分野では、庁舎・オフィスビル、教育・研究・文化施設、商業・流通・生産施設、医療・福祉・厚生施設、住空間、環境整備など多岐にわたる建造物の施工を手掛け、官公庁から法人、個人まで幅広い顧客に対応しています。 同社の強みは、免震・制振・耐震技術、多重塔の建築技術、キャプテンパイル工法、ZEB・ZEH-Mといった先進技術の開発と導入にあります。また、製材・木工加工、土木・建築資材の製造・加工販売、不動産の売買・賃貸・仲介、スポーツ・観光・レジャー施設の経営・管理、さらには太陽光発電事業やオンサイトPPAモデル事業といった発電事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。「信用日本一」を社是とし、高品質かつ安全な建設及びサービスを提供。サステナビリティへの取り組みとして、建設時のCO2排出量削減、ZEB・ZEH-Mの推進、大規模木造技術やCLT工法の活用、再生可能エネルギー事業への積極的な参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。その確かな技術力と信頼性で、顧客から選ばれ続けています。

株式会社両毛システムズは、関係会社であるサンフィールド・インターネットの一部サービス運用を共同で行っています。サンフィールド・インターネットは、個人および法人のお客様に対し、多様なインターネット関連サービスを提供しています。主力サービスとして、高速かつ安定したインターネット接続サービス、そしてビジネスニーズに応じた固定IP接続サービスを展開しています。加えて、日常のコミュニケーションに不可欠なメールサービス、サイバー脅威からお客様を保護するセキュリティサービス、そしてクリアな音声を提供するIP電話サービスも提供しています。株式会社両毛システムズは、これらの社会インフラとしての役割を果たすサービスの一部運用をサンフィールド・インターネットと共に担当しています。技術力と運用ノウハウを活かし、サービスの安定稼働と信頼性の向上に貢献し、お客様が安全で快適なデジタルライフを送れるよう努めています。

フクビ化学工業株式会社は、1953年の創業以来、「化学のチカラで、想いをカタチに」を企業理念に掲げ、化学に立脚した樹脂成形技術を核として多岐にわたる事業を展開する開発型メーカーです。同社の主要事業は、建築資材の製造・販売、樹脂製産業資材の製造・販売、精密化工製品の製造・販売の3本柱で構成されています。 建築資材事業では、住宅向けの新築・リフォーム用建築資材として、内装建材、外装装飾部材、集合住宅用床システムなど9,000品目以上の幅広い製品を提供しています。具体的には、浴室・水廻り向けのバスパネル、床下地材のフリーフロアー、シロアリ防除の「アリダン」、環境共生型の人工再生木「プラスッド」、高性能フェノールフォーム断熱材「フェノバボード」、後付けリフォーム用内窓システム「メルツエンサッシ」、粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」、自然の力で空気を循環させる「エアサイクルの家」などがあります。非住宅分野では、商業施設、食品工場、老健施設、集合住宅向けに特化した建材を提供し、衛生管理が求められる食品工場用巾木「ソリッドライン」なども手掛けています。 樹脂製産業資材事業では、独自の樹脂成形技術を活かし、住宅設備や車両分野向けのOEM・ODM製品を開発・製造・販売しています。また、物流施設や倉庫・工場向けのフォークリフト壁面衝突回避視認材「樹脂製フォークガード175」や、公共空間向けの人工木製屋外家具ブランド「ファンダライン」も展開しています。 精密化工製品事業では、反射防止などの機能性精密樹脂製品を製造・販売しており、特殊コーティング技術を駆使した高透明・低反射樹脂パネル「ハーツラスAR」は、自動車のメーターパネル、医療機器、電子機器などに採用されています。さらに、軽量・高強度・高剛性が特長の炭素繊維複合材（CFRP・CFRTP）の開発も進め、様々な分野での新たな可能性を追求しています。 同社は、素材開発から材料設計、成形までの一貫体制と、100台以上の押出成形機による高い生産供給能力を強みとし、北海道から沖縄まで国内を網羅する販売ネットワークを構築しています。また、「Fukuvalue」という環境配慮型商品ブランドを立ち上げ、SDGsへの貢献を目指すなど、持続可能な社会形成にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、暮らしの様々なシーンを支え続けています。

エムケー精工株式会社は、「美・食・住」を軸に、モビリティ&サービス事業とライフ&サポート事業の二つの主要領域で事業を展開する研究開発型メーカーです。同社は、企画から製造、販売、そしてアフターサービスまでを一貫して手掛ける体制を強みとし、顧客の「そうそう、これが欲しかった！」を実現する製品とサービスの提供に注力しています。 モビリティ&サービス事業では、自動車関連機器を中心に、門型洗車機、整備機器、交通情報板などを製造販売し、現代のモビリティ社会を支えています。特に門型洗車機においては、1993年には韓国、2010年には中国の企業と製造販売に関するライセンスおよび技術支援契約を締結するなど、海外展開も積極的に行っています。最近では、幅広な間口2,600mmに対応したドライブスルー門型洗車機「リヴェールEX」の受注を開始するなど、常に市場のニーズに応える製品開発を進めています。 一方、ライフ&サポート事業では、一般家庭向けのニッチな調理家電や収納庫、高齢化社会のニーズに合わせたシニア向け家電を提供しています。さらに、B2B向けには食品加工機械である撹拌機なども手掛けており、幅広い顧客層に対応しています。同社は、長年にわたり培ってきた金属加工技術と、常に新しい価値を創造する開発力を背景に、多様な製品ラインナップを通じて人々の豊かな生活をサポートしています。これらの事業活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現にも貢献することを目指し、環境や人権に配慮した資材調達、健全なサプライチェーン構築にも取り組んでいます。

株式会社富士ピー・エスは、1954年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を核とした土木・建築事業を展開する特定建設業者です。同社の主要事業は、高速道路橋、高架橋、鉄道橋、一般道路橋といった各種橋梁、貯水タンクなどのPC構造物の設計および施工であり、PC鋼材を用いることで長スパン化や高い荷重抵抗力を実現しています。また、土木構造物の補修、補強、更新に関する設計・施工も手掛け、プレキャストPC床版取替工法や電気化学的防食工法などを用いて社会インフラの長寿命化に貢献しています。建築分野では、PCaPC工法による建築物の設計・施工に加え、FR板やDM板といった独自のプレキャストコンクリート製品を提供し、工期短縮や省人省力化、高品質化を実現しています。特に、既存建築物の耐震補強においては「スマイルパラレル工法」を開発し、マンションや学校、病院などの安全性を向上させています。 同社は、JIS橋桁、マクラギ、床版などのPC製品の製造販売も行っており、全国をカバーする工場生産体制を強みとしています。顧客は国土交通省、鉄道・運輸機構、各種公団・公社、都道府県市町村、高速道路各社、JRといった公共機関が土木事業の主要取引先であり、建築事業ではゼネコンなどの民間大手企業が中心です。長年の経験で培われた技術力と施工力、そして構造物の設計から新設、点検、維持補修、更新までを一貫して手掛ける「モノづくり力」が同社の強みです。さらに、省人省力化や地震防災対策に対応する「ソリューション力」、維持更新市場への対応強化やBIM/CIM活用による生産性向上、風力発電施設開発などの「イノベーション力」を通じて、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。海外市場への挑戦も積極的に行っており、ミャンマーを中心とした東南アジアでの事業展開も進めています。

株式会社トーエルは、LPガス、ウォーター、電気、通信を主軸とするライフライン事業を展開する企業です。1963年にLPガス小売業として創業以来、生活に不可欠なエネルギーと水の安定供給を追求し、事業領域を拡大してきました。LPガス事業では、独自の保安管理サービス「TASKシステム」を構築し、24時間365日体制でガス切れ予知、緊急時対応、保安点検を実施しています。また、「湾岸直送」や「ベルシステム」といった革新的な物流戦略と車両の大型化、容器の軽量化により、効率的な配送システムを確立。経済産業省よりゴールド保安認定事業者（第一号認定液化石油ガス販売事業者）として認定されており、高い安全基準と迅速なサービス提供を強みとしています。 ウォーター事業では、「アルピナウォーター」「ピュアハワイアンウォーター」「信濃湧水」の3ブランドを展開し、北アルプスとハワイに自社工場を保有。ISO22000やFSSC22000といった国際的な食品安全認証を取得し、徹底した品質管理のもとで安全な飲料水を製造・販売しています。リユースボトルの活用やペットボトルのリサイクルにも取り組み、環境負荷低減に貢献。国内だけでなく、シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアなどアジア諸国への輸出も積極的に行い、海外市場での事業拡大を進めています。さらに、電力小売事業「TOELLでんき」とインターネット接続サービス「TOELL光LINE」を提供し、LPガス、ウォーター、電気、通信を組み合わせた「トーエルライフラインパッケージ」として、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。 近年では、「火」「水」に続く第三の柱としてアグリカルチャー事業にも注力。植物工場を運営し、ベビーリーフなどの葉物野菜や高級イチゴ「ココ・プリンス」の生産を手掛けています。LPガス検査設備の余剰ガスをエネルギーとして利用するなど、独自の技術とノウハウでコスト効率の高い植物生産を実現しています。これらの事業を支えるため、150名体制の大型コールセンター「HALC」を運営し、GPSを活用した車両管理システムやLPWAによる自動検針システムを導入することで、顧客対応の迅速化と業務効率の向上を図っています。また、事業所内保育施設「ローズ保育園」の運営や、LPガス車の積極的な導入、太陽光発電の活用など、サステナビリティへの取り組みも推進しています。

株式会社ケー・エフ・シーは、1965年の創業以来、建設用資材の開発、製造、販売、および各種建設工事の設計・施工を手掛ける企業です。同社は「ファスナー事業部門」「土木資材事業部門」「建設事業部門」の三つの事業を主軸に、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。特に、建設用アンカーのパイオニアとして、あと施工アンカーや耐震関連資材の販売・施工において長年の実績と技術力を有しています。 ファスナー事業部門では、コンクリート構造物への固着に用いる金属拡張アンカーや接着系アンカーの開発・販売、鋼材・各種金物の製作・販売、耐震関連資材の供給、および建設物や道路・鉄道橋脚等の耐震関連工事の設計・施工を行っています。土木資材事業部門では、トンネル掘削工法NATMに不可欠なロックボルトや補助工法資材、トンネル用防水シート、ウレタン注入剤などの岩盤固結剤、およびそれらの施工機械の製造・販売・レンタルを提供しています。建設事業部門では、トンネル内装・耐火工事、遮音壁設置工事、防護柵設置工事、落下物防止工事といった環境・安全施設工事、さらにトンネル補強やビル外壁補修などのリフレッシュ工事、トンネル内照明・防災設備工事、橋梁部設備関連工事まで、多岐にわたる建設工事の設計・施工を手掛けています。 同社は、インフラメンテナンス技術、トンネル建設技術、耐震補強技術、環境保全技術、ファスニング技術、安全対策技術といった専門技術の研究開発に注力しており、顧客や大学との共同開発を通じて、実大実験や耐久性評価を行う研究体制を確立しています。近年では、AIを活用したガードレール支柱腐食判定システム「サビチェッカー」や、ロックボルト引張試験機「SMERTジャッキ」の自動計測・無線送信機能、ウレタン注入システムの自動化「ウレサポ」など、建設DXを推進する技術開発にも取り組んでいます。これらの技術と全国に展開する事業所・流通センターを基盤に、建設会社、土木・建築事業者、鉄道・道路・港湾・航空関連施設の管理者、官公庁といった幅広い顧客層に対し、高品質な製品と工法、そして施工サービスを提供しています。

北野建設株式会社は、1946年の創業以来、「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」という経営理念のもと、国内外で多岐にわたる建設事業を展開する総合建設会社です。同社の主要事業は、国内外の建設工事における企画、設計、施工管理、コンサルティングを核としています。具体的には、公共施設、美術館、医療・福祉施設、学校、オフィスビル、工場、店舗、住宅、リゾート施設、さらには伝統的な社寺建築に至るまで、幅広い用途の建物を手掛ける建築事業において豊富な実績を誇ります。特に、長野県で培われた寒冷地工法や、国宝・善光寺本堂の保存修理に代表される社寺建築の保存・新築技術は同社の強みであり、まちづくりにも積極的に参画し、歴史的建造物の保存修理や既存建築物の増改築、移築、曳家、権利調整業務など、施工会社の枠を超えた柔軟な活動を展開しています。 土木事業においては、治水、治山、護岸、道路交通整備といった社会インフラの整備から、スポーツ施設などの公共性の高い空間開発まで、自然との調和を図りながら高度な技術力で貢献しています。また、1963年のニューヨーク世界博「日本館3号館」を皮切りに、40カ国以上に及ぶ海外建設事業の実績を持ち、近年ではODA（政府開発援助）による国際貢献事業にも参画し、現地への施工技術提供を通じてグローバルな展開を進めています。 同社は建設事業に加えて、地域開発、都市開発、リゾート開発事業、再生可能エネルギー事業（太陽光発電など）も手掛けています。さらに、ホテル、劇場、スポーツ施設などの経営も事業内容に含み、ソロモンキタノ メンダナホテルやホテル・ニッコー・ハノイ（現ホテルデュパルクハノイ）、北野文芸座の開設など、文化・リゾート施設の開発・運営にも深く関与してきました。顧客に対しては、企画提案から設計監理、施工、そして長期的な保守メンテナンスまで一貫したサービスを提供し、最善の品質と投資効率を考慮したコンサルティングに努めています。長野と東京の2本社制を敷き、地域密着型経営を実践しつつ、国内外で培った技術力と「正確」「迅速」「廉価」を社是とする信頼性の高いものづくりで、多様な顧客のニーズに応え続けています。