東京都港区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数55名の不動産(不動産開発・分譲)企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木1丁目4番5号アークヒルズサウスタワー
- 法人番号
- 1011001119876
東京都港区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数55名の不動産(不動産開発・分譲)企業。
法人向け個人向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ポスト・リンテル株式会社は、「アジアNo.1不動産ソリューションカンパニー」を目指し、国籍、人種、宗教を超越し、世界中の人々に笑顔と感動を創造することを企業理念に掲げる不動産ベンチャー企業です。同社は主に収益不動産、住宅用不動産、賃貸管理、そして建設に関する事業を展開しています。収益不動産事業では、商業不動産の企画・開発から運営管理までを一貫してマネジメントし、ファンド企画・アレンジメント、組成サポート、投資アドバイス、デューデリジェンス、物件評価、収支改善提案、コンサルティング、企画デザイン、コンストラクションマネジメント、アセットマネジメントサポート、リーシングマネジメント、プロモーションまで多岐にわたるサービスを提供しています。住宅用不動産事業では、投資用不動産の紹介から収益不動産の企画・開発まで、お客様の安心かつ確実な運用実績を未来につなげるサポートを行い、私的年金確保、保険増加、相続税対策、高級マンションオーナー、副収入獲得といった顧客の多様なニーズに応えます。賃貸管理事業では、最先端の世界基準の資産管理運用を提供し、家主業務代行を行うプロパティマネジメント(集金代行システム)や、安定収益を長期にわたって保証するサブリースシステムを通じて、オーナーの資産運用をサポートします。また、新規の建築計画からの収益物件コンサルティングも手掛け、更地の土地取得から収益物件としてのシミュレーション、建築会社の選定・工事、リーシング、賃貸管理、売却までの一気通貫・ワンストップサービスを提供しています。同社の強みは、国内外の豊富なネットワークと、業界に精通した多国籍のプロフェッショナルチームにあり、社員の4割が外国籍で7ヶ国語に対応可能なため、特に海外の機関投資家や富裕層を主要顧客としたクロスボーダー取引において高い専門性と信頼性を誇ります。顧客の8割以上が外国人投資家であり、文化や商習慣、法体系、税制の違いにも対応できるノウハウを持ち、顧客満足の徹底的な追求を最優先するビジネスモデルで急成長を遂げています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・公共調達・ネガティブ情報・所属団体
ポスト・リンテル株式会社は、2025年9月にシンガポールにて「Japan Real Estate 2025 Review」セミナーを初開催しました。
決算によると純利益は2022期56百万円、2024期228百万円、2025期336百万円と推移しています。総資産も同時期に625百万円から2,474百万円へと拡大しています。
社会保険被保険者数は、2025年4月の51名から2026年7月の57名へと緩やかに増加しています。
これらの動向から、同社は海外特化型不動産ソリューション企業として、アジア市場でのプレゼンス向上と事業拡大を継続的に図っている時期にあたります。
この要約は 2026年7月20日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
3.4億円
総資産
25億円
社会保険被保険者数
53人 · 2026年10月
31期分(2024/03〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-3.6% · 2026年10月
前年同月 55人(2025年10月)→ 53人(-2人)
ROE単体
41.96% · 2025年3月
3期分(2022/03〜2025/03)
ROA単体
13.6% · 2025年3月
3期分(2022/03〜2025/03)
自己資本比率単体
32.41% · 2025年3月
3期分(2022/03〜2025/03)
このデータをAIで活用
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純利益
3.4億円
総資産
25億円
所在地を問わず同業種で選定
ポスト・リンテル株式会社は商標1件を保有しています。商標は金融・保険・不動産(第36類)の分野が中心です。
商標
1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年8月6日確認分