法人向け個人向け
静岡県情報化サポート事業協同組合は、ITを活用した情報収集・発信事業と、中国・ベトナムを中心とした外国人技能実習生の受け入れ支援・人材育成事業を共同で行うことを目的に、静岡県所管の異業種協同組合として2002年10月29日に設立されました。同組合の主要な活動は、海外の若い人材が日本の企業で働きながら技術や技能を習得し、母国の産業発展に貢献する国際協力制度である外国人技能実習制度の適正な運用をサポートすることです。具体的には、受け入れ企業様が負担なく実習を進められるよう、採用から行政手続き、生活フォロー、帰国支援までを一貫して全面的に支援しています。 同組合は、技能実習生と企業様が安心して実習に取り組めるよう、経験豊富な体制でサポートを提供しており、累計2500名以上の実習生受け入れ実績を誇ります。2018年1月には一般管理団体の許可を取得し、実習期間の延長や受け入れ枠の拡大を可能にしました。また、職業安定法に基づく「無料職業紹介事業」の届出を行っており、企業様および実習生双方から紹介料を徴収することなく、法令を遵守した適正な運営を徹底しています。 活動内容としては、入国前の約6ヶ月間にわたる日本語・生活ルール・就業準備講習から始まり、入国後も1ヶ月間の集合研修を実施。実習開始後は、3か月に1度の監査、定期面談、週1回の巡回指導を通じて、実習状況の確認と必要な指導を行います。さらに、通訳の同行、病院受診時のサポート、病気や怪我、生活トラブルへの迅速な対応、日本語能力試験の支援、N1〜N3合格者への報奨金制度など、実習生の生活と学習を多角的に支えています。これにより、組合員企業の発展と地域産業の活性化に貢献しつつ、国際人材育成を通じて社会貢献を目指しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
紹介就職者数
8人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
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