先週の資金調達（2026年10月24日〜10月30日）— 掲載14件、金額が判明したのは4件

10月24日（土）〜10月30日（金）に当社が確認し、掲載した資金調達の発表は14件・14社。金額の記載がない6件と、非公開・非公表を明記した2件があった。キャピタルシップ、LIFESCAPES、ミュージック・クラッカーの3件は出資側のみの発表による。

今回の調達額として発表された額（融資枠、累計のみの1件、助成金を含み内訳のない1件、金額記載なし等8件を除く）は4件・14.8億円。IDEABLE WORKSの約1.8億円、AirXの借入3億円、グリーングロースの株式と借入を合わせた約5億円、マイクロニティの借入5億円を足した計算用合計で、この週の入金額を示すものではない。金額が判明した4件の中央値は4億円。偶数件なので、中央2件の3億円と5億円の平均を取った。

AirXの発表総額5億円には融資枠2億円が含まれ、今回額には実行済みの3億円だけを入れた。金額のない発表では、免税システム、脳波を使う医療機器、アーティスト支援など、出資に伴う事業連携の目的が示されている。

集計サマリ

一覧は発表日順。同日の並びは金額順位を示さない。ARCHIVESTOCKは「金額非公開」、マグマホールディングスは「調達金額は非公表」と明記している。他の6件は金額の記載がなく、非公開方針を推定してはいない。

AirXは借入3億円（別に融資枠2億円、発表総額5億円）として扱う。補助金・助成金は資金調達として数えないため、エアメンブレンは株式と融資の実施を1件と数える一方、助成金を含む総額約8.5億円から調達部分を分離できず、額は集計外とした。

ARCHIVESTOCKは2026年4月8日付で第三者割当増資を実施したとしており、マイクロニティの融資実行は8月28日で、発表はそれぞれ10月25日、30日だった。掲載件数も合計額も、この週の入金額を示すものではない。

Compalyzeのデータで見る

決算公告――9社の各決算期末

掲載14社のうち、収録済みの決算公告を確認できたのは9社。下表は各社の最新収録期の値で、各決算期末の財務残高を示す。公告日や今回の調達時点の残高ではない。

WARCは2025年4月期末の純資産がマイナスだった。今回の出資額は記載がなく、その後の損益もこの表だけでは追えないため、現在の財務状態へ読み替えることはできない。AirXの最新収録は2024年9月期である。残る5社は今回の収録分では公告を確認できなかったが、公告が存在しないという意味ではない。

社会保険の被保険者数――13社を確認

社会保険の月次データで、13社について2026年10月時点（取得日10月2日）の被保険者数を確認できた。前年同月の2025年10月時点（取得日10月2日）の値があるのは10社だった。

AirXは42人から54人、グリーングロースは12人から17人、WARCは109人から82人だった。いずれも調達発表前に取得した値であり、今回の資金による採用成果を示すものではない。

ミュージック・クラッカーは加入者を確認できない。キャピタルシップの最新0人は収録された値で、欠測とは区別する。キャピタルシップ、マイクロニティ、マグマHDには前年同月値がなく、0人や増減なしとは扱わない。人数の基準時点と取得日の厳密な関係はこの資料から確認できず、適用事業所の月次値が社員数全体や採用数と一致するとも限らない。

調達発表企業の過去1年の登記受付履歴

2025年10月31日〜2026年10月30日の収録分では、13社・31記録の登記受付を確認できた。資本金増加を含む受付は6社・11記録で、6社とも少なくとも1回の受付が今回の発表に先行していた。

受付は登記完了や払込額を示さず、過去の別の増資に対応する可能性もある。今回の調達との対応は確定できない。キャピタルシップは対象期間の受付を確認できなかったが、受付が収録されていないことは、登記が行われていないことを意味しない。

今回額を示した4件――借入、融資枠、一体調達を分ける

AirXは長期運転資金3億円、別に機体仕入れの融資枠

AirXは、三菱UFJ銀行から2億円、SDFキャピタルから3億円、総額5億円の借入による資金調達を実施したと発表した。ただし、本文では三菱UFJ銀行分をヘリコプターの仕入れに利用できる「融資枠を新規設定」と説明し、SDFキャピタル分を長期運転資金としている。

融資枠は借り入れられる上限で、設定だけでは全額の実行を意味しない。今回額はSDFキャピタル分の3億円とし、枠の2億円は加えない。同社はヘリコプター事業の拡大と、将来の電動垂直離着陸機の展開を見据え、機体・運航・離着陸拠点・予約サービスをつなぐ基盤を強化する。既存の株式調達と借入を含む累計約21億円も、今回額には重ねて加えていない。

マイクロニティは事業承継の資金、実行日は8月28日

マイクロニティは、静岡銀行から証書貸付で5億円を調達した。資金使途は、オンライン試験プラットフォームを運営するIBT総合研究所の株式取得など、M&Aに必要な資金。借入主体はマイクロニティで、担保は承継対象であるIBT総合研究所の企業価値担保権としている。

静岡銀行とマイクロニティは、IBT総合研究所の顧客基盤・技術力・将来のキャッシュフローなどの無形資産を、企業価値担保権の対象として評価・設定したと説明している。融資実行日は2026年8月28日、発表は10月30日であり、今回額5億円はこの週の入金額を示すものではない。

グリーングロースは株式と借入で約5億円

グリーングロースは、シードラウンドで約5億円を調達した。ANRI6号投資事業有限責任組合をリードとし、ドーガンMGX投資事業有限責任組合、個人投資家の豊田祐介氏を引受先とする第三者割当増資に、りそな銀行と日本政策金融公庫からの借入を合わせた額である。株式と借入の内訳は記載されておらず、約5億円を株式だけの額とは扱わない。

同社は既設太陽光発電所への蓄電池併設、発電所・蓄電所の開発、電力や環境価値の運用・流通を手がける。発電所のオーナーに代わって、蓄電池導入時の調整から運転開始後の運用までを担う事業だ。資金は主に採用と組織体制の強化に充て、発電所側と電力を使う企業側の双方への支援を広げる。

IDEABLE WORKSは第三者割当増資で約1.8億円

IDEABLE WORKSは、シリーズAの第三者割当増資で約1.8億円を調達した。第三者割当増資は、特定の相手へ新たな株式を発行して資金を受け入れる方法である。出資企業一覧には、ライトアップベンチャーズ、京都キャピタルパートナーズ、三菱UFJキャピタル、AFA合同会社、栖峰投資ワークス、特定非営利活動法人very50の6者を挙げている。

提供する「HACKK TAG」は、アーティストの作品情報や活動情報を集約し、作品販売もできるギャラリープラットフォーム。商業施設やホテルなどの壁にデジタルギャラリーを設けるサービスも展開する。資金は拠点拡大、デジタル額縁の開発、アート配信管理システムの構築などに充てる。

金額のない出資にも、事業連携の目的がある

出資側のみの3件――免税システム、医療機器、アーティスト支援

出資側のみの発表は、出資・払込の実行を確認できる場合に限って掲載する。今号のキャピタルシップ、LIFESCAPES、ミュージック・クラッカーは本人発表がなく、3件とも金額と新株・既存株の区別は記載されていない。

キャピタルシップについては、マーキュリアホールディングス、En Growth Fund 1 L.P.・2 L.P.、伊藤忠商事による出資実施が発表された。受け手は、免税システムや税還付支援サービスを開発・提供するスマートテクノロジーズ＆リソーシーズの持株会社である。出資側は顧客基盤や営業ネットワーク、決済・金融の知見を使い、事業基盤の強化やデータマーケティングなどでの連携を進めるとしている。

キヤノンマーケティングジャパンは、Canon Marketing Japan MIRAI Fundを通じてLIFESCAPESへ出資したと発表した。LIFESCAPESは脳波から手指を動かそうとする意図を読み取り、電動装具を動かすことでリハビリテーションを支える機器を開発する。キヤノンマーケティングジャパンは、この技術の社会実装支援と、生体信号を活用するAIの事業機会の探索を掲げた。同ファンドを運営するグローバル・ブレインも同日、同じ出資を発表し、2022年6月に別ファンドを通じて出資したことに続く「追加出資」と位置づけた。

ソケッツは、アーティスト支援・エージェント事業を行うミュージック・クラッカーへ出資した。双方の事業基盤やネットワーク、専門性を使い、アーティストの発掘・育成支援を通じた事業機会の創出を目指すと説明した。コメントや提携目的だけで出資を推定したものではなく、いずれも出資側が実施を明記した発表である。

サザビーリーグ、IAIC、りそなHDの参加

ARCHIVESTOCKは、サザビーリーグを引受先とする第三者割当増資を実施した。ラグジュアリーファッションのリセールサービスで、取引基盤の強化や出品・購入機能の開発を進める。金額は非公開。2026年4月8日付で第三者割当増資を実施したとしており、10月25日の発表はこの週の入金額を示すものではない。

WARCは、IAICとの資本業務提携契約に加え、IAICからの出資受入れを記した。国内の経理・決算や内部統制の支援に、IAICの海外案件の専門性を組み合わせる。金額、払込日、新株か既存株かの記載はなく、第三者割当増資とは断定しない。

トレードワルツは、りそなホールディングスとの資本業務提携と、10月30日の株式取得を発表した。りそなグループの顧客基盤を通じて貿易手続きの電子化を広げ、貿易データと決済・与信などの金融サービスを連携させる構想を掲げる。金額と新株・既存株の区別は記載されていない。

細胞農業とサウナの事業展開

インテグリカルチャーは、新潟ベンチャーキャピタルの地方創生新潟2号ファンドからの資金調達完了を発表した。細胞を育てて化粧品や食品、素材などを生産する細胞農業の技術を展開し、化粧品領域の製品化、営業体制の強化、研究開発などを進める。金額と手法の詳細は記載されていない。

マグマホールディングス（マグマHD）は、実施した資金調達（金額非公表）と、マグマスパ式サウナの全国展開に向けた方針を公表した。「これまでの資金調達を通じて」と記しており、複数回をまとめた可能性がある。実行時期・回数・方法は記載されていない。名指しの投資家は島田亨氏、西山知義氏、プロラボホールディングスの3者。マグマHDは店舗開発・運営体制の整備と採用を進めるとしている。

株式・借入・新株予約権に分ける

株式・出資等9件には、方法の記載がないマグマHDの発表を含む。9件すべてに新株発行を確認したという意味ではない。借入のみの2件、計8億円もこの週の入金額を示すものではない。グリーングロースにはさらに借入が含まれるが、約5億円の内訳は分けられないため、株式部分と借入部分の総額は算出しない。

金融系の関わり――貸し手と出資者を分ける

金融系の出し手が登場するのは8件。発表で名前が出た出し手に限った件数で、下の属性表の仮分類も含む。

グリーングロースは、日本政策金融公庫も借入先に挙げている。公庫は属性表で政府系・公的に分類する。出し手の名称だけで資金供給の方法を決めず、出資、借入、融資枠という原文の記述を区別する。

出し手の属性マトリクス

対象は掲載14件。●は出し手の名称あり、○は属性のみの記載を表す。各案件・各列を1件と数え、複数属性は重複計上する。累計のみのゲシピと、助成金込みの額を集計外としたエアメンブレンも母数に含む。空欄は、その属性の参加者が存在しないという意味ではない。

独立系VC5件、事業会社・CVC8件、金融系8件、大学系0件、政府系・公的2件、個人2件で、各列とも数えた出し手には名称がある。名称の記載がない参加者を含む構成は分からない。マグマHDは、これまでの調達について名指しされた3者のみを数え、出資の明記がないコメント者は含めない。

金融系には銀行・保険・信金・証券系VC、金融グループ傘下の投資会社・CVC、リース会社、借入の貸し手を含む。日本政策金融公庫は政府系・公的に置く。原則として投資主体・運営者の系列で分け、LP（ファンドへの出資者）が金融機関というだけでは金融系に数えない。CVCは、事業会社が設ける投資ファンド・投資会社を指す。

Canon Marketing Japan MIRAI Fundは、グローバル・ブレインが運営していても、キヤノンマーケティングジャパンのCVCとして事業会社・CVCに置いた。高輪地球益ファンドは、JR東日本を主たる有限責任組合員とし、グローバル・ブレインが運営する。事業会社・CVCとしたが、LPの系列を用いる点で原則の例外である。

京都キャピタルパートナーズ、新潟ベンチャーキャピタル、SBI岡三オルタナティブ・インベストメント、新韓－GBフューチャーフローは金融系に仮置きした。原文だけでは系列を確定できず、銀行・証券グループ系と断定しない。AirXのSDFキャピタルも貸し手として金融系に置くが、原文に属性の記載はない。三菱UFJ銀行は融資枠のみの参加として数えている。

ライトアップベンチャーズ、栖峰投資ワークス、日本ベンチャーキャピタル、マーキュリアホールディングスとEn Growth Fund、ドーガンMGXの独立系VC分類にも、系列を原文だけでは確定できない留保がある。コロプラネクストの事業会社・CVC分類も同様である。En Growth Fundはマーキュリアインベストメントが助言するファンドと記されている。

AFA合同会社と、ケイエスピーが運営するNextG投資事業有限責任組合は、原文から系列を確認できないため6列の外に置いた。特定非営利活動法人very50も、NPOとして列外とし、属性件数に含めない。エアメンブレンの助成金も出し手の件数には含めていない。

額を別掲・集計外とした2件と、掲載外の動き

ゲシピは、シリーズBのファイナルクローズを発表した。同じラウンドを複数回に分けて受け入れるうちの最後の区切りであり、シリーズB全体の調達額は6.6億円。今回クローズ分の額はなく、別掲とした。先行分との差し引きによる推計は行わない。

原文は、既存株主の日本ベンチャーキャピタルからの追加出資を明記している。新たに参加した京都キャピタルパートナーズ、コロプラネクスト、SBI岡三オルタナティブ・インベストメント、りそな銀行、日本政策金融公庫の5者は引受先・借入先としてまとめて記載され、各者がどちらに当たるかは示されていない。eスポーツ英会話「eスピ！」などの事業拡大、採用と組織体制の強化、上場に向けた準備に充てるとしている。

エアメンブレンの総額約8.5億円は、第三者割当増資と三井住友銀行からの融資に助成金を含み、内訳の記載がないため今回額の集計外とした。同社は、半導体製造で回路の原版を異物から守るグラフェンEUVペリクルを開発する。2027年の試験的な生産、2028年の量産ライン立ち上げに向け、技術者や事業開発・経営管理人材の採用を進めると発表した。

個別に確認して掲載外としたのは、同一案件の複数発表を畳むと23案件だった。重複しない型と件数を以下に示す。

このほか、台帳の自動判定で範囲外とした上場企業自身の調達22件（上表の個別確認1件とは別）、資金調達でない発表186件、既存株取得のみで会社への資金流入がない1件がある。これは今回の確認範囲であり、市場全体を網羅するものではない。

この週をどう読むか

14件のうち、今回額として足せるのは4件だった。残る10件には、金額のない8件に加え、ラウンド累計だけのゲシピ、助成金を含む総額だけのエアメンブレンがある。今回額14.8億円は、金額を示した4件だけの計算用合計で、この週に動いた資金の全体を示すものではない。

金額が分かる案件でも、AirXでは借入と融資枠を、グリーングロースでは株式と借入の一体調達を区別する必要があった。金額がない出資では、事業基盤や技術、顧客との接点をどう組み合わせようとしているかが示されている。発表された狙いと、その後の事業成果を分けて読みたい。

範囲・計算方法・出典

この連載が扱う範囲

国内の未上場企業による外部からの資金受け入れに関する発表を対象とし、株式、新株予約権、融資、私募債を含む。純資産100億円以上の大企業などは対象外。本号は日本時間2026年10月24日0時00分以上、10月31日0時00分未満の発表日で区切った。発表日の分布は10月24日0件、25日1件、26日1件、27日1件、28日4件、29日1件、30日6件だった。

払込・実行前の契約・合意・決定は数えない。この扱いは2026年9月26日週の号から適用する。第三者割当増資の決議・決定、株式引受契約、新株予約権取得の決定、上場会社の子会社・合弁への払込前の出資も対象外とする。補助金・支援事業への採択、海外法人への出資、合弁設立、ファンド組成、寄付、私募の取扱いもこの連載の調達に数えない。

私募債・借入は発行体・借り手本人が自ら発表したものに限り、貸し手・株主・親会社名義の発表だけでは掲載しない。株式等の出資は、出資側・親会社のみの発表でも出資・払込の実行を確認できる場合に限って掲載し、本人発表がない旨を示す。報道のみは範囲外。合議で確定できなかった案件は載せない（今号は1件）。

同じ払込の本人・出資側・別媒体の発表は1件にまとめ、前週以前に本人または出資側が開示した案件の続報は数えない。同一払込の本人側の後追いや募集事項の再決定も、この続報に含む。同じラウンドでも別払込の追加クローズは1件を数え、累計のみで今回額を分離できないものは別掲とする。

融資枠を含み、実行額の内訳が記載されない額は今回額の集計外とする。AirXのように実行済み部分を分離できる場合は、その部分だけを加える。補助金・助成金を含む総額も、調達部分を分離できなければ合計・中央値に入れない。

計算方法

今回額4件を円単位で並べると、180,000,000円、300,000,000円、500,000,000円、500,000,000円。未丸めの計算用合計1,480,000,000円を14.8億円と表示した。この合計はこの週の入金額を示すものではない。IDEABLE WORKSの「約1.8億円」とグリーングロースの「約5億円」をそれぞれ180,000,000円、500,000,000円と置いており、入金額が円単位まで確定したという意味ではない。

金額が判明した4件の中央値は、偶数件のため中央2件の300,000,000円と500,000,000円の平均、400,000,000円＝4億円とした。金額記載なしを0円とはせず、融資枠、累計額、先行分、既存株の譲渡分、補助金・助成金は加えていない。株式と借入の一体調達は合算額を1回だけ加えた。

決算公告は10月30日までに公表された収録分を用い、各社の最新決算期末を表示した。絶対値1億円未満は小数2桁、それ以上は小数1桁。被保険者数は社会保険の月次データで、時点と取得日を併記した。登記受付は2025年10月31日〜2026年10月30日を対象とし、収録された受付1件を1記録と数え、1件に複数の種類が併記されていても分けない。

出典

個社の事業・調達額・手法・使途は、対象週の本人および同一案件の出資側の発表による。主な一次発表を一覧と同じ発表日順に示す。

• ARCHIVESTOCKの発表（10月25日）。
• マグマホールディングスの発表（10月26日）。
• WARCの発表（10月27日）。
• IDEABLE WORKSの発表（10月28日）。
• ゲシピの発表（10月28日）。
• インテグリカルチャーの発表（10月28日）。
• キャピタルシップへの出資についてのマーキュリアホールディングス等の発表（10月28日）。
• グリーングロースの発表（10月29日）。 ドーガンの同日発表。
• マイクロニティの発表（10月30日）。
• AirXの発表（10月30日）。
• LIFESCAPESへの出資についてのキヤノンマーケティングジャパンの発表（10月30日）。 グローバル・ブレインの同日発表。
• エアメンブレンの発表（10月30日）。 グローバル・ブレインの同日発表。
• トレードワルツの発表（10月30日）。 りそなホールディングスの同日発表。
• ミュージック・クラッカーへの出資についてのソケッツの発表（10月30日）。

会社別の財務残高は収録決算公告、被保険者数は社会保険適用事業所の月次データ、登記受付は商業登記の受付情報による。