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小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

第一三共株式会社は、「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を企業理念に掲げ、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニーを目指しています。同社は医薬品の研究開発、製造、販売を主要事業とし、特に「イノベーティブ医薬品」を事業の中心に据え、抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」や抗凝固剤「リクシアナ」など、がん領域や循環器領域を中心に革新的な医薬品を創出し、多様な医療ニーズに応えています。日本国内では「ワクチン事業」や、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」、総合かぜ薬「ルル」などの「OTC医薬品/ヘルスケア製品」も展開し、幅広い顧客層に貢献しています。 同社の強みは、120年以上にわたる創薬の歴史で培われた「サイエンス＆テクノロジー」と、患者さん中心の「Patient Centricity」の精神です。低分子化合物に加え、抗体や細胞を使用する高度な創薬技術を駆使し、未だ治療法が確立されていない疾病や、一人ひとりの特性に応じた治療が求められる領域に挑戦しています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に推進し、創薬から臨床開発、サプライチェーン、販売・情報提供に至る製薬バリューチェーン全体を革新しています。データドリブン創薬のためのAIやロボティックス技術の活用、リアルワールドデータ（RWD）を活用した臨床開発の品質向上、グローバルでの品質・需給生産情報の一元管理による安定供給、そして生成AIやチャットボットを活用した医療関係者・患者さんへの迅速かつ個別最適化された情報提供など、多岐にわたる取り組みを行っています。全社データ基盤「IDAP」を構築し、大規模言語モデルによるヒト遺伝子データ解析や数テラバイト規模のRWD高速処理を可能にすることで、データ駆動型経営を推進し、意思決定の質とスピードを向上させています。 さらに、将来の「Healthcare as a Service（HaaS）社会」を見据え、治療だけでなく健康促進・予防・予後ケアまでを含むトータルケアの実現を目指し、AI搭載献立支援サイト「ReTabell」を展開するなど、新たなヘルスケアソリューションの創出にも挑戦。堅牢なサイバーセキュリティ対策とグローバルガバナンス体制を整備し、高品質な医薬品の安定供給と信頼性の高い情報提供を通じて、世界中の患者さんの健康と豊かな生活に貢献し続けています。

東洋紡株式会社は、創業140年以上の歴史を持つ高機能素材メーカーであり、「素材＋サイエンス」を基軸に人と地球に求められるソリューションを創造し続けている企業です。同社はフイルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維の4つの主要事業分野を展開し、各種製品の製造、加工、販売、さらにはプラント・機器の設計、販売、各種技術・情報販売も手掛けています。 フイルム事業では、包装用フィルムや工業用フィルムを提供しており、具体的には耐ピンホールONYフィルム「ハーデン®」、ボイル・レトルト用途や防湿性に優れたパッケージングF、環境配慮型の防曇ポリプロピレンフィルム「パイレンEXTOP®」、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂を配合したCPPフィルム「バイオプラーナ」、多機能な環境配慮型フィルム「オリエステル®」などを展開しています。これらの製品は、食品包装の鮮度保持やフードロス削減、ペットボトルラベルの環境負荷低減、液晶テレビのモニター材料など幅広い用途で活用され、顧客の多様なニーズに応えています。 ライフサイエンス事業では、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療用具などを提供しています。研究効率化のためのオリジナル試薬、シングルセル解析用「GenNext®」、リアルタイムPCR用「QuantAccuracy®」といったバイオ製品に加え、ミクロ相分離技術と孔径制御技術を駆使した人工腎臓用中空糸膜は世界中で利用されています。また、国内の歯科・口腔外科領域で骨再生を目的としたコラーゲン使用人工骨や、迅速・確実な判定を可能にする感染症診断支援キットなど、医療・ヘルスケア分野の発展に貢献しています。 環境・機能材事業では、エンジニアリングプラスチック、自動車用機能資材、工業用接着剤、光機能材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布、アクア膜などを提供しています。モビリティ分野では、車載電子機器向けの電磁波・熱対策ソリューション「Manipularer®」や、金属・加硫ゴム代替のエンジニアリングプラスチック・エラストマーにより、車両の電費向上やCO2排出削減に貢献。さらに、海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売を通じて水不足問題の解決にも取り組んでいます。自動車内の除塵・脱臭フィルターや、鮮度保持によりフードロス削減に寄与する「スペースクリーン®」もこの分野の主要製品です。 機能繊維事業では、機能繊維やエアバッグ生地などを手掛けており、特に新幹線やフェリーの座席シートに採用される多機能な三次元網状繊維構造体のクッション材「ブレスエアー®」は、ゴム弾性、優れた通気性、耐久性、リサイクル可能性を持つ環境配慮型製品として高い評価を得ています。同社は、これらの高機能素材とサイエンスの融合により、地球規模の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを推進しています。

株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

三洋化成工業株式会社は、「パフォーマンス・ケミカルス」と呼ばれる約3000種を超える多岐にわたる機能化学品を開発、製造、販売する化学メーカーです。同社は、組成ではなく機能や性能が問われるこれらの化学品を通じて、社会のあらゆる場面に深く浸透し、私たちの暮らしや産業の様々な分野を下支えしています。特に、長年培ってきた「界面制御技術」を強みとし、幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 自動車分野では、炭素繊維の品質・強度向上に寄与する機能化学品、燃費性能を向上させる潤滑油添加剤、シートベルトの耐久性・しなやかさを高める製品、高級感のある自動車内装表皮材、そして電気自動車や家電に不可欠なアルミ電解コンデンサ用電解液を提供しています。建設・住宅分野では、少ない水で丈夫なコンクリートを製造する混和剤、橋梁などの金属の錆を防ぐ防錆剤、きれいで長持ちする外壁塗装を実現する塗料添加剤、バイオマス建材の均一混合を可能にする機能化学品、ソファ用ウレタンフォーム原料などを供給しています。 生活・パーソナルケア分野では、透湿防水素材の機能付与、液体洗剤やシャンプーの主成分である界面活性剤、スキンケア製品の使い心地を向上させる機能化学品を手掛けています。電気電子・半導体分野では、スマートフォンの有機ELディスプレイの貼り付け・保護材、半導体搬送トレーの静電気防止材、省エネルギー・高画質を実現する複合機用トナー原料などを提供しています。 医療・ヘルスケア分野では、錠剤のコーティング材、低濃度で効果を発揮する消毒薬、人工腎臓の固定材、創傷治癒材や半月板再生材として期待される機能性タンパク質「シルクエラスチン」、手術用止血材など、多岐にわたる製品で医療現場を支えています。さらに、匂いセンサーの開発、持続可能な農業に貢献するバイオスティミュラント、病気の早期診断に繋がる細胞外小胞（EV）精製キットなど、新たな技術開発にも積極的に挑戦し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、高い研究開発力と多様な製品群を基盤に、幅広い産業分野の顧客に高付加価値なソリューションを提供するBtoBが中心です。

中外製薬株式会社は、医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入を主要事業とする、独自の技術とサイエンスを強みとする研究開発型の製薬企業です。同社は「創造で、想像を超える。」をスローガンに掲げ、革新的な医薬品とサービスを継続的に患者さんへ提供することを目指し、イノベーションの継続的な創出に注力しています。特に、抗体エンジニアリング技術を駆使した抗体医薬品や、まだ治療法が確立されていない疾患領域に挑む中分子医薬品の開発において世界をリードする技術力を有し、国内抗体医薬品売上No.1の実績を誇ります。 同社の成長を牽引する3つのキードライバーは「RED SHIFT（研究と早期開発への経営資源シフト）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「Open Innovation（オープンイノベーション）」です。デジタルの活用により、革新的な新薬創出やバリューチェーン全体の効率化を推進し、外部連携にも積極的に取り組んでいます。創薬研究の拠点である「中外ライフサイエンスパーク横浜」では、標的分子の探索からリード物質の創出・最適化、前臨床開発研究、育薬研究までを一貫して行い、がん治療における「個別化」の時代への対応や、脊髄性筋萎縮症、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの重篤な疾患に対する治療薬開発に尽力しています。 ビジネスモデルの根幹には、ロシュ社との戦略的アライアンスがあります。この提携により、ロシュ製品の国内販売で安定した収益基盤を確立し、その資源をより挑戦的な革新的な研究開発やオリジナルプロジェクトに集中投資することが可能となっています。また、ロシュとの創薬プラットフォーム共有により研究効率も向上させ、グローバル展開を加速しています。同社は「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」をビジョンに掲げ、社会課題の解決を通じてステークホルダーと共有価値を創造し、共に発展していくことを目指しています。Breakthrough Therapy指定9回、売上に占める革新的な新薬の割合67%、自社創製品のグローバル承認国数110カ国以上といった実績は、同社の高いイノベーション能力とグローバルでの貢献度を示しています。

セイコーエプソン株式会社は、長野県諏訪市に本社を置く精密機器メーカーです。主力事業はプリンターやスキャナーなどのプリンティングソリューションで、家庭用から業務用まで幅広く展開しています。さらに、プロジェクターやスマートグラスといった映像機器を扱うビジュアルコミュニケーション事業、産業用ロボットやマイクロデバイスを手がけるマニュファクチャリング関連事業も展開しています。創業以来培った精密加工技術とデジタル技術を基盤に、環境負荷を抑えた省エネ・省資源の製品づくりを推進し、グローバルに成長を続けています。

京セラ株式会社は、1959年の創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は大きく「コアコンポーネント」と「ソリューション」の二つのセグメントに分かれ、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケアの4つの重点市場に注力しています。 コアコンポーネント分野では、産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品などを提供。情報通信分野では、光電集積モジュール、スマートフォン、タブレット、IoT関連製品、自治体向け電子投開票システム「デジ選」、5Gミリ波中継器、複合機・プリンター、ECM・CSPソリューション、捺染インクジェットプリンター、セラミックコンデンサ、半導体製造装置用ファインセラミック部品などを展開し、次世代デジタルインフラの構築に貢献しています。自動車関連分野では、世界最高水準のLiDARセンサとカメラを一体化したカメラ-LiDARフュージョンセンサ、カメラモジュール、車載ミリ波レーダー用基板、ヘッドアップディスプレイ用液晶ディスプレイ、電気自動車用部品などを通じて、安心・安全なモビリティ社会の実現を目指しています。 ソリューション分野では、機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーションサービスなどを提供。環境・エネルギー分野では、太陽光発電システム、蓄電池、初期投資ゼロで導入可能なオンサイトPPA電力供給サービス、ウォーターフリーコンセプトの捺染インクジェットプリンター「FOREARTH」、自然光に近い光を再現するLED照明「CERAPHIC®」、バイオ素材ハンドル採用のセラミックナイフなどを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。医療・ヘルスケア分野では、京セラ独自のレーザードップラー式血流量センサを搭載した仮眠起床AIシステム『sNAPout®』、人工関節、デンタルインプラント、細胞分離デバイス、FA・医療用光学ユニットなどを開発・提供し、医療の発展とQOL向上に寄与しています。 さらに、AIと3Dビジョンで知能化したAI協働ロボット・システム「京セラロボティックサービス」による製造現場の労働力不足解消、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）製レーザーダイオード製品の開発、切削工具や空圧・電動工具の提供、ITソリューション、通信・環境エネルギーエンジニアリング事業、宝飾品、セラミックキッチングッズ、ホテル事業（ホテル京セラ、ホテル日航プリンセス京都）など、幅広い製品・サービスを展開しています。研究開発では、路車協調システムやmicro-LED/micro-レーザー用独自基板技術など、常に新たな価値創造と社会課題解決に向けた挑戦を続けています。同社は、長年培ってきたファインセラミックス技術を基盤に、多様な技術とノウハウを融合させ、グローバルに事業を拡大し、世界中の人々のより良い未来づくりに貢献しています。

東レ株式会社は、1926年の創業以来、「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、革新的なアイデア、技術、製品で社会に貢献する総合素材メーカーです。同社は、繊維・テキスタイル、パフォーマンスケミカルズ、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスといった多岐にわたる事業を展開しています。 繊維・テキスタイル事業では、ナイロン、ポリエステル、アクリルなどのフィラメント糸、ステープル繊維、紡績糸、織編物、不織布、超極細繊維不織布「ECSAINE™」、アパレル製品などを製造・販売し、ユニクロとの戦略的パートナーシップを通じて、高機能衣料素材の開発にも注力しています。パフォーマンスケミカルズ事業では、ナイロン、ABS、PBT、PPSなどの樹脂および成形品、ポリオレフィンフォーム「TORAYPEF™」、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルム「LUMIRROR™」「TORAYFAN™」および加工フィルム製品、合成繊維原料、ファインケミカル、電子・情報材料（カラーフィルター「TOPTICAL™」など）、グラフィック材料（感光性樹脂凸版「TORELIEF™」、無水オフセット印刷版「TORAY WATERLESS PLATE™」など）を提供し、自動車や電子部品など幅広い産業を支えています。 特に、炭素繊維複合材料事業は同社の強みの一つであり、航空機（ボーイング787、777Xなど）の主要構造材として採用される「TORAYCA™」炭素繊維プリプレグをはじめ、自動車、スポーツ・レジャー用途に高機能材料を供給し、軽量化と高強度化に貢献しています。環境・エンジニアリング事業では、水処理膜（逆浸透膜「ROMEMBRA™」など）や関連機器、総合エンジニアリング、住宅・建築・土木資材を提供し、世界の水問題解決やインフラ整備に貢献しています。ライフサイエンス事業では、医薬品や医療機器（コンタクトレンズ「BREATH-O™」など）の開発・製造・販売を通じて、人々の健康と医療の発展に寄与しています。 同社は「Innovation by Chemistry」をスローガンに掲げ、化学を基盤とした先進材料の開発と、顧客、従業員、株主、社会との良好な関係構築を重視しています。グローバルに300以上のグループ会社を展開し、世界中の産業発展と社会課題解決に貢献する「マテリアルズ・イノベーション」を推進しています。2050年に向けた「Toray Group Sustainability Vision」では、ネットゼロエミッション、資源の持続可能な管理、自然環境の回復、健康と衛生の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する革新的な技術と先進材料の提供を使命としています。

アステラス製薬株式会社は、東京に本社を置くグローバルライフサイエンス企業であり、世界70以上の国と地域で事業を展開し、13,500人以上の従業員を擁しています。同社のビジョンは「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」ことです。この「価値」は、治療の有効性や安全性だけでなく、患者さんの負担軽減やQOL向上といった「患者にとって真に重要なアウトカム」を最大化し、同時に医療システムが負担するコストを抑制するという独自の定義に基づいています。同社は、がん、眼科疾患、泌尿器疾患、免疫、ウィメンズヘルスなどのアンメットメディカルニーズが高い疾患領域において、革新的な治療法やヘルスケアソリューションの研究開発、製造、販売を行っています。売上収益の17.1%を研究開発プログラムに投資し、バイオ医薬品における最先端のイノベーションや、遺伝子治療、細胞治療、標的タンパク質分解といった新たなモダリティの探求にも注力しています。また、同社は「ペイシェント・セントリシティ」を企業文化の基盤とし、患者体験、医療ニーズ、ケアの行動要因への深い理解を通じて、革新的なヘルスケアソリューションの開発を支援しています。ペイシェント・パートナーシップ、メディカルインテリジェンス・ペイシェントインサイト、ペイシェントインサイト・ソリューション、行動科学コンソーシアム、カルチャー・インテグレーションの5つのチームが連携し、患者さんの転帰改善を目指しています。経営計画2021では、患者さんの持続的なアクセスとアウトカムの最大化、Rx+®ビジネスでのソリューション事業化、サステナビリティ向上を戦略目標に掲げ、デジタル技術を活用したエコシステムの変革、情報の民主化、AIによる高度なオペレーション、リーン・アジャイルオペレーティングモデルの導入など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、企業価値の最大化を図っています。

株式会社アイシンは、自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造販売を主要事業とするグローバル企業です。同社は、モビリティ分野において、駆動系、車体、ブレーキ、情報安全といった多岐にわたる製品群を提供しています。具体的には、世界初のRWD 4速ATやFWD電子制御4速AT、FWD/RWDハイブリッドトランスミッション、10速AT、そして電動化の核となるeAxleなど、先進的な自動変速機やハイブリッドトランスミッションの開発・製造で業界をリードしてきました。また、クラッチディスク、オイルポンプ、ドアラッチ、サンルーフ、パワーシート、パワーバックドアシステム、駐車支援システム（IPA）、音声ナビゲーションシステムといった幅広い自動車部品を手がけ、自動車メーカーの多様なニーズに応えています。ブレーキ事業においては、ADVICSを通じて世界トップクラスのブレーキシステムサプライヤーを目指しています。 エナジーソリューション分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン、スターリングエンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、ホーム用ミシンやシャワートイレシートといった生活関連製品、漁業用自動竿繰り機、フェムト秒ファイバーレーザーなどの産業機器、そしてライドシェアサービス「Choisoko」や位置情報活用サービスといった新規事業にも積極的に挑戦し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」で培われた高い技術力と、世界初の製品を数多く生み出してきたイノベーション力にあります。グローバルネットワークを構築し、世界中の顧客に製品とサービスを提供することで、自動車産業の進化と人々の豊かな暮らしを支えています。2021年にはアイシン精機とアイシンAWの経営統合により、現在の株式会社アイシンが設立され、グループ全体の総合力を最大化し、持続的な事業価値の創出を目指す体制を強化しています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

東武鉄道株式会社は、関東地方を基盤とする大手私鉄事業者であり、総営業キロ463.3kmに及ぶ広大な鉄道ネットワークを擁し、東京、千葉、埼玉、栃木、群馬の1都4県で一般運輸事業を展開しています。同社の主要事業は鉄道、軌道、索道による運輸事業に加え、自動車運送事業も手掛けています。鉄道事業では、通勤・通学客からビジネス客、観光客まで幅広い層に「スペーシア X」や「SL大樹」、「THライナー」、「TJライナー」といった特急列車サービスを提供し、利便性の高い移動を支えています。また、近年では「トブチケ！」によるチケットレスサービスや、日立製作所と共同で開発した生体認証サービス「SAKULaLa」を活用した顔認証改札・店舗決済サービスを導入するなど、先進技術を取り入れたサービス向上にも注力しています。 運輸事業を核としつつ、同社は沿線価値向上を目指した多角的な事業展開を行っています。具体的には、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理事業を通じて、マンションや住宅地の開発、商業施設の運営を手掛け、東京スカイツリータウン®事業もその一環です。さらに、ホテル、レジャー施設（東武ワールドスクウェアなど）、スポーツ施設、教育機関の経営、物品販売（東武ストアなど）、旅行業、広告業といったサービス事業も幅広く展開し、沿線住民の暮らしを豊かにする「東武グループ」の中核を担っています。発電および電気の供給事業、土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業も手掛けることで、グループ全体のインフラを支え、持続可能な社会の構築に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は沿線地域の発展に貢献し、顧客に安全・安心・快適なサービスを提供し続けることを強みとしています。

株式会社安川電機は、1915年の設立以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献する」という経営理念のもと、モータ技術を基盤にオートメーション、そしてメカトロニクスへと事業領域を拡大してきました。同社は、メカトロニクス製品にデジタルデータマネジメントを融合させた独自のソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」を提唱し、お客さまの持続的な生産性向上と経営課題の解決に貢献しています。主要事業は、高精度な動作制御を可能にするサーボモータ、電力変換を担うインバータ、多様な産業用途に対応する産業用ロボット、そしてこれらを統合したシステムエンジニアリング、さらに環境・エネルギー機器の提供です。同社の強みは、「技術立社」として培ってきたモーション制御、ロボット技術、パワー変換の3つのコア技術にあり、これらを最大限に活用し、データ活用によってメカトロニクスをさらに進化させることで「新たな産業自動化革命」を推進しています。製造業の生産現場を主な顧客とし、近年では農業分野におけるロボット技術の応用や、ソフトバンクとのフィジカルAI社会実装に向けた協業など、幅広い分野での自動化ソリューションを展開しています。また、安川テクノロジーセンタを拠点に、基礎技術開発から製品開発、品質管理までを一貫して行い、産学官やベンチャー企業とのオープンイノベーションを通じて技術領域の拡大と競争力強化を図っています。

エーザイ株式会社は、1941年に設立された日本に本社を置く研究開発型グローバル製薬企業です。同社は「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）理念」を企業活動の根幹に据え、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを使命としています。この理念に基づき、医薬品の研究開発、製造、販売、および輸出入をグローバルに展開しています。特に、アンメット・メディカルニーズが高い「神経領域」と「がん領域」を重点領域とし、サイエンスとデータに基づく革新的なソリューション創出に注力しています。 がん領域では、経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンバチニブ（製品名：レンビマ®）」や、MSDとの共同開発・共同販促契約に基づく抗PD-1抗体「ペムブロリズマブ（製品名：キイトルーダ®）」との併用療法など、進行子宮内膜がん、進行腎細胞がん、肝細胞がん、胃食道腺がん、メラノーマといった様々ながん種に対する治療薬の開発・提供を進めています。また、CBP/β-カテニン相互作用阻害剤「E7386」のような新規パイプラインも有し、Deep Human Biology Learning創薬体制とプレシジョンケミストリー技術を駆使して、がんの治癒実現を目指しています。 さらに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献するため、「顧みられない熱帯病（NTDs）」の制圧にも積極的に取り組んでいます。具体的には、リンパ系フィラリア症（LF）の治療薬である「ジエチルカルバマジン（DEC）錠」を世界保健機関（WHO）を通じて蔓延国に無償提供しており、2014年から2018年の5年間で約16億錠を提供し、約7兆円の社会的インパクトを創出しました。これは、医療較差の是正という社会善の実現に大きく貢献するものです。同社は、医療用医薬品だけでなく、ドラッグストアや薬局で購入できるセルフケア製品（例：イータック抗菌化スプレーα、トラベルミンチュロップ、チョコラドットコム製品、ナボリンSなど）の研究開発、製造、販売も行い、日常領域で生活する人々の健康憂慮の解消にも貢献しています。これらの事業活動を通じて、患者様や生活者の「生ききる」を支えるhhc eco（hhc理念＋エコシステム）企業への進化を目指しています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

イビデン株式会社は、1912年に水力発電会社として創業し、110年を超える歴史の中で独自の技術を究め、時代のニーズを捉えた製品開発に挑み続けてきた企業です。同社の主要事業は、ICパッケージ基板、SiC-DPF、触媒担体保持・シール材、グラファイト、高温断熱ウールを核としています。 電子事業では、世界最先端の導体形成・積層・微細配線技術を駆使し、世界の通信・エレクトロニクス分野をリードしています。特にICパッケージ基板は、5G・ICTの進展に伴うパソコンやデータセンター用サーバーの高機能化、高速化、大型化、高多層化、微細化の要求に応え、高品質かつ長期信頼性に優れた製品を提供しています。AI技術を支えるサーバー向けICパッケージ基板において、世界トップクラスの半導体メーカーの高度な要求に応え、高いシェアを獲得しています。 セラミック事業では、伝統あるセラミック技術を基盤に、お客様と地球環境に貢献する製品を提供しています。ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、2000年に欧州自動車メーカーと共同開発し、一般乗用車向け実用化に世界で初めて成功した製品で、ディーゼル車の排気ガス中の有害物質を99.9%除去し、大型車両や建機・農機にも使用されています。触媒担体保持・シール材（AFP）は、ガソリン・ディーゼルエンジン搭載車の排気システムにおいて、触媒担体や排気ガス浄化フィルターの断熱材・緩衝材として機能し、保持性とシール性に優れています。高温断熱ウールは、産業・エレクトロニクス分野における熱マネジメントのニーズに応え、高品質かつ信頼性の高い製品を提供。グラファイト（特殊炭素製品）は、EV普及に伴うSiC半導体（パワー半導体）需要の拡大に対応し、高純度な素材と加工・表面処理技術を強みに高品質・高付加価値な製品を提供しています。 その他事業として、建材事業ではメラミン化粧板「イビボード」や抗ウイルスメラミン化粧板「ウィルヘル」などを製造販売し、一般住宅から商業施設、オフィス、病院まで多様な空間を演出しています。建設事業では、のり面防災技術「GTフレーム工法」や壁面緑化技術「いこいの壁」を通じて、環境保護と国土開発に貢献しています。さらに、環境エンジニアリング技術、医療向けソフトウェアパッケージの開発、情報通信端末機器の販売、福祉車両の販売、LPガス供給など、幅広い分野で独自の競争力を持った技術とソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。同社はグローバルネットワークを構築し、お客様の近くで生産・販売を行う「カスタマーイン」を基本とし、より低いコストで高品質な製品とサービスを迅速に提供するビジネスモデルを展開しています。

栗田工業株式会社は、1949年にボイラ向け水処理薬品事業で創業以来、「水と環境」を事業領域とし、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの基盤事業を核に、多様な技術、ノウハウ、サービスを組み合わせたソリューションをグローバルに提供しています。同社は、顧客の工場や設備における生産性向上、安定操業、環境負荷低減に貢献するため、幅広い製品・サービスを展開しています。 主要事業として、まず「水処理薬品」では、ボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品、製造工程向け薬品を提供し、腐食・スケール・スライム障害の防止、省エネルギー、節水、GHG排出削減、衛生環境維持、汚泥削減などを実現します。特に、スケールを分散・除去する「ドリームポリマー™」や、レジオネラ属菌の増殖を抑制する「Kurita NA™」シリーズ、排水処理薬品の注入量を自動最適化する「S.sensing™ CS」などの独自技術を強みとしています。 次に「水処理装置」では、半導体製造に不可欠な超純水製造装置や、工場ボイラ用の純水・軟水装置、食品・飲料製造用水装置などの用水処理装置、および工場排水の懸濁物質や有害物質を除去する排水処理装置を提供し、生産性向上と環境負荷低減に貢献します。余剰汚泥発生量を大幅に削減する好気性生物処理装置「バイオプラネット™ SR」などが特徴です。 「メンテナンス」サービスでは、水処理装置の定期点検・診断、機能材交換、改造・増設提案を通じて、装置の性能維持、トラブル未然防止、安定操業、生産性向上を支援します。純水供給サービス「KWSS™」では、IoT技術による運転状況の遠隔監視で顧客の運転管理負担を軽減するビジネスモデルを展開しています。 さらに「超純水供給」サービスでは、超純水製造装置の設置から運転管理、メンテナンスまでを一貫して行い、顧客は設備投資不要で必要な水質・水量の超純水を安定的に利用できます。「エンジニアリング洗浄」では、産業プラントのボイラ、熱交換器、配管の汚れを薬品や高圧水で効率的に洗浄し、安定操業に貢献。火力発電プラントのOT適用ボイラ向け化学洗浄サービスや、安全性の高い「自動ジェット洗浄装置」を提供します。「精密洗浄」では、半導体製造装置部品のナノレベルの汚染を解析・除去し、歩留まり向上に貢献します。 「運転・維持管理」では、顧客に代わり水処理施設の効率的かつ安定した運営を実現。「土壌・地下水浄化」では、有害物質による汚染の調査・浄化・コンサルティングをワンストップで提供し、環境負荷低減に貢献。「パワーバイオ E-PLUS™」などの技術でVOCs汚染を短期間で確実に浄化します。「分析・試験」では、水質・環境分析や医薬品試験を提供。「業務・家庭用品」では、浄水器や軟水器、純水器などを製造・販売し、日常生活における水の安全性や利便性向上に貢献しています。 同社は「水の新たな価値の開拓者」として、水資源問題解決、脱炭素社会実現、循環型経済社会構築に貢献するソリューションを創出し、持続可能な社会の実現を目指しています。