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株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三菱地所株式会社は、「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに掲げ、超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNAを強みとする総合デベロッパーです。同社は、誕生の地である東京・丸の内エリアを日本有数のビジネス街へと発展させたノウハウを基盤に、全国の主要都市および海外へと事業領域を拡大しています。主要事業として、オフィスビルの開発・賃貸・運営管理を主力とし、丸の内を中心とした都心複合型商業施設やプレミアム・アウトレットなどの商業施設事業、物流施設の企画・運営を行う物流施設事業、観光立国に貢献するホテル事業を展開しています。さらに、新事業として国内10空港およびターミナルビルの運営を通じて地域活性化に貢献する空港事業、住宅開発から賃貸管理までグループ連携を強化する住宅事業、米国・欧州・アジア・オセアニアの3極体制で展開する海外事業、クロスボーダーの多様な運用ニーズに対応する投資マネジメント事業、歴史と実績を誇る設計監理事業、顧客の多様な不動産ニーズに対応する不動産サービス事業を手掛けています。同社は、コワーキングスペース「xLINK」やシェアオフィス「テレキューブ」の提供、コミュニティ形成支援、丸の内エリア全体でのマネジメント、SDGs推進、アート×ビジネス、地域×都心といったテーマでのクリエイティブな活動を通じて、多様な働き方や交流を促進しています。また、デジタル技術を活用したDX推進や、スマートシティの実現に向けた実証実験（例：大丸有エリア、泉パークタウン、グラングリーン大阪）にも積極的に取り組み、未来志向のまちづくりを推進。国産木材を積極的に活用する木造木質化事業（MEC Industry設立、MOKUWELL HOUSE、MIデッキ）を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、住み・働き・憩う人々が満足できる、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを目指し、社会に貢献しています。

能美防災株式会社は、大正13年の創業以来、「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」という社是のもと、災害から生命・財産を守るための最新かつ最適な防災システムを日本全国および世界に提供し続けています。同社は、自動火災報知設備、消火設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備、各種防災機器（消火器など）といった幅広い防災設備・システムを提供しています。 事業モデルは、防災システムの研究開発から企画、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫した責任体制で提供する「総合防災サービス」です。対象顧客は多岐にわたり、オフィスビル、地下街、集合住宅、一般住宅、情報インフラ、文化財建造物、船舶、大空間施設（ドーム球場など）、プラント、清掃工場、ヘリポート、トンネル、交通インフラ、発電所など、社会のあらゆる施設に対応しています。 同社の強みは、110年を超える歴史の中で培われた豊富なノウハウと、常に技術革新に挑戦し続ける姿勢です。社内に多様な実験施設を設け、火災シミュレーションやシステム作動検証実験を繰り返し行うことで、高度化・多様化する火災に対応する防災システムを開発しています。また、ISO9001認証取得による厳格な品質管理体制のもと、信頼性の高い防災機器を提供しています。 具体的なサービスとしては、住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ、ホームスプリンクラー、超高感度煙監視システム「PROTECVIEW」、3波長式炎感知器、画像処理煙検知システム、無線式連動型住宅用火災警報器（CO反応式）、有機フッ素化合物（PFAS）非含有の環境配慮型泡消火薬剤の開発などがあります。近年では、避難所開設支援アプリ「N-HOPS」やクラウド型防災支援ソフト「TASKis」といったデジタル技術を活用したソリューションも提供し、地域防災や施設管理の効率化にも貢献しています。 実績としては、国宝である三十三間堂への自動火災報知機設置（日本初）、超高層ビル第1号の霞ヶ関ビル、青函トンネル、瀬戸大橋、東京ドームへの防災設備設置のほか、横浜ランドマークタワー、福岡ドーム、東大寺、東扇島火力発電所など、日本の主要な建造物やインフラに数多くの納入実績を持ち、社会の安全と安心を支え続けています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

倉敷紡績株式会社は、1888年の創業以来、繊維事業を基盤としつつ、多角的な事業展開を通じて社会に貢献している企業グループです。同社の事業は大きく「化成品」「繊維」「環境メカトロニクス」「食品・サービス」「不動産」の5つのセグメントに分かれています。化成品事業では、フッ素やスーパーエンプラなどの高機能樹脂加工品、半導体工程用フィルム、太陽電池向け封止材といった機能フィルム、さらには軟質ウレタン、断熱材、建材、不織布などの産業マテリアルを提供しており、自動車用ウレタンシートは国内で年間約150万台分を出荷する実績を持ちます。繊維事業では、高機能コットン糸「NaTech」などの高機能糸、防炎・難燃素材「ブレバノ」を含むユニフォーム高機能生地・製品、IoTを活用した暑熱リスク管理システム「Smartfit for work」、そしてカジュアル向け高付加価値生地・製品を展開し、年間約70,000トンもの繊維製品をグローバルに供給しています。環境メカトロニクス事業は、ライフサイエンス・テクノロジー分野で撹拌脱泡装置「マゼルスター」、遺伝子抽出装置・受託解析、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE」、7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON」などの自動化装置を提供し、エレクトロニクス分野では液体成分濃度計、インフラ検査装置、膜厚計などを、エンジニアリング分野では薬液供給装置、ウエハー洗浄装置、水処理・ガス処理・バイオマス発電といった環境関連設備を手掛けています。特に徳島バイオマス発電所は年間約5,000万kWhを発電し、クリーンエネルギー供給に貢献しています。食品・サービス事業ではフリーズドライ食品の製造・販売、複合文化施設「倉敷アイビースクエア」の運営、自動車教習所を展開し、不動産事業では不動産賃貸を行っています。同社は「ヒューマン・フレンドリー発想」を掲げ、人・社会・地球にやさしい持続可能な取り組みを推進し、多様なコア技術の高度化・複合化を通じて、イノベーションと社会課題解決に貢献する新しい価値の創造を目指しています。国内外7カ国に69拠点を持ち、グローバルなネットワークでお客様に最適なソリューションを提供しています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

東京建物株式会社は、1896年（明治29年）に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。同社は「信頼を未来へ」を企業理念に掲げ、「お客様第一」と「時代の流れを先んじて捉える進取の精神」を原点として、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指しています。主要事業は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業と多岐にわたります。 同社の「働く」事業では、国際都市・東京をはじめ全国主要都市での都市開発事業、オフィスビルやフレキシブルオフィスの開発・運営、プロパティマネジメントサービスを提供し、TOFROM YAESUやT-PLUS、エキスパートオフィス、+OURSなどのブランドを展開しています。物流施設事業では、環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズを開発し、太陽光パネル実装や省エネルギー化を推進するZEB物流を手がけています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、City Lab TOKYOやxBridgeシリーズ、TOKYO FOOD LABといったイノベーション拠点を開発・運営し、新たな産業育成と経済成長に貢献。海外事業は中国やASEAN各国で複合開発やコンサルティングを手がけています。 「暮らす」事業では、「洗練」と「安心」をコンセプトとする新築分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンション「Brillia ist」を展開し、管理・仲介・再開発・建替え・住みかえといったトータルサポートを提供しています。商業施設事業では、地域の特性と顧客体験価値を融合したビルイン型、都市型、郊外型など多様な商業施設を開発・運営しており、SMARK伊勢崎やHareza池袋、FUNDES、minanobaなどが代表例です。 「活かす」事業では、125年を超える実績を活かし、不動産の有効活用や資産価値最大化のためのノウハウを提供するとともに、不動産私募ファンドやJ-REITの組成・運用を通じた資産運用サービスも展開しています。同社は、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却、海外事業拡大、サービス事業拡大、新規事業確立を重点戦略とし、サステナビリティ推進を経営の重要課題と位置づけ、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けたZEB・ZEH開発、再生可能エネルギー導入、廃棄物削減などの目標を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献する「次世代デベロッパー」を目指しています。

ダイダン株式会社は、1903年の創業以来、「建物のいのちをつくる。」をスローガンに掲げ、電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事、および機械器具設置工事の設計、監理、施工を主要事業として展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた高い技術力と豊富な経験を基盤に、建物に不可欠な「光と空気と水」の設備を通じて、人々に安全・快適・信頼の空間価値を提供することをミッションとしています。具体的には、空調設備、給排水衛生設備、電気設備といった基幹設備工事に加え、地球環境と社会の持続可能性に貢献するイノベーションを推進。実証実験設備を整備し、最新技術の研究開発に日々取り組んでいます。 同社の強みは、ビルの省エネルギー化を実現するZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）ソリューションや、再生医療分野に必要なクリーン環境構築技術、さらには世界で初めて事業化した超臨界CO2によるエアフィルタ再生技術など、多岐にわたる先進的なソリューションを提供している点です。これらの技術は、顧客の多様なニーズに応え、建物のライフサイクル全体にわたる価値向上に貢献しています。日本武道館、大阪万国博覧会、関西国際空港旅客ターミナルビルといった著名な建築物の設備工事を手がけてきた実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 同社は、国内に広範な事業所ネットワークを持つほか、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾など海外にも拠点を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、「DX銘柄2020」に選定されるなど、IT・デジタル技術を活用した生産性向上と新たな価値創造にも注力しています。総合設備工事の枠を超え、「空間価値創造」企業として、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな未来に貢献することを目指しています。

栗田工業株式会社は、1949年にボイラ向け水処理薬品事業で創業以来、「水と環境」を事業領域とし、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの基盤事業を核に、多様な技術、ノウハウ、サービスを組み合わせたソリューションをグローバルに提供しています。同社は、顧客の工場や設備における生産性向上、安定操業、環境負荷低減に貢献するため、幅広い製品・サービスを展開しています。 主要事業として、まず「水処理薬品」では、ボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品、製造工程向け薬品を提供し、腐食・スケール・スライム障害の防止、省エネルギー、節水、GHG排出削減、衛生環境維持、汚泥削減などを実現します。特に、スケールを分散・除去する「ドリームポリマー™」や、レジオネラ属菌の増殖を抑制する「Kurita NA™」シリーズ、排水処理薬品の注入量を自動最適化する「S.sensing™ CS」などの独自技術を強みとしています。 次に「水処理装置」では、半導体製造に不可欠な超純水製造装置や、工場ボイラ用の純水・軟水装置、食品・飲料製造用水装置などの用水処理装置、および工場排水の懸濁物質や有害物質を除去する排水処理装置を提供し、生産性向上と環境負荷低減に貢献します。余剰汚泥発生量を大幅に削減する好気性生物処理装置「バイオプラネット™ SR」などが特徴です。 「メンテナンス」サービスでは、水処理装置の定期点検・診断、機能材交換、改造・増設提案を通じて、装置の性能維持、トラブル未然防止、安定操業、生産性向上を支援します。純水供給サービス「KWSS™」では、IoT技術による運転状況の遠隔監視で顧客の運転管理負担を軽減するビジネスモデルを展開しています。 さらに「超純水供給」サービスでは、超純水製造装置の設置から運転管理、メンテナンスまでを一貫して行い、顧客は設備投資不要で必要な水質・水量の超純水を安定的に利用できます。「エンジニアリング洗浄」では、産業プラントのボイラ、熱交換器、配管の汚れを薬品や高圧水で効率的に洗浄し、安定操業に貢献。火力発電プラントのOT適用ボイラ向け化学洗浄サービスや、安全性の高い「自動ジェット洗浄装置」を提供します。「精密洗浄」では、半導体製造装置部品のナノレベルの汚染を解析・除去し、歩留まり向上に貢献します。 「運転・維持管理」では、顧客に代わり水処理施設の効率的かつ安定した運営を実現。「土壌・地下水浄化」では、有害物質による汚染の調査・浄化・コンサルティングをワンストップで提供し、環境負荷低減に貢献。「パワーバイオ E-PLUS™」などの技術でVOCs汚染を短期間で確実に浄化します。「分析・試験」では、水質・環境分析や医薬品試験を提供。「業務・家庭用品」では、浄水器や軟水器、純水器などを製造・販売し、日常生活における水の安全性や利便性向上に貢献しています。 同社は「水の新たな価値の開拓者」として、水資源問題解決、脱炭素社会実現、循環型経済社会構築に貢献するソリューションを創出し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社四電工は1963年の設立以来、四国電力グループの一員として、電力の安定供給を支える総合設備企業として発展してきました。同社は、送配電ネットワークの建設・保守を通じて四国のライフラインを担うとともに、そこで培った高度な技術力を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「電気設備工事」では、ビル、工場、病院などの大規模施設における電気・計装設備の設計から施工までを一貫して手掛け、快適で安全な空間づくりに貢献しています。次に「空調・管工事」では、空調設備や給排水設備の設計・施工を通じて、施設の機能性向上と省エネルギー化を実現しています。「情報通信工事」では、現代社会に不可欠な情報通信インフラの整備を行い、「システム制御工事」では、工場の生産ラインにおける電気設備や制御プログラムの構築により、産業の効率化を支援しています。また、創業の基盤である「配電工事」では、外線工事、建柱工事、引込線工事、計器工事、さらには電力供給に支障をきたす樹木の伐採工事や電柱運搬、路面復旧工事など、地域に密着した電力供給網の維持・強化を担っています。「送電工事」においては、鉄塔塗装、がいし清洗、鉄塔基礎工事、架線工事、地中線点検・補修といった専門性の高い作業を通じて、広域的な電力輸送設備の健全性を確保しています。これらの主要事業に加え、PFI/PPP事業への参画、建築設備CADソフト「CADEWA Smart V7」の開発・販売、太陽光発電事業など、「その他事業」として環境・エネルギー分野にも積極的に取り組んでいます。同社は、約90%の従業員が技術職であり、延べ4000以上の建設関連資格を保有する正真正銘のエンジニア集団として、高い技術力と豊富な経験を強みとしています。事業エリアは四国域内に留まらず、首都圏や関西圏、さらには東北から沖縄まで全国に展開し、近年ではベトナムに拠点を設け海外進出の足がかりを築くなど、未来をひらく総合設備企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

三浦工業株式会社は、1959年の設立以来、「熱・水・環境のベストパートナー」として、環境に優しい社会ときれいで快適な生活の創造に貢献することを企業理念としています。同社は、小型貫流ボイラ、舶用補助ボイラ、排ガス（廃熱）ボイラといった各種ボイラ製品の製造販売を主力事業とし、その開発・製造で培ったノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、水処理機器、食品機器、滅菌器、薬品等の製造販売、およびそれらのメンテナンス、環境計量証明業を手掛けています。水処理分野では、水銀フリーUV-LED水殺菌装置や家庭用・業務用軟水器を提供し、食品分野では学校給食向け真空冷却機などを展開。医療分野では低温滅菌技術「ETstera」を用いた滅菌器や産業用洗浄器を提供し、感染症対策から再生医療分野まで幅広く貢献しています。また、海洋環境保護のためバラスト水管理システムも提供しています。 同社の強みは、ボイラや水処理機器、食品機器、メディカル機器、環境機器など幅広い商品ラインアップと、それらを支える高い技術力、そして日本全国約1,200名のフィールドエンジニアによる充実したメンテナンス体制にあります。特に、ミウラオンラインメンテナンスシステムによる24時間監視と「ビフォアメンテナンス」は、お客様の設備トラブルを未然に防ぎます。さらに、工場全体のエネルギーシステムを効率化する「熱電ソリューション」や、ユーティリティ設備から生産設備、エネルギー管理までを総合的に見直す「トータルソリューション」を提供し、お客様の省エネと環境負荷低減を支援しています。 近年では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとして、固体酸化物形燃料電池システム、水素焚きボイラ、水素製造装置といった水素事業の拡大にも注力しています。また、自社機器に留まらず、他社機器やお客様設備全体を対象とした「まるごとメンテナンスサービス」を提供し、IoTを活用した「見守りサービス」契約により、生産性向上とリスク低減を実現しています。グローバル展開も加速しており、世界50以上の国と地域で事業を展開し、ドイツのCERTUSS社やアメリカのCleaver-Brooks社をグループに迎え、熱のプロバイダーとして変革を続けています。グループ会社であるアイナックス稲本株式会社では業務用洗濯機械設備を、ミラボット株式会社では自動搬送ロボットの開発・製造・販売・保守を行っており、事業領域を広げています。

アズビル株式会社は、1906年の創業以来、「人を中心としたオートメーション」を追求し、計測と制御技術を核に、社会の持続可能な発展に貢献する企業グループを目指しています。同社の事業は、ビルディングオートメーション（BA）、アドバンスオートメーション（AA）、ライフオートメーション（LA）の三つのセグメントで構成されています。 ビルディングオートメーション事業では、オフィスビルや商業施設向けに、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステム、各種サービス、ソリューションを提供しています。特にスマートビルディングソリューションにおいては、先進的なオートメーションとデジタルツイン技術を統合し、エネルギー効率の向上、レジリエンス強化、長期的な運用価値の実現に貢献しており、Frost & Sullivan社から複数回にわたり「Smart Building Solutions Company of the Year Award」を受賞するなど、業界リーダーとしての評価を確立しています。 アドバンスオートメーション事業では、工場やプラント向けに、高度な製品、サービス、ソリューションを展開しています。これには、産業用制御弁、空調用バルブ、スイッチ、各種流量計（渦流量計、熱式質量流量計）、空気圧機器、潤滑装置、検出器、電子制御機器、高付加価値圧力センサー（MEMSセンサー）などが含まれます。また、バルブ診断サービスを提供し、予期せぬトラブルや計画外の設備停止のリスクを低減します。同社は、AIや各種先進センシング技術を活用し、生産現場の安全性、生産性、価値向上に寄与する新製品・サービスを継続的に提供しています。 ライフオートメーション事業は、ライフラインやヘルスケアなど、人々の日常生活に密接に関わる市場を対象としており、都市ガス、LPガス、水道メーター、各種流量計、計装システムなどの開発・製造・販売を通じて、社会インフラを支えています。 アズビルは、グローバルに事業を展開し、アジア太平洋地域、北米、欧州、中東など世界16カ国で事業会社を擁しています。顧客との共創や他社との協業、ソリューション能力の強化を通じて、持続可能な社会の実現と、人々の安全・快適・達成感、そして地球環境保全に貢献することを目指しています。特に、測定、制御、メンテナンスの専門家やデータサイエンティストを育成する体系的な研修プログラムを通じて、グローバルなサービス事業の適応力を高め、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。

アンリツ株式会社は、1895年の創業以来、情報通信分野の進化を支え、各種通信システムの開発・品質保証に不可欠な電子計測器の開発、製造、販売を主軸としています。同社は、光計測器、モバイル/ワイヤレス通信用測定器、スペクトラムアナライザ、信号発生器、ネットワークアナライザ、パワーメータなど多岐にわたる製品を提供し、5G、オートモーティブ、IoTといった最先端技術のテストソリューションを通じて、通信機器や電子機器の設計、製造、保守、修理に貢献しています。特に5G NRや5G-Advanced、Open RAN、ローカル5G、コネクテッドカー、eCall、AD/ADAS、V2Xなどの分野で、その「はかる」技術を駆使し、お客様のイノベーションを支援しています。 また、同社は食品・医薬品の品質保証システムも提供しており、X線検査機、金属検出機、重量選別機、自動電子計量機、選別部、そして総合品質管理・制御システム「QUICCA」を展開しています。これにより、異物混入の検出、形状不良や数量不足の検査、質量計量、欠品チェックなどを高速・高精度に行い、食品ロスの削減や食品・医薬品の信頼性向上に大きく貢献しています。 さらに、通信事業者向けにはサービスアシュアランスソリューションを提供し、eoLive Performance Analytics、Probing and Troubleshooting for Hybrid Networks、eoMindによる自動化、eoSightによる顧客分析、vProbeによる仮想ネットワークプロービングなどを通じて、複雑なネットワークにおける顧客体験の可視化、運用コスト削減、サービス品質向上を実現しています。ネットワーク事業では、産業DXソリューション「AccelVision」、IP変換機器シリーズ、高精度帯域制御装置「PureFlowシリーズ」、ローカル5G運用パフォーマンスモニタ、分散型遠方監視装置「ET3000シリーズ」などを提供し、社会インフラの強靭化や産業DXを支援しています。 同社の強みは、130年を超える歴史の中で培われた「オリジナル＆ハイレベル」な技術力と、常に新しい領域を開拓する「攻めの姿勢」にあります。グローバルに事業を展開し、通信事業者、電子機器メーカー、自動車メーカー、食品・医薬品メーカー、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会づくりに貢献しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

住友商事株式会社は、1919年の創業以来、多角的な事業活動を展開する総合商社です。同社は、市場の変化や社会のニーズを先取りし、自らの強みを活かして産業の枠組みを超えた価値創造を通じて社会課題の解決を目指しています。その事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10の主要グループに分かれ、広範な分野をカバーしています。 鉄鋼グループでは、国内外での鉄鋼製品の供給や加工、関連事業を展開し、自動車グループは、完成車の製造・販売から部品供給、モビリティサービスまで手掛けます。輸送機・建機グループは、航空機、船舶、鉄道車両、建設機械などの取引やリース、関連インフラ整備を推進。都市総合開発グループは、商業施設、オフィスビル、住宅などの開発・運営、地域開発プロジェクトを通じて豊かな都市空間を創造しています。コミュニケーションサービスグループは、メディア、通信、コンテンツ事業を、デジタル・AIグループは、DX推進やAIを活用した新たなビジネスモデル構築を担います。ライフスタイルグループは、食料、生活消費財、ヘルスケアなど、人々の生活に密着したサービスを提供。資源グループは、非鉄金属、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源の開発・取引を行い、化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品から電子材料、農業関連事業まで幅広く展開しています。エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギー、蓄電池事業など、次世代エネルギー分野への投資と事業開発を加速させています。 同社は、グローバルなネットワークと総合力を活かし、世界各地で事業を展開。社会とともに持続的に成長することを目指し、多様な顧客層に対し、革新的なソリューションと価値を提供し続けています。特に、蓄電所を基盤インフラとする取り組みや、官民連携による街づくり、新世代ロボットAIを活用した物流革命など、先進的なプロジェクトにも積極的に挑戦しています。