証券コード7291東証スタンダード · 輸送用機器
静岡県富士宮市に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数1,317名の製造業（自動車・輸送機器）企業。
- 所在地
- 〒418-0111 静岡県 富士宮市 山宮３５０７番地１５
- 法人番号
- 2080101012372
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証券コード7291東証スタンダード · 輸送用機器
静岡県富士宮市に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数1,317名の製造業（自動車・輸送機器）企業。
法人向け（製造業）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本プラスト株式会社は、1948年の創業以来70年以上にわたり、自動車産業の発展を支えるグローバル企業として、安全部品および内外装樹脂部品の開発、設計、製造、販売を一貫して手掛けています。同社は、ステアリングホイールやエアバッグといった安全に直結する部品から、車室内の大半を占める内装樹脂部品、さらにはプラスチックの軽量性、機能性、意匠性を最大限に活かした製品まで、幅広い自動車部品を提供しています。長年の歴史で培われた「樹脂成形」「加飾縫製」「材料加工」に関する高い技術力と発想力を強みとし、市場のニーズだけでなく、数年先の技術革新や環境変化を見据えた製品開発を行っています。特に、CASEといった次世代自動車に対応する高性能部品や、新興国市場向けの低価格部品の二極化する需要に応える商品開発を推進。電動化・自動化の進展に伴い高まるキャビンの快適性向上ニーズに対しては、視覚、聴覚、嗅覚、触覚といった人間の五感を独自技術で数値化し、快適な居住空間を具現化しています。開発から生産まで世界全拠点で統一された厳格な品質保証体制「NPGS」を確立し、「0ディフェクト」を目標に、お客様品質評価No.1を目指す確かなものづくりを実践。日産自動車、本田技研工業、スズキ、三菱自動車工業など、国内外の主要自動車メーカーを主要顧客とし、最適なクオリティ、コスト、デリバリーで製品を提供することで、安全で快適なカーライフと持続可能な社会の実現に貢献しています。また、マグネシウム製自動車部品の製造もグループ会社を通じて行い、自動車以外の分野への技術活用も視野に入れています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本プラストの直近の動向として、2025年8月8日に2026年3月期第1四半期決算短信を発表し、22日にはサーバーへの不正アクセス及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせとお詫びを公表しました。9月18日には特許「導電膜積層体」を出願し、10月27日に不正アクセスに関する最終報告を公表しています。11月12日には自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による自己株式の取得、第2四半期決算短信、半期報告書等を発表し、13日に取得結果及び取得終了を公表しました。2026年2月11日には第3四半期決算短信を発表し、3月29日に役員人事に関するお知らせを公表しています。5月7日には特別損失の計上及び通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせとともに2026年3月期決算短信、剰余金の配当(増配)に関するお知らせを発表し、21日には第6次中期経営計画の振り返りと2027年3月期経営方針を公表しました。5月26日にも自己株式立会外買付取引による自己株式の取得を実施し、6月23日に有価証券報告書等を提出、26日に臨時報告書を公表しています。
決算によると、売上高は2022年3月期33,112百万円、2023年3月期42,636百万円、2024年3月期52,654百万円、2025年3月期50,568百万円、2026年3月期48,573百万円と推移し、2016年3月期から2026年3月期にかけて約1.24倍です。純利益は2022年3月期-6,195百万円、2023年3月期-2,041百万円から、2024年3月期1,888百万円、2025年3月期3,612百万円、2026年3月期4,580百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,321名から2026年7月時点で1,324名と概ね横ばいです。
不正アクセス事案への対応を進める一方で、特許「導電膜積層体」の出願や自己株式取得・増配といった資本政策を複数回実施しており、純利益の黒字基調が続く局面にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,149億円
純利益
20億円
総資産
855億円
社会保険被保険者数
1,317人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-0.7% · 2026年9月
前年同月 1,326人（2025年9月）→ 1,317人（-9人）
ROE単体
20.91% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
9.6% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
45.91% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
5.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
2.35% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
43.89% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
20.1億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.5億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
女性役員比率
10% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
平均年齢
40.5歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15.4年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
600万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
3.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
67.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
65.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
241.43円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
81.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
30円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
974人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
3.91倍 · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1,941万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,158.75円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
1.72倍 · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
5,588人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1,986.53円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
106.22円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
12.43% · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
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売上高
1,149億円
純利益
20億円
総資産
855億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 |
| 114,861 FY2026 |
| -4.8% |
| +7.3% |
売上総利益 百万円 | 11,320 FY2026 | -7.7% | +14.5% |
営業利益 百万円 | 2,647 FY2026 | -4.5% | — |
当期純利益 百万円 | — FY2026 | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | — FY2026 | — | — | |
BPS 円 | 1,986.5 FY2026 | +8.9% | +8.5% | |
DPS 円 | 30.0 FY2026 | +100.0% | +10.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.6 FY2026 | +3188.2% | — | |
自己資本比率 % | 43.9 FY2026 | +6.3% | +6.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 85,450 FY2026 | +2.1% | +1.8% | |
総負債 百万円 | 47,946 FY2026 | -2.5% | -2.1% | |
純資産 百万円 | 37,503 FY2026 | +8.6% | +8.2% | |
自己資本 百万円 | 28,423 FY2026 | +6.2% | -0.2% | |
短期有利子負債 百万円 | 17,025 FY2026 | +3.5% | -2.6% | |
流動負債 百万円 | 37,945 FY2026 | -3.3% | -1.4% | |
固定負債 百万円 | 10,001 FY2026 | +0.7% | -4.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,037 FY2026 | -66.9% | +11.8% | |
投資 CF 百万円 | -5,099 FY2023 | +25.8% | — | |
財務 CF 百万円 | 827 FY2026 | +186.2% | -40.0% | |
現預金 百万円 | 13,855 FY2026 | -7.3% | +3.0% |
出典: edinet / 取得 2026年7月4日
日本プラスト株式会社は特許396件・商標8件・意匠1件を保有しています。商標は乗物（第12類）、特許は輸送などの分野が中心です。
特許
396件
審査中・消滅含む 2,735件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 280件
商標
8件
審査中・消滅含む 9件
意匠
1件
登録・現存
396件
審査中
119件
うち審査請求なし 92件
満了
2件
消滅
1,032件
拒絶・取下げ
1,466件
ＴＲＹＡＮＧＬＥ
台所用品・ガラス・磁器・農水産物・生きている動植物 · 登録2025
ｐｌｕｓ ｔｏ ｕ
紙・印刷物・事務用品・革・旅行用品・馬具・がん具・スポーツ用品・農水産物・生きている動植物・広告・小売・事業支援・衣料・靴 · 登録2025
エヌポーラス
工業・農業用化学品 · 登録2015
ＮＩＨＯＮ ＰＬＡＳＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
乗物 · 登録2009
ＮＰＦＳ
·
エアバッグ装置登録2026・請求項3項
エアバッグ本体の移動を規制することができ、低コスト化することができるエアバッグ装置
回動機構及び風向調整装置登録2026・請求項3項
回動体を安定的に回動可能に維持できる回動機構及びこれを備えた風向調整装置
データ基準日: 2026年9月24日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学（現存393）・その他分野（現存16）・電気工学（現存13）・化学（現存10）・計測機器（現存1）
ハンドルの芯金登録2026・請求項3項
衝撃吸収性能を向上したステアリングホイールの芯金
熱可塑性ポリウレタンの分解能を有する微生物、熱可塑性ポリウレタンの分解方法、および熱可塑性ポリウレタンの分解能を有する微生物の選抜方法登録2026・請求項5項
難分解性の熱可塑性ポリウレタンであっても効率よく分解することが可能な微生物、および微生物を用いた熱可塑性ポリウレタンの分解方法、ならびに熱可塑性ポリウレタンの分解能を有する微生物の選抜方法の提供。
風向調整装置登録2026・請求項5項
部品点数を抑制しつつ性能を向上した風向調整装置
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.9%減、営業利益が 30.4%減、純利益が 40.3%増。
売上高
▼ 6.9%
561.37億円（前年同期 603.19億円）
営業利益
▼ 30.4%
10.6億円（前年同期 15.24億円）
純利益
▲ 40.3%
11.22億円（前年同期 8億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
